増収下の収益性低下

「売上高 67,478 7,249 12.0% 76,421 8,943 13.3% 営業利益 2,678 521 24.2% 3,051 372 13.9% 経常利益 2,539 376 17.4% 2,994 454 17.9% 親会社株主に帰属する当期純利益 925 △872 △48.5% 1,694 768 83.1%」

「利益面では、急激な原材料価格の高騰による原価率の上昇や、今後の出店を見据えた人材確保・教育の強化による人件費の上昇があった一方、前連結会計年度に実施した諸施策の効果による既存店の収益性向上や前述の売上高の好調により、営業利益、経常利益は前年実績に対して増益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、税金費用の増加により、前年実績に対して減益となりました。」

「当連結会計年度における連結業績は、社会経済活動の正常化に伴う人流増加やインバウンド需要の増加、所得・雇用環境の改善などの影響により、外食需要は堅調に推移し、売上高は前年実績を上回りました。環境面では、ロシア・ウクライナ間の紛争長期化などの地政学的リスクの高まりや、為替相場の円安継続、異常気象に起因する原材料価格やエネルギー価格の高騰、人手不足による人件費コストの上昇や2024年問題に伴う物流コストの上昇などにより、依然として厳しい経営状況が継続していますが、前連結会計年度に実施した諸施策の効果による既存店の収益性向上や売上高が好調に推移したことにより、営業利益、経常利益は前年実績に対して増益となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社である株式会社NISののれんの減損損失を特別損失に計上したことなどにより、前年実績に対し減益となりました。」

「前連結会計年度に実施した諸施策の効果による既存店の収益性向上や売上高の好調により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期実績に対して大きく増益となりました。」

「当第３四半期連結累計期間の業績は、令和５年３月のマスク着用ルールの緩和や令和５年５月の新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類の５類への引き下げ、訪日外国人の増加や政府や自治体による全国旅行支援の延長、プレミアム付商品券施策の実施等に伴い、社会経済活動の正常化が図られ、来店客数も回復基調となり、売上高は新型コロナウイルス第７波、第８波の影響を受けた前年実績を大きく上回りました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の緊迫化に伴う地政学的リスクの高まりや、為替相場の円安進行、原材料価格やエネルギー価格の高騰、人手不足による人件費コストの上昇等、依然として厳しい経営環境が継続しているものの、前連結会計年度に実施した収益性改善に向けた諸施策の効果や政府による光熱費の負担軽減策の支援もあり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、黒字転換し前年実績に対して大きく増益となりました。」

「当第２四半期連結累計期間の業績は、令和５年３月のマスク着用ルールの緩和や令和５年５月の新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類の５類への引き下げ、訪日外国人の増加や政府や自治体による全国旅行支援の延長、プレミアム付商品券施策の実施等に伴い、社会経済活動の正常化が図られ、来店客数も回復基調となり、売上高は新型コロナウイルス第７波の影響を受けた前年実績を大きく上回りました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や為替相場の円安進行、原材料価格やエネルギー価格の高騰、人手不足による人件費コストの上昇等、依然として厳しい経営環境が継続しているものの、前連結会計年度に実施した収益性改善に向けた諸施策の効果や政府による光熱費の負担軽減策の支援もあり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、黒字転換し前年実績に対して大きく増益となりました。」

「当第１四半期連結累計期間の業績は、令和５年３月のマスク着用ルールの緩和や令和５年５月の新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類の５類への引き下げ、訪日外国人の緩やかな増加等に伴い、社会経済活動の正常化が図られ、来店客数も回復基調となり、売上高は前年実績を上回りました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や為替相場の円安進行、原材料価格やエネルギー価格の高騰、人手不足による人件費コストの上昇等、依然として厳しい経営環境が継続しているものの、前年度に実施した収益性改善に向けた諸施策の効果もあり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、黒字転換し前年実績に対して大きく増益となりました。」

「当第３四半期連結累計期間の連結業績は、まん延防止等重点措置の全面解除に伴う行動制限の緩和や、令和４年10月に実施された政府の旅行支援策や入国制限緩和等に伴い、来店客数が増加したことにより、売上高、営業利益とも前年実績を大きく上回りました。しかしながら、繰り返される新型コロナウイルス感染症の感染者数の増加や物価高による消費者マインドの低下に伴い、売上高の回復が限定的となったことや、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や急激な円安等の影響による原材料価格や光熱費等の高騰により、営業損失となりました。経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年の時短営業に伴う協力金の反動により、前年実績に対して減益となりました。」

