中国などアジアの生産国情勢・経済・自然災害による輸入影響
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2022-Q3。
千趣会がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。30社中20社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに7社。
- FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が弱まり経済活動の正常化が進む中で、ウクライナ情勢等の地政学リスクの長期化、米国の金利上昇や円安の進行、エネルギー価格や原材料費高騰に伴う物価のさらなる上昇も重なり、景況感が一段と悪化しております。」
生産・調達環境に関係する外部リスクについて、地政学リスクの長期化、円安、エネルギー価格・原材料費高騰および物価上昇が重なり、景況感が一段と悪化したと説明されている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「ウクライナ情勢等の地政学リスク拡大、米国の金利上昇や為替の急激な変動、さらに原材料費高騰に伴う物価の上昇も重なり景気の先行きは不透明な状況であります。」
中国のゼロコロナ政策等に加え、米国金利上昇、為替の急激な変動、原材料費高騰に伴う物価上昇が経済環境の悪化要因として併記された。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「加えて３月以降、ウクライナ情勢の緊迫化や中国におけるゼロコロナ政策に伴う行動規制等の地政学リスクが拡大、さらに急速な円安の進行により、今後、仕入価格の高騰が見込まれております。」
中国などアジアの生産・調達環境に関する従来のリスクに、ウクライナ情勢、中国のゼロコロナ政策に伴う行動規制、急速な円安による仕入価格高騰見込みが加わった。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループが販売する商品の大半は中国などアジア各国からの輸入によるものであります。このため中国などアジア各国の政治情勢、経済環境、自然災害等により当社グループの業績及び財務状況に影響を受ける可能性があります。」
中国などアジア各国からの輸入依存と、生産国の政治・経済・自然災害による影響可能性が継続している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「また、同感染症の影響で中国を中心に各国からの商品の調達や生産に支障が発生しており、業界全体で市場への商品供給に関し大きな問題が生じております。当社におきましては、現時点では大きな生産・入荷遅延などは発生しておりませんが、予断を許さない状況です。」
中国を中心とする輸入・生産国情勢リスクについて、感染症により業界全体で調達・生産や商品供給への支障が発生したと説明された。ただし、当社では大きな生産・入荷遅延はまだ発生していない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループが販売する商品の大半は中国などアジア各国からの輸入によるものであります。このため中国などアジア各国の政治情勢、経済環境、自然災害等により当社グループの業績及び財務状況に影響を受ける可能性があります。」
中国などアジア各国からの輸入依存と、生産国の政治・経済・自然災害による影響可能性が同じ内容で継続記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループが販売する商品の大半は中国などアジア各国からの輸入によるものであります。このため中国などアジア各国の政治情勢、経済環境、自然災害等により当社グループの業績及び財務状況に影響を受ける可能性があります。」
商品の大半を中国などアジアから輸入していることに伴い、生産国の政治・経済・自然災害が業績や財務に影響するリスクを新たに明示している。