コミットメントラインに付された財務制限条項
FY2016-Q2に初出。21回の記載のうち8回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017。直近の記載はFY2025。
千趣会がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。75社中23社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに5社。
- FY2025削除有価証券報告書
「当連結会計年度（2025年12月31日） 該当事項はありません。」
コミットメントラインの財務制限条項は、契約満了後の当年度末には該当事項なしと開示された。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「コミットメントライン契約については、契約期間は2025年３月31日を以て満了しておりますが、2025年１月９日に45億円の借入を行っており（返済期限2025年７月９日）、当中間連結会計期間末における借入実行残高は45億円でございます。」
総額60億円のコミットメントラインは2025年3月31日に契約期間が満了し、期末には45億円の借入残高が残っていた。借入金は7月1日に全額返済された。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「2024年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の50％に相当する金額以上に維持すること。」
コミットメントライン契約は総額60億円、借入実行残高なしで継続しており、2024年12月期末以降の純資産を2023年12月期末の50％以上に維持する財務制限条項が引き続き適用されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2024年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の50％に相当する金額以上に維持すること。」
コミットメントライン契約について、2024年12月期末以降の純資産を2023年12月期末の50％以上に維持する財務制限条項が引き続き適用されている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「2023年８月９日付で財務制限条項の内容を見直しましたコミットメントライン契約につきまして、2024年３月20日開催の取締役会決議に基づき、契約内容の一部変更に関して2024年３月26日付で取引金融機関と合意しております。」
2023年8月に財務制限条項を撤廃し総額80億円へ変更した契約について、提出日直前に総額60億円、契約期限2025年3月31日へ再変更された。2024年12月期末以降の純資産を2023年12月期末の50％以上に維持する条項が新たに設定され、営業損失・純資産水準に応じた金利上乗せ条件も定められた。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「本契約の財務制限条項を撤廃するとともに、投資有価証券の担保を解除し、総額を80億円に変更しております。」
総額100億円のコミットメントラインについて、財務制限条項と投資有価証券担保がなくなり、総額80億円の契約へ変更された。契約期間満了日は2024年3月29日で変更されておらず、借入実行残高はない。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「(1)2023年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益及び減価償却費の合計金額を負の値としないこと。」
2023年3月31日付の合意により、コミットメントラインの財務制限条項が従来の営業損益・経常損益の赤字回避等から、営業損益と減価償却費の合計を基準とする内容へ変更された。純資産条件も調整後純資産の95％維持等に改められ、契約期間は2024年3月29日まで延長された。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度末において、コミットメントライン契約にかかる財務制限条項のうち、純資産に関する条項に抵触しております。しかしながら、2023年１月27日付で財務制限条項の内容の見直し等について取引金融機関と合意し、当該状況はすべて解消しております。」
純資産維持に関する財務制限条項への抵触が実際に発生した。その後、2023年1月27日付で条項見直し等に合意し、抵触状況は解消された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「取引金融機関との総額100億円のコミットメントライン契約には、財務制限条項が付されており、連結会計年度末において当該条項の一つである純資産の維持に係る条項に抵触する可能性がありますが、当第３四半期連結会計期間末における当該契約の借入実行残高はなく、総額100億円に見合う土地及び建物等を担保に供しております。」
総額100億円のコミットメントラインについて、純資産維持条項に抵触する可能性が初めて明示された。一方、借入実行残高はなく、土地・建物等を担保に供し、契約内容の見直しを協議していると説明されている。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「(1)2023年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を損失としないこと。」
2022年６月27日付の契約変更により、営業損益・経常損益の赤字回避条件の開始時期が2022年12月期末から2023年12月期末へ変更された。純資産75％維持条件は2022年12月期末以降も残っている。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間（2021年６月30日）上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。」
2021年6月25日付の契約変更により、財務制限条項は2021年12月期末からの営業損益・経常損益の赤字回避、同年度末の純資産241億33百万円以上、2022年12月期末以降の純資産75％維持へ変更された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「コミットメントラインの総額10,000百万円、借入実行残高2,100百万円、差引額7,900百万円。」
総額100億円のコミットメントラインと、純資産266億50百万円以上の維持等の財務制限条項が継続している。2020年12月期末の未使用枠は79億円となった。 - FY2020-Q3後退有価証券報告書
「2019年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日（ただし、2020年12月期末日を除く。）時点の報告書等における連結損益計算書に記載される営業損益及び経常損益が、提出された事業計画の数値を下回らないこと。」
2020年8月11日の契約変更により、営業損益・経常損益に関する財務制限条項の適用対象から2020年12月期末日が除外された。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。コミットメントラインの総額10,000百万円、借入実行残高3,000百万円、差引額7,000百万円。」
コミットメントライン総額100億円と、営業損益・経常損益の事業計画数値以上および連結純資産266億50百万円以上の財務制限条項が継続している。第2四半期末時点で30億円を借り入れ、未使用枠は70億円となった。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「変更後の財務制限条項（１）2019年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益及び経常損益が、提出された事業計画の数値を下回らないこと。（２）各連結会計年度末日において連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を26,650百万円以上に維持すること。」
総額100億円のコミットメントライン契約について、財務制限条項が従来の経常損益2回連続損失回避・純資産60％以上維持から、事業計画数値を下回らないことおよび連結純資産266億50百万円以上の維持へ変更された。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「①資金調達枠200百万円に対する財務制限条項 ②資金調達枠10,000百万円に対する財務制限条項」
コミットメントラインは従来の200百万円枠に加えて10,000百万円枠が開示され、総額が200百万円から10,200百万円へ拡大した。新たな10,000百万円枠には経常損益の2回連続損失回避および純資産60％以上維持の条項が付されている。 - FY2017再定義有価証券報告書
「コミットメントラインの総額は200百万円となっております。」
従来のコミットメントライン10,200百万円のうち10,000百万円を解約し、総額200百万円の新契約へ移行した。新契約の財務制限条項は、経常損益の2回連続損失回避と純資産の60％以上維持に整理されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。」
コミットメントライン総額102億円と、純資産維持75％以上、負債・純資産比率150％以下、2期連続の損失回避、ネット有利子負債に関する条件が引き続き記載されている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「平成28年12月期及びそれ以降に到来する事業年度において、連続する２つの事業年度の末日における連結損益計算書に記載される営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する当期純損益のすべてを損失としないこと。」
コミットメントラインの財務制限条項として、純資産75％以上、負債・純資産比率150％以下、損益条件、ネット有利子負債条件が引き続き記載されている。 - FY2016-Q3後退有価証券報告書
「平成28年12月期及びそれ以降に到来する事業年度において、連続する２つの事業年度の末日における連結損益計算書に記載される営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する当期純損益のすべてを損失としないこと。」
財務制限条項の損益条件が、従来の営業損益を2期連続して損失としない条件から、営業損益・経常損益・親会社株主帰属当期純損益のすべてが連続2期損失となることを避ける条件へ変更されている。また、当該記載は連結ベースに整理されている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。」
純資産維持75％以上、負債・純資産比率150％以下、営業損益の2期連続損失回避、ネット有利子負債が親会社株主帰属当期純損益と減価償却費の合計の5倍を2期連続して超えないことなどが条件。