「当第２四半期連結累計期間の連結業績は、令和４年３月下旬にまん延防止等重点措置が全面解除となり、来店客数が増加したことにより、売上高、営業利益とも前年実績を大きく上回りました。しかしながら、令和４年７月から新型コロナウイルス感染者数が再拡大したことにより、売上高の回復が限定的となったことや、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や急激な円安等の影響による原材料価格や光熱費等の高騰により、営業損失となりました。経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年の時短営業に伴う協力金の反動により、前年実績に対して減益となりました。」

「当第１四半期連結累計期間の売上高は、令和４年３月下旬に営業時間短縮要請が解除となったこと等により、来店客数が次第に回復基調となり、前年実績を大きく上回りました。営業利益につきましては、増収影響により前年実績に対しては大きく改善したものの、消費者の生活スタイルの変化等により、都市部店舗の来店客数や、郊外店舗においても、ディナータイムやナイトタイムの来店客数の回復が鈍く、売上高がコロナ前水準までは回復していないことなどから営業損失となりました。経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年の時短営業に伴う協力金の反動により、前年実績に対して減益となりました。」

「当連結会計年度における連結業績は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響による度重なる営業時間の短縮や、不要不急の外出自粛、変異株の出現による消費マインドの低下等により、来店客数の減少が継続したため、売上高、営業利益とも前年実績を下回りました。一方で経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金等7,264百万円を営業外収益に計上したことにより、前年実績に対し改善し黒字転換いたしました。」

「当第３四半期連結累計期間の連結業績は、昨年来続く新型コロナウイルス感染症の影響による度重なる営業時間の短縮や、不要不急の外出自粛、変異株の出現による消費マインドの低下等により、来店客数の減少が継続しており、売上高、営業利益とも前年実績を下回りましたが、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金等5,829百万円を営業外収益に計上したことにより、前年実績に対し改善し黒字転換いたしました。」

「営業利益につきましては、人件費や水道光熱費等の販管費の低減に努めたことにより、前年実績から313百万円改善したものの、売上高はコロナ前の水準を大きく下回り、営業損失となりました。経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金等5,397百万円を営業外収益に計上したことにより、前年実績に対し改善し黒字転換いたしました。」

「営業利益につきましては、人件費や家賃等の販管費の低減に努めたことにより、前年実績から1,096百万円改善したものの、売上高が依然低水準であるため、営業損失となりました。経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金等2,399百万円を営業外収益に計上したことにより、前年実績に対し大幅に改善し黒字転換いたしました。」

「当連結会計年度における連結業績は、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛や、営業時間短縮要請に伴う来店客数の減少により、厳しい状況となりました。」

「当第３四半期連結累計期間における連結業績は、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛や、営業時間短縮要請に伴う来店客数の減少により、引き続き厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後は、Go Toキャンペーン等の経済刺激策の効果もあり、売上高は一旦回復傾向で推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う再度の営業時間短縮や、都市部におけるインバウンド需要の消失、在宅勤務、在宅授業の浸透等による外食需要の減退影響が大きく、依然として売上高の低迷が続いております。」

「当第２四半期連結累計期間における連結業績は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による外食需要の落ち込みにより厳しい状況となりました。」

「当第１四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い緊急事態宣言が発令され、店舗の休業や営業時間の短縮を行ったことに加え、外出やイベントの自粛及びインバウンド需要の消失等による外食需要の急激な落ち込みがあり、前年実績を大きく下回りました。利益面では、減収による影響と、緊急事態宣言下でテイクアウト半額キャンペーン等を実施したことによる粗利益率の低下により、前年実績を大きく下回る結果となりました。」

「当連結会計年度の売上高につきましては、大型台風や消費増税に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による減収影響があったものの、新規出店による店舗数の増加により、前年実績に対して増収となりました。利益面につきましては、水道光熱費等諸経費の削減を行ったものの、新型コロナウイルス感染症の影響による既存店の減収や人件費の増加により、前年実績に対して減益となりました。」

「当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、大型台風や消費増税の影響があったものの、新規出店による店舗数の増加により、前年同期実績に対して増収となりました。 利益面につきましては、水光熱費等諸経費の削減を行ったものの、人件費の増加や既存店の売上減少により、前年同期実績に対して減益となりました。」

「当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、新規出店による店舗数の増加や、「にぎり長次郎」業態の既存店が堅調に推移したことなどにより、増収となりました。 営業利益につきましては、人件費の増加等により減益となりましたが、経常利益は、受取配当金の増加等により増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用の増加により減益となりました。」

「営業利益につきましては、増収による効果と販管費の適切なコントロールにより、増益となりました。経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は上記に加え、受取配当金の増加により増益となりました。」

「当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、新規出店による店舗数の増加と「にぎり長次郎」業態の既存店が好調に推移したことにより、増収となりました。 利益面につきましては、人件費増加による減益影響があったものの、増収による効果と販管費の適切なコントロールにより、営業利益、経常利益とも前年同期を上回りました。 なお、前第３四半期連結累計期間に計上した「すし半」業態の事業譲渡による子会社株式売却益がなくなったことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は238百万円（対前年同期比27百万円の減少）となりました。」

