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千趣会(8165)・目標前進

通信販売事業の平成30年度黒字化

FY2017-Q3に初出。24回の記載のうち6回が「後退」で、最初の「後退」はFY2017。直近の記載はFY2026-H1。

24記載
10年にわたる
4うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化後退FY2017 – FY2018-Q3前進FY2020-Q2 – FY20202017: 12018: 220182019: 220192020: 320202021: 120212022: 220222023: 320232024: 220242025: 220252026: 62026
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通信販売事業の黒字化7社が書いているテーマ・逆風1社・追い風8社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「売上高は前年同期比で減少したものの、ターゲットを明確化した世代別の事業ドメインへの再編を行い、ターゲット別に最適化した商品・チャネル展開や販促施策を強化するとともに機動的な商品投入を本格稼働させることにより、新規・復活の購入会員数が前年同期から増加に転じるなど、一定の成果も出始めております。」

    通信販売事業の営業損失は前年同期の16億39百万円から12億99百万円へ縮小した。なお、営業黒字化には至っておらず、当 filing では黒字化の期限は明示されていない。
  2. FY2025引き上げ有価証券報告書

    「当社は、再生計画(2025年~2027年)の2年目にあたる2026年度において、当連結会計年度に構築した事業基盤を活かし、営業利益の黒字化を確実なものとしてまいります。」

    期限を明示しない営業黒字化の表現から、再生計画2年目の2026年度に営業利益を黒字化する目標へ具体化された。
  3. 2026-03-04後退株主総会

    「当社は引き続き再生計画に基づく構造改革を推進し、次期の営業黒字化、及び中長期的な企業価値の向上を目指して取り組んでまいります。」

    営業黒字化について、期限を明示せず「次期の営業黒字化」とする表現が用いられている。
  4. FY2025-H1後退有価証券報告書

    「今後も経営環境の変化に柔軟に対応し、必要な施策を適時に実行することにより、営業黒字化を実現し、中長期的には、お客様から長く愛され、ステークホルダーの皆様の期待に応えられる企業となれるよう努めてまいります。」

    前回の「2026年度における黒字回復」という期限付き表現から、当 filing では期限を明示しない「営業黒字化を実現」へ表現が緩和された。
  5. FY2024後退有価証券報告書

    「2025年度においては、上記施策を着実に実行し、また臨機応変に軌道修正を行うことで、2026年度における黒字回復を目指してまいります。」

    従来の2025年度黒字回復目標から、黒字回復の目標時期が2026年度へ後ろ倒しされた。
  6. FY2024-H1再掲有価証券報告書

    「今後も経営環境の変化に柔軟に対応し、必要な施策を適時に実行することにより、2025年度の黒字化を実現し、中長期的には、お客様から長く愛され、ステークホルダーの皆様の期待に応えられる企業となれるよう努めてまいります。」

    通信販売事業を中心とする業績改善施策を継続し、2025年度の黒字化を目指す期限付き目標が維持されている。
  7. FY2023再定義有価証券報告書

    「2024年度においては、引き続き、上記施策を改革の柱とし、臨機応変に軌道修正を行うことで、事業構造の変革、2025年度における黒字回復を目指してまいります。」

    従来の「早期の黒字化」という表現から、業績改善施策を継続し、2025年度に黒字回復を目指す期限付きの表現へ整理された。
  8. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「今後も経営環境の変化に柔軟に対応し、必要な施策を適時に実行することにより、早期の黒字化を実現し」

    通信販売事業の黒字化について、具体的な年度目標への変更はなく、必要な施策を適時実行して早期の黒字化を目指す方針が維持されている。
  9. FY2023-Q1引き上げ有価証券報告書

    「今後も経営環境の変化に柔軟に対応し、必要な施策を適時に実行することにより、当期の黒字化を実現し、中長期的には、お客様から長く愛され、ステークホルダーの皆様の期待に応えられる企業となれるよう努めてまいります。」

    2022年度有価証券報告書での「来期の黒字化」から、「当期の黒字化」を実現する目標へ時間軸が前倒しされた。
  10. FY2022再掲有価証券報告書

    「今後も経営環境の変化に柔軟に対応し、必要な施策を適時に実行することにより、来期の黒字化を実現し、中長期的には、お客様から長く愛され、ステークホルダーの皆様の期待に応えられる企業となれるよう努めてまいります。」

    システムトラブル等により2022年度に再び赤字となった状況を受け、来期の黒字化目標が維持されている。
  11. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「これらの取り組みにより、来期の黒字転換を実現し、中長期的には、お客様から長く愛され、ステークホルダーの皆様の期待に応えられる企業となれるよう努めてまいります。」

