未来オペレーションによる労働集約型からの脱却
FY2018に初出。17回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「具体的には、全社を横断したシステムの導入による業務効率の最大化や、AIやロボットによる業務改革、店舗における新システム・機器導入による売上の最大化を進めることで、顧客体験の向上と生産性改善の両立を目指し、順次取組みを進めてまいります。」
SRS DX推進宣言2030のもと、全社横断システム、AI・ロボット、店舗の新システム・機器を通じた顧客体験と生産性の両立を継続して推進している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、店舗業務の効率化による生産性向上を目的として、新たな勤怠管理システムを導入し、シフト管理のさらなるシステム化を実施しました。」
アミノ寿司業態で新たな勤怠管理システムを導入し、シフト管理のシステム化による店舗業務効率化を進めた。 - FY2025再定義有価証券報告書
「また、人件費の高騰については、労働集約型からの脱却による効率的な店舗運営の実現と全従業員の生産性向上を推進するために、令和７年５月に「SRS DX推進宣言2030」を策定いたしました。具体的には、各種業務の自動化やAIを活用した受発注業務などによる業務効率の最大化や、AIやロボットによる業務改革を進めることで、顧客体験の向上と生産性改善の両立を目指し、順次取組みを進めてまいります。」
従来の未来オペレーション・DX施策を「SRS DX推進宣言2030」として再整理し、AIによる受発注、各種業務自動化、AI・ロボットによる業務改革へ対象を拡張した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「和食さと業態では、更なる生産性の向上を目的とし、掃除ロボットの導入を73店舗に拡大したほか、」
和食さとで掃除ロボットの導入店舗を73店舗へ拡大した。既存の自動化・DX施策が新たな機器の導入拡大へ進展した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「和食さと業態では、更なる生産性の向上を目的とし、配膳ロボットの導入を196店舗に拡大したほか、お客様の利便性向上を目的として、アプリで来店受付ができるチェックイン機を全店舗に導入いたしました。」
配膳ロボットの導入店舗を前回記載の71店舗から196店舗へ拡大し、チェックイン機を全店舗に導入した。店舗運営の効率化・顧客利便性向上策が導入拡大から全店導入段階へ進んだ。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「グループアプリの機能の拡充やチェックイン機の導入、配膳ロボット導入店舗の拡大等のDX施策を推進いたしました。」
グループアプリ、チェックイン機、配膳ロボットの導入・拡大を継続した。和食さとでは配膳ロボット71店舗、チェックイン機138店舗まで導入が進んでいる。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「グループアプリの機能の拡充やチェックイン機の導入、配膳ロボット導入店舗の拡大等のDX施策を推進いたしました。」
グループアプリの機能拡充、チェックイン機、配膳ロボットを含むDX施策を進め、店舗運営の生産性・利便性向上に向けた導入範囲を拡大した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「にぎり長次郎業態では、生産性の向上を目的として前年度より引き続き取り組んでおりましたPOSレジの自動釣銭機への切替が全店完了した」
生産性向上を目的とするPOSレジの自動釣銭機への切替を、にぎり長次郎の全店で完了した。店舗運営の効率化に向けた導入が具体的な完了段階に進んだ。 - FY2022前進有価証券報告書
「情報システム等 基幹システム等 631,000 79,540 自己資金 借入金 リース 令和３年８月 令和５年３月」
基幹システム等について、総額631百万円、既支払額79.5百万円、令和5年3月完了予定の設備投資計画を示した。生産性向上に向けたシステム投資を具体的な計画として継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「情報システム等 基幹システム POS 1,155,000 77,205 自己資金 借入金 リース 令和２年５月 令和４年３月」
基幹システム・POSについて、総額1,155百万円、令和4年3月完了予定の投資計画を明示した。生産性向上に向けたシステム投資を具体的な計画に落とし込んだ。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、各事業を早期に成長軌道に乗せるべく、新規出店投資や生産性の向上を目指したシステム投資の再開と、財務健全性の向上を目的として、令和２年11月11日の取締役会にて第三者を割当先とした新株予約権の発行を決議し、更なる成長を見据えた機動的な投資に向け、財務体質改善に向けた取り組みを開始しております。」
感染症下で抑制していた新規出店投資と生産性向上を目的とするシステム投資の再開を明示し、店舗運営効率化に向けた投資を再開する段階へ進んだ。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「生産性の向上に向けた取り組みとして、自動発注システム導入店舗の拡大を行いました。」
自動発注システムについて、さん天での全店導入に続き、和食さとでも導入店舗を拡大した。労働集約型からの脱却と店舗業務効率化に向けた導入範囲が広がった。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、人件費の高騰については、労働集約型からの脱却による効率的な店舗運営実現のために、人的資源をより生産性の高い業務に集約させながら、AI・ロボットが生み出す付加価値と、人が提供するサービスの融合による、新たな付加価値の創造に取り組みます。具体的には、AI・ロボットの導入による洗い場作業の効率化や自動発注システムの導入、入店から注文、決済までの流れを効率化するアプリの開発を目指し、順次実験を進めてまいります。」
自動発注システムの導入に加え、洗い場のAI・ロボット化や入店から決済までを効率化するアプリ開発について、実験を進める段階へ具体化した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「また、全店に自動発注システムを導入するなど生産性の向上に向けた取り組みを実施いたしました。」
さん天業態で全店への自動発注システム導入を実施し、労働集約型からの脱却と生産性向上に向けた具体的な施策を進めた。 - FY2018初出有価証券報告書
「生産性の向上と労務管理の徹底を両立するべく、当社グループが向かうべき道として労働集約型からの脱却を目指し、より効率的な店舗運営を実現するために、「未来オペレーション創造開発部」を平成29年10月１日付で新設しております。今後は、当社グループ共通で予約・事前注文・電子決済ができるモバイルアプリの開発、店舗案内・会計業務の効率化・セルフ化、最先端のIT・機械を導入した実験店舗展開を順次行う予定です。」
人件費高騰と労働需給逼迫への対応として、専門部署を新設し、モバイルアプリ、店舗案内・会計の効率化・セルフ化、IT・機械を導入した実験店舗を具体策として示した。