「当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、西日本を中心とした集中豪雨や台風、地震等の自然災害による影響がありましたが、新規出店による店舗数の増加と既存店の売上が堅調に推移したことにより、増収となりました。利益面につきましては、人件費増加による減益影響があったものの、増収による効果と販管費の適切なコントロールにより、営業利益、経常利益とも前年同期を上回りました。」

「利益面におきましては、原価の低減を図るとともに、適切な経費コントロール等により、営業利益・経常利益は前年同期を上回りました。なお、前第１四半期連結累計期間に計上した「すし半」業態の事業譲渡による子会社株式売却益がなくなったことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失76百万円（対前年同期比104百万円の減少）となりました。」

「売上高につきましては、「すし半」業態の事業譲渡による減収影響がありましたが、新規出店及び平成28年９月に完全子会社化した株式会社宮本むなしの業績を取込んだことが寄与し、増収となりました。 営業利益、経常利益につきましては、前連結会計年度に発生した株式会社宮本むなしの株式取得に関するアドバイザリー費用が無くなったことや、子会社収益の増加などにより増益となりました。」

「当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、「すし半」業態の事業譲渡による減収影響がありましたが、新規出店及び平成28年９月に完全子会社化した株式会社宮本むなしの業績を取り込んだことが寄与し、対前年同期比3.4％の増収となりました。利益面におきましても、前年同期に発生した株式会社宮本むなしの株式取得に関するアドバイザリー費用が無くなったことや、子会社収益の増加などにより、営業利益359百万円（対前年同期比258百万円増加）、経常利益366百万円（対前年同期比163百万円増加）となりました。」

「当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、「すし半」業態の事業譲渡による減収影響がありましたが、新規出店及び平成28年９月に完全子会社化した株式会社宮本むなしの業績を取り込んだことが寄与し、対前年同期比6.9％の増収となりました。利益面におきましても、増収効果に加え、前年同期に発生した株式会社宮本むなしの株式取得に関するアドバイザリー費用が無くなったことにより、営業利益は260百万円（対前年同期比200百万円増加）となりました。経常利益は、営業利益の改善に加え、為替相場の変動により、前年同期に計上した為替差損が為替差益に転じたことにより、256百万円（対前年同期比391百万円増加）となりました。」

「当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、「すし半」業態の事業譲渡による減少影響がありましたが、平成28年９月に実施しました株式会社宮本むなしのM&A及び新規出店の効果により、対前年同期比9.5％の増収となりました。利益面におきましても、増収効果に加え、適切な経費コントロールの結果、営業利益・経常利益とも前年同期を上回りました。」

「売上高につきましては、新規出店による店舗数の増加及び株式会社宮本むなしの売上高が加わったことにより増収となりました。営業利益につきましては、株式取得に関するアドバイザリー費用等の計上により前年同期を下回りました。」

「売上高につきましては、新規出店による店舗数の増加及び上記「めしや　宮本むなし」の売上高が加わったことにより前年同期を上回りました。利益面につきましては、労務環境整備のために人件費が増加したことに加え、株式会社宮本むなし及び株式会社TWO SIXの株式取得に関するアドバイザリー費用等の計上、海外合弁会社への投資に係る評価損及び２店舗の閉店を決議したことによる減損損失を計上したことなどにより、前年同期を下回る結果となりました。」

「当第２四半期連結累計期間における売上高につきましては、新規出店による店舗数の増加により前年同期を上回りました。利益面につきましては、既存店売上の計画未達と労務環境整備のための人件費の増加に加え、株式会社宮本むなし及び株式会社TWO SIXの株式取得に関するアドバイザリー費用等の計上、円高による為替差損の発生、海外合弁会社への投資に係る評価損及び２店舗の閉店を決議したことによる減損損失を計上したことなどにより、前年同期を下回る結果となりました。」

「当第１四半期連結累計期間における売上高につきましては、新規出店による店舗数の増加により増収となりましたが、利益面においては、既存店売上高が前年を下回ったことや、労務環境整備のための人件費の増加などにより売上高販管費比率が上昇し、さらに円高の進行による為替差損を計上した結果、大幅な減益となりました。」

「売上高につきましては、新規出店による店舗数の増加や、既存店が比較的堅調に推移したことにより増収となりました。収益面につきましては、過去２年間分における時間外勤務に対する未払賃金の支払いを決定したことに加え、パート・アルバイト時給単価の上昇等による人件費の増加、新規出店に伴う費用の増加及び為替差損の発生等により、前年を下回る結果となりました。」