    基幹システム障害と通信販売事業の赤字を受けた、来期の黒字転換という目標と中長期的な顧客基盤・企業価値の回復方針が維持されている。
  12. FY2022-Q1再定義有価証券報告書

    「これらの取り組みにより、来期の黒字転換を実現し、中長期的には、お客様から長く愛され、ステークホルダーの皆様の期待に応えられる企業となれるよう努めてまいります。」

    2020年度の通信販売事業黒字化達成後、基幹システムトラブル等で再び赤字となった状況を受け、顧客基盤再構築、デジタルシフト、収益構造改革等を通じて来期の黒字転換を目指す目標へ改められた。
  13. FY2020達成有価証券報告書

    「前期と比較して大幅な増収増益となり、黒字転換を果たしました。」

    2020年度の通信販売事業は営業利益26億24百万円を計上し、2020年度に黒字化するという従来の目標に対して、通期ベースで黒字転換を確認した。
  14. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「カタログ及びインターネットを中心とする通信販売事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は488億69百万円(前年同期比9.0%増)、営業利益は17億63百万円(前年同期は1億42百万円の営業利益)となりました。」

    2020年度の通信販売事業黒字化目標に向け、第3四半期累計で営業利益17億63百万円を計上し、前年同期から利益を拡大した。通期目標の達成を示すものではない。
  15. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「カタログ及びインターネットを中心とする通信販売事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は346億50百万円(前年同期比11.8%増)、営業利益は12億15百万円(前年同期は32百万円の営業利益)となりました。」

    通信販売事業は第2四半期累計で営業利益12億15百万円となり、前年同期の32百万円から利益を拡大した。2020年度通期の黒字化目標の達成ではないが、目標に向けた収益面の前進が示されている。
  16. FY2019通期営業損失継続有価証券報告書

    「カタログ及びインターネットを中心とする通信販売事業の当連結会計年度の売上高は613億円(前期比29.1%減)、営業損失は8億5百万円(前期は56億33百万円の営業損失)となりました。」

    2019年度の通信販売事業は営業損失8億5百万円となり、通期黒字化には至っていない。ただし損失幅は前期から縮小しており、2020年度黒字化方針を撤回したとの記載はない。
  17. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「一方、粗利益率向上、人員体制の見直し等による固定費削減により、営業利益は1億42百万円(前年同期は52億85百万円の営業損失)となりました。」

    通信販売事業は第3四半期累計で営業利益1億42百万円となり、前年同期の営業損失から黒字化した。2020年度の黒字化目標そのものの達成ではないが、目標に向けた収益面の前進が示されている。
  18. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「一方、粗利益率向上、人員体制の見直し等による固定費削減により、営業利益は32百万円(前年同期は16億26百万円の営業損失)となりました。」

    通信販売事業は当第2四半期累計で営業利益32百万円となり、前年同期の営業損失から黒字化した。2020年度の黒字化目標そのものの達成を示すものではない。
  19. FY2018-Q3再定義有価証券報告書

    「事業構造改革は概ね2019年12月期に完了し、その効果の発現が見込まれる2020年12月期には確実に黒字化できるものと考えております。」

    従来の平成30年度黒字化目標から、構造改革を2019年12月期に概ね完了し、その効果が見込まれる2020年12月期に黒字化する計画へと時期が変更された。
  20. FY2017後退有価証券報告書

    「収益力の回復、経営基盤の再構築に努めております。」

    前回明示されていた通信販売事業の平成30年度黒字化という個別期限目標は今回の経営方針本文では再掲されず、収益力の回復・経営基盤の再構築という表現に置き換えられている。
  21. FY2017-Q3初出有価証券報告書

    「まずは通信販売事業の平成30年度黒字化を目指し」

    新中期経営計画における最初の到達目標として、通信販売事業を平成30年度に黒字化する方針が明示された。
一緒に動いた変遷

「オムニチャネル化に向けた販売チャネルの改善」は、この変遷が動いた24回のうち9回、同じ書類で同じ向きに動きました。

996666★123456
  1. ★この変遷
  2. 1オムニチャネル化に向けた販売チャネルの改善9回
  3. 2ベルメゾン会員基盤の再構築と会員育成9回
  4. 3消費低迷・節約志向・低価格志向とEC競争の激化6回
  5. 4継続会員の減少による通信販売事業の売上回復遅れ6回
  6. 5原価率低減・経費削減による経営効率化6回
  7. 6仕入・販売・在庫計画の精緻化と在庫コントロール6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
千趣会の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-07の業績予想の修正で、「後退」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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