平成30年度から平成32年度までの3カ年中期経営計画と経営目標
FY2017-Q3に初出。17回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。76社中17社が悪化側に。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社は2025年２月13日に発表いたしました「再生計画（2025年～2027年）」に基づき、事業構造改革と業績回復に向けた施策を着実に推進してまいりました」
2025年から2027年までの再生計画を前提とする事業構造改革と業績回復施策が引き続き推進されている。計画の数値目標や期間に新たな変更は記載されていない。 - 2026-03-04再掲株主総会
「当社グループは、2025年２月13日に新たに再生計画（2025年～2027年）を発表しました。本計画の最終期である2027年12月期の目標とする経営指標は次のとおりです。・連結売上高 500億円、連結営業利益16億円」
2025～2027年の再生計画と2027年12月期の数値目標が、定時株主総会招集ご通知でも引き続き掲げられている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社は２月13日に発表いたしました「再生計画（2025年～2027年）」に基づき、業績回復に向けた取組みを進めております。」
従来の中期経営計画に代わる2025～2027年の再生計画が、当中間期にも実行の前提として維持されている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループが2021年７月に発表した中期経営計画（2021年～2025年）は2025年度が最終年度となりますが、これを取り下げ、2025年２月13日に新たに再生計画（2025年～2027年）を発表しました。本計画の最終期である2027年12月期の目標とする経営指標は次のとおりです。・連結売上高 500億円 、連結営業利益16億円」
2021～2025年の中期経営計画を取り下げ、2025～2027年の再生計画へ移行した。最終年度の目標は連結売上高500億円、連結営業利益16億円に再設定された。 - FY2023後退有価証券報告書
「2023年度のGC注記記載を受けて、中計25年度数値目標を取り下げ、年内に2024年度計画・施策の具体化及び2025年計画と中期の再生プランへも着手したこと」
2021～2025年中期経営計画の数値目標について、2025年度の売上高・営業利益・ROE等の数値目標を取り下げたことが明示された。中期計画の3つの非財務的な目標や事業構造変革の方針は継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは2021年7月に中期経営計画（2021年～2025年）を発表いたしました。通信販売事業を中核とした独自の共創モデルを構築することで、2025年度に連結売上高 900億円、連結営業利益40億円、ROE８％以上を目指してまいります。」
2025年度の連結売上高900億円、連結営業利益40億円、ROE8％以上という中期経営計画の目標が維持されている。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「本年７月に中期経営計画（2021年～2025年）を発表いたしました。通信販売事業を中核とした独自の共創モデルを構築することで、2025年度に連結売上高900億円、連結営業利益40億円、ROE８％以上を目指してまいります。」
2019～2021年度の中期経営計画から、2021～2025年の新たな中期経営計画へ移行した。通信販売事業を中核とする共創モデルを手段とし、2025年度の売上高900億円、営業利益40億円、ROE8％以上を目標としている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「長期展望のもと、新・中期経営計画（2021～2023年度）を策定、2021年７月に公表する予定です。」
2019～2021年度の中期経営計画を見直し、2021～2023年度の新・中期経営計画を策定・公表する段階へ計画期間が改められた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、当該事象又は状況を解消するため、2019年度より始まり2021年度を最終年度とする中期経営計画に基づき、通信販売事業を中心に事業構造改革を進めております。」
2019年度から2021年度までの中期経営計画と、通信販売事業を中心とする事業構造改革に重要な変更はない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループでは、当該事象又は状況を解消するため、2019年度より始まり2021年度を最終年度とする中期経営計画に基づき、通信販売事業を中心に事業構造改革を進めております。」
2019年度から2021年度までの中期経営計画と、通信販売事業を中心とする構造改革について重要な変更はなく、計画の継続が確認されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループでは、当該事象又は状況を解消するため、2019年度より始まり2021年度を最終年度とする中期経営計画に基づき、通信販売事業を中心に事業構造改革を進めております。」
2019年度から2021年度までの中期経営計画に基づく通信販売事業中心の構造改革が継続している。計画期間や基本方針の変更は記載されていない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「同計画において連結売上高920億円以上、連結営業利益40億円以上を最終期である2021年12月期に達成すべき数値目標として定めております。」
2019年度から2021年度までの中期経営計画と、2021年12月期の連結売上高920億円以上・連結営業利益40億円以上の目標が維持されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「早期の業績回復を実現するため、2019年度より始まり2021年度を最終年度とする中期経営計画に基づき、通信販売事業を中心に事業構造改革を進めております。」
2019年度から2021年度までの中期経営計画に基づき、通信販売事業を中心とする事業構造改革を進める方針が継続している。数値目標の変更はこの filing では示されていない。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「今回の計画内容の見直しに合わせて、計画期間を2019年12月期から2021年12月期までの３期に変更いたします。なお、一部の施策についてはすでに着手しておりますが、現状未着手な施策についても、第４四半期より順次実行してまいります。本計画の最終期である2021年12月期の目標とする経営指標は次のとおりです。・連結売上高 920億円以上、 連結営業利益 40億円以上」
中期経営計画の期間が2018～2020年から2019～2021年へ変更され、最終年度目標は連結売上高920億円以上・連結営業利益40億円以上に再設定された。前計画から売上目標は大幅に減少した一方、営業利益目標は35億円から40億円以上へ変更されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「最終年度の2020年度には連結売上高1,290億円、営業利益35億円、自己資本当期純利益率（ROE）6.6％を実現してまいります。」
2020年度の連結売上高1,290億円、営業利益35億円、ROE6.6％という中期経営計画の目標値が維持されている。 - FY2017後退有価証券報告書
「具体的には2020年度において連結売上高1,290億円、営業利益35億円、自己資本当期純利益率（ROE）6.6％を経営目標として掲げております。」
2020年度の売上高1,290億円、営業利益35億円、ROE6.6％は維持された一方、前回記載されていたEPS57.7円は今回の経営目標の列挙から外れている。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「今般、平成30年度から平成32年度までの３カ年中期経営計画を新たに掲げました。まずは通信販売事業の平成30年度黒字化を目指し、最終年度となる平成32年度には売上高1,290億円、営業利益35億円、親会社株主に帰属する当期純利益30億円、自己資本当期純利益率（ROE）6.6％、１株当たり当期純利益（EPS）57.7円を新たな経営目標として掲げております。」
前中長期経営計画を取り下げた後の新計画が初めて具体化された。平成32年度の売上高1,290億円、営業利益35億円、親会社株主帰属当期純利益30億円、ROE6.6％、EPS57.7円を目標としている。