安定的な配当の維持
FY2016に初出。20回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
- 2026-08-07再掲決算説明資料
「原則、連結配当性向20％以上を目安に配当を決定することを基本方針とし、持続的な企業価値向上を目指し業績の状況や今後の成長投資の必要性を踏まえながら柔軟な配当政策を推進」
連結配当性向20％以上を目安とする方針と、1株当たり年間10.0円の配当予想を再掲した。 - FY20261株配当を10円に増額有価証券報告書
「今後の事業展開や内部留保等を総合的に勘案した結果、当期の配当につきましては、１株当たり10円00銭の期末配当を実施することといたしました。また次期の配当につきましては、１株当たり10円00銭の期末配当を予定しております。」
連結配当性向20％以上を目安とする方針のもと、当期配当を前期の7.50円から10.00円へ増額し、次期も10.00円を予定している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「令和７年５月20日取締役会 普通株式 311,023 7.50 令和７年３月31日 令和７年６月27日 利益剰余金」
1株当たり7.50円の配当を実施し、前期に変更した連結配当性向20％以上を目安とする配当政策のもとでの還元を継続した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社の利益配分の基本的な考え方は、企業の成長と株主還元の両立を図るため、原則として連結配当性向20％以上を目安に配当を決定することを基本方針とし、持続的な企業価値向上を目指し業績の状況や今後の成長投資の必要性を踏まえながら柔軟な配当政策を推進することとしております。」
従来の「一定の配当性向を保たず、極力安定的な配当を維持」する方針から、連結配当性向20％以上を目安とする方針へ変更した。当期配当は7.50円、次期配当予想は10.00円としている。 - FY2025-H11株配当を7.50円に増額有価証券報告書
「令和６年５月21日取締役会 普通株式 311,023 7.50 令和６年３月31日 令和６年６月28日 利益剰余金」
令和6年3月期の期末配当を1株当たり7.50円、総額311,023千円で実施した。前回記載の1株当たり5円から増額となった。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「令和４年５月13日取締役会 普通株式 199,359 5.00 令和４年３月31日 令和４年６月30日 利益剰余金」
令和4年3月期の期末配当として、1株当たり5円の配当を令和4年6月30日に実施した。前期に復帰した安定配当の方針を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「上記方針のもとに、収益力強化のための業務改革を行い、財務体質の強化に努めてまいりました。今後の事業展開や内部留保等を総合的に勘案した結果、１株当たり５円00銭の期末配当を実施することを決定いたしました。」
無配としていた前期から、1株当たり5円の期末配当へ復帰した。安定配当を基本方針として掲げている。 - FY2020後退有価証券報告書
「しかしながら、当事業年度におきましては、当初の予想を大きく下回り大幅な当期純損失を計上することとなり、誠に遺憾ながら当期の期末配当を無配とさせていただきます。」
安定配当方針を掲げてきたが、当期は1株当たり配当を前期の6.00円から無配へ変更した。早期復配に努める方針を併記している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「令和元年５月10日 取締役会 普通株式 199,252 6.00 平成31年３月31日 令和元年６月28日 利益剰余金」
平成31年3月期の1株当たり6.00円の期末配当を実施したことを配当金支払額として再確認している。 - FY2020-Q11株配当を6円に増額有価証券報告書
「普通株式 199,252 6.00 平成31年３月31日 令和元年６月28日 利益剰余金」
平成31年3月期の期末配当は1株当たり6.00円となり、前年同期の5.00円から増額された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「普通株式 166,043 5.00 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金」
1株当たり5.00円の期末配当を実施しており、安定的な配当方針を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 166,043 5.00 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金」
1株当たり5.00円の期末配当を平成30年6月29日に支払い、安定的な配当方針を継続して実施している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年５月11日開催の取締役会において、平成30年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。」
平成30年3月期の期末配当として、1株当たり5.00円、総額1億6,604万円を平成30年6月29日に支払った。安定的な配当方針を継続して実施している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。」
1株当たり5.00円の期末配当を平成29年6月30日に支払い、安定的な配当方針を継続して実施した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「利益配分の基本的な考え方は、業績に応じて決定することが原則でありますが、一定の配当性向を保つという考え方を採らず、極力安定的な配当を維持する方針であります。」
安定配当方針を継続し、当期も1株当たり5円の期末配当を実施した。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年５月11日開催の取締役会において、平成28年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。」
期末配当1株当たり5.00円を決議し、平成28年6月30日に支払った。安定配当方針に基づく実施として記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「利益配分の基本的な考え方は、業績に応じて決定することが原則でありますが、一定の配当性向を保つという考え方を採らず、極力安定的な配当を維持する方針であります。また、内部留保金につきましては、新店投資、既存店改装投資等に充当させていただき、企業体質の強化に努めてまいります。」
当期の期末配当は１株当たり５円00銭。一定の配当性向を目標としない方針を明示している。