短時間労働者を含む人材の確保・育成
FY2016に初出。16回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。106社中27社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「令和12年までに250店舗以上の新規店舗を運営する店舗従業員数の確保、出店を実現するための店舗開発および建築人材の増員、また、業務の自動化・効率化を促進し全従業員の生産性向上を実現するDX部門の強化が必要です。これらの人材を獲得・定着させられない場合、新規出店の加速とエリア拡大に影響を及ぼすリスクがあると認識する一方で、採用機能の強化による人材の確保や積極的な教育投資による人材育成によって、さらなる収益力の向上、店舗数の増加、収益源の増加を加速させる機会ともなります。」
令和12年までに250店舗以上の新規店舗を運営するための人員確保、店舗開発・建築人材、DX人材が必要と明示し、人材の獲得・定着失敗が出店加速とエリア拡大を阻害するリスクを具体化した。 - 2026-05-19対処決算説明資料
「2026年4月には、SRSグループで前期を大幅に上回る87人が入社」
出店促進に向けた採用の進展を開示し、教育投資や働きやすさの改善と合わせて人材確保・育成の取り組みを具体化した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「今後の出店を見据えた人材確保・教育の強化による人件費の上昇があった」
出店を見据えた人材確保・教育の強化に伴う人件費上昇が、当中間期の利益面への影響要因として記載された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「人手不足による人件費コストの上昇や2024年問題に伴う物流コストの上昇等により、依然として厳しい経営環境が継続しているものの、前連結会計年度に実施した諸施策の効果による既存店の収益性向上や売上高の好調により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期実績に対して大きく増益となりました。」
人手不足による人件費コスト上昇を引き続き経営環境上の要因として記載した。一方、既存店の収益性向上等により増益となった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「人手不足による人件費コストの上昇等、依然として厳しい経営環境が継続している」
人手不足と人件費コスト上昇を引き続き経営環境上の要因として記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「人手不足による人件費コストの上昇等、依然として厳しい経営環境が継続している」
人手不足による人件費コスト上昇を引き続き経営環境上の要因として記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループの事業において円滑な運営を継続するためには、女性、外国人労働者を含めた多様な人材の確保が重要な課題であり、新卒社員の継続的な採用に加え、通年採用の実施、短時間正社員登用制度の活用など、人材の確保に注力しております。また、当社グループが持続的に成長するためには確保した人材を教育し技能の向上を図る必要があります。国内における労働人口の減少が先々見込まれる状況下、計画に沿った人材の確保が困難な場合、確保した人材の育成が遅延または不足した状況、人材の流出が激化した状況等が継続した場合、当初の計画が達成できなくなる可能性があります。」
人材リスクの対象を女性・外国人労働者を含む多様な人材へ広げ、労働人口減少、人材育成の遅延・不足、人材流出の激化を具体的なリスクとして記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「時間外労働の上限規制、年次有給休暇の取得義務化及び36協定特別条項の見直し、同一労働同一賃金における均等・均衡待遇に対する整備など、労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、人件費が高騰し当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の人材確保・人件費上昇リスクに加え、労働時間規制、有給休暇取得義務、同一労働同一賃金など制度改正に伴う人件費上昇要因を具体化した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「利益面につきましては、水光熱費等諸経費の削減を行ったものの、人件費の増加や既存店の売上減少により、前年同期実績に対して減益となりました。」
人件費の増加が既存店売上減少とともに減益要因となった。前年同期に営業利益・経常利益が改善していた局面から、当四半期累計では人件費負担を含む収益悪化が表れている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「利益面につきましては、人件費増加による減益影響があったものの、増収による効果と販管費の適切なコントロールにより、営業利益、経常利益とも前年同期を上回りました。」
人件費増加が利益を押し下げる要因となった一方、増収効果と販管費コントロールにより営業利益・経常利益は前年同期を上回った。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「利益面につきましては、人件費増加による減益影響があったものの、増収による効果と販管費の適切なコントロールにより、営業利益、経常利益とも前年同期を上回りました。」
人件費増加が利益を押し下げる要因となった一方、営業利益・経常利益は前年同期を上回った。人件費に関する課題は継続している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、原材料費、人件費の更なる高騰が挙げられます。」
人件費の更なる高騰を経営成績に重要な影響を与える要因として明示し、人材確保・人件費リスクの認識を強めた。 - FY2017悪化有価証券報告書
「人手不足による労働力逼迫が鮮明化し、労働力確保のための人件費増加が企業収益に与える影響も深刻さを増すなど、経営を取り巻く環境は引き続き厳しいものと予想されます。」
人手不足と人件費増加の収益影響について、「深刻さを増す」と明示しており、リスク認識が強まった。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの事業において円滑な運営を継続するためには、短時間労働者も含めた人材の確保及び育成が重要な課題となります。当社グループでは社員の配置転換、中途採用等を行うなど、人材の確保に注力しておりますが、今後人材確保が予定通り進まない場合や、採用環境に起因し人件費が想定以上に高騰した場合は経営成績に影響を与える可能性があります。」
配置転換、中途採用、人材育成を対応策として挙げている。