希望退職募集による経営合理化・構造改革
FY2017-Q3に初出。13回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、連結臨時雇用者数が189名減少し、685名となっております。これは主として、通信販売事業の売上減少に伴い勤務時間の短縮を行ったことにより株式会社千趣会ロジスティクスサービスの通信販売事業の従業員数が93名、千葉コールセンターを閉鎖したことにより千趣会コールセンター株式会社の通信販売事業の従業員が51名それぞれ減少したためであります。」
勤務時間短縮と千葉コールセンター閉鎖により、連結臨時雇用者数が189名減少した。構造改革・拠点合理化の影響が人員規模に表れている。 - FY2021-Q3連結除外による従業員数減少継続有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、連結従業員数が526名減少し928名となりました。また、臨時雇用者数が87名減少し378名となっております。」
ブライダル子会社およびその子会社の連結範囲除外により、連結従業員数は526名減少し928名となった。人員減少の主因は希望退職ではなく、引き続き事業売却に伴う連結範囲変更と説明されている。 - FY2021-Q2連結除外による従業員数減少継続有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、連結従業員数が553名減少し901名となりました。」
ブライダル子会社およびその子会社の連結範囲除外により、連結従業員数は553名減少し901名となった。人員減少の主因は希望退職ではなく事業売却に伴う連結範囲変更と説明された。 - FY2021-Q1連結除外による従業員数減少有価証券報告書
「連結従業員数が571名減少し883名となりました。」
従業員数はブライダル子会社等の連結範囲除外により571名減少し883名となった。従来の希望退職・構造改革による人員適正化とは別に、事業売却による連結範囲の変化が大きく表れている。 - FY2019前進有価証券報告書
「連結従業員数が前連結会計年度末に比べ368名減少しておりますが、これは主として通信販売事業における事業構造改革による希望退職や株式会社ベルネージュダイレクト及び株式会社モバコレの株式譲渡に伴い両社を連結の範囲から除外したことによるものであります。」
事業構造改革と連結範囲除外により、連結従業員数は前期末比368名減少し1,424名となった。構造改革による人員規模の適正化が通期で進んだ。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、連結従業員数が351名減少し1,441名となりました。これは主として通信販売事業における事業構造改革の一環として実施した希望退職や、第１四半期連結累計期間において、株式会社ベルネージュダイレクト及び株式会社モバコレの株式譲渡に伴い、両社を連結の範囲から除外したことによるものであります。」
構造改革に伴う希望退職と連結範囲除外により、連結従業員数は351名減少し1,441名となった。提出会社単体でも従業員数が220名減少した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、連結従業員数が314名減少し1,478名となりました。これは主として通信販売事業における事業構造改革の一環として実施した希望退職や、第１四半期連結累計期間において、株式会社ベルネージュダイレクト及び株式会社モバコレの株式譲渡に伴い、両社を連結の範囲から除外したことによるものであります。」
構造改革に伴う希望退職と連結範囲除外により、連結従業員数が314名減少し1,478名となった。提出会社単体の従業員数も222名減少した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、連結従業員数が337名減少し1,455名となりました。」
希望退職等の構造改革に加え、BND・モバコレの連結除外も要因となり、連結従業員数が337名減少した。提出会社単体でも従業員数が205名減少した。 - FY2018-Q3引き上げ有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社において希望退職者の募集を行うことを決定いたしました。募集人数：280名予定」
構造改革に伴う希望退職の募集人数が、前回の50名予定から280名予定へ大幅に拡大された。対象会社、募集期間、退職日も具体化されている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、連結従業員数が162名減少し1,832名となりました。また連結臨時雇用者数が70名減少し689名となっております。これは主として通信販売事業における事業構造改革の一環として実施した希望退職や拠点集約に伴う減少によるものであります。」
希望退職や拠点集約による構造改革の影響が人員数に表れ、連結従業員数は162名、臨時雇用者数は70名減少した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、連結従業員数が229名減少し1,765名となりました。また連結臨時雇用者数が81名減少し678名となっております。」
通信販売事業の構造改革に伴う希望退職や拠点集約により、連結従業員数が229名、連結臨時雇用者数が81名減少した。構造改革の影響が人員規模の変化として具体化された。 - FY2017前進有価証券報告書
「2017年度中には、経営の合理化の観点から、希望退職者募集や機能子会社の規模適正化による構造改革を実施いたしました。」
希望退職募集および機能子会社の規模適正化による構造改革が2017年度中に実施された。連結従業員数には平成29年12月31日付退職の希望退職者39名が含まれている。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「当社としてさらに思い切った事業の構造改革が不可欠であると考え、今後の構造改革の実施に向け経営の合理化を図る必要があるとの観点から、希望退職者の募集を行うことといたしました。」
新中期経営計画を踏まえた構造改革・経営合理化策として、45歳以上を対象に50名予定の希望退職を募集し、募集期間は平成29年11月2日から11月20日、退職日は平成30年2月28日とした。