新型コロナウイルス感染拡大による業務遅延・サプライチェーン停滞・業績影響
FY2020-Q1に初出。8回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2022-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2022-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響が弱まり行動制限が緩和されたものの」
新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響と行動制限は弱まり・緩和されたと説明され、感染症リスクの一部は前回から低減方向に示された。一方、地政学・為替・原材料費のリスクは別途継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの変異株（オミクロン）の急速な感染拡大により、まん延防止等重点措置が一部地域において実施され経済活動の制限や個人消費の低迷が続きました。」
新型コロナウイルスの変異株オミクロンの急速な感染拡大、まん延防止等重点措置、経済活動制限および個人消費低迷が新たな悪化要因として記載された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う度重なる緊急事態宣言等の発出により、経済活動は制限され厳しい状況が続いております。ワクチン接種は進んでいるものの、依然として先行きは不透明な状況であります。」
感染症の再拡大、緊急事態宣言等による経済活動制限、個人消費低迷および先行き不透明感が継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による経済活動の制限や個人消費の低迷により厳しい状況が続いております。」
感染症の再拡大、経済活動制限、個人消費低迷が続き、2021年7月の4度目の緊急事態宣言にも言及された。感染症関連の外部環境リスクが継続・深刻化している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症は世界中に蔓延しており、日本においても、２度目の緊急事態宣言が発出されるなど、都市部を中心に全国に感染が拡大しております。」
感染症の影響は第2次緊急事態宣言を含めて継続・拡大し、従業員感染、業務遅延、サプライチェーン停滞、ブライダル事業の挙式組数・単価減少のリスクが継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務等を実施しつつ、事業活動を継続しておりますが、さらに感染が拡大した場合、従業員の感染による業務遅延やサプライチェーンの停滞等のリスク及びブライダル事業を運営する当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染拡大、従業員感染、業務遅延、サプライチェーン停滞およびブライダル事業への影響可能性が、前四半期と同様に継続して示されている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大は世界中に蔓延しており、日本においても、５月25日に緊急事態宣言が解除されてからも都市部を中心に全国に感染が拡大しております。」
緊急事態宣言解除後も感染拡大が続いている状況が追加され、従業員感染による業務遅延、サプライチェーン停滞、特にブライダル事業の運営・財政状態・経営成績への影響可能性が引き続き示された。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「当社グループは感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務等を実施しつつ、事業活動を継続しておりますが、さらに感染が拡大した場合、従業員の感染による業務遅延やサプライチェーンの停滞等により、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う従業員感染、業務遅延、サプライチェーン停滞および事業運営・財政状態・経営成績への影響が、新たな事業等のリスクとして初めて記載された。感染拡大自体やブライダル事業の挙式延期等は既に発生している。