新型コロナウイルス感染症による営業休止・業績影響
FY2020に初出。13回の記載のうち4回が「後退」で、最初の「後退」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2025。
木曽路がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。101社中77社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに8社。
- FY2025後退有価証券報告書
「消費者の購買活動はコロナ禍以前の状態に戻りつつ緩やかな回復軌道にあり、2024年度の春闘での高い賃上げ率による実質賃金の上昇、企業の業績改善から成長へ向けての投資意欲の強さから消費は底堅く推移すると予想されます。」
消費者の購買活動がコロナ禍以前へ戻りつつあると記載され、感染症による営業・需要への悪影響の認識はさらに緩和された。 - FY2024後退有価証券報告書
「消費者の購買活動はコロナ禍以前の状態に戻りつつ緩やかな回復軌道にあり、2024年度の春闘での高い賃上げ率による実質賃金の上昇、企業の業績改善から成長へ向けての投資意欲の強さから消費は底堅く推移すると予想されます。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行や人流回復を背景に、消費者購買活動がコロナ禍以前へ戻りつつあると記載され、感染症による営業・需要リスクの認識は緩和された。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「また、７月以降の新型コロナウイルス感染症第７波により新規感染者数が増加し来店客数が減少しました。」
営業制限のない期間があった一方、第7波により新規感染者数が増加し、来店客数の減少という感染症影響が実際に発生した。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「外食産業におきましては、３年ぶりに制限のない営業を行うことができたものの、原材料・原油価格の高騰による仕入価格や水道光熱費、物流費の上昇等、取り巻く環境は厳しい状況が続いております。」
3年ぶりに制限のない営業が可能となり、感染症による営業制限は一部緩和された。一方、感染予防対策は継続され、コロナ禍の影響が完全に解消したとは記載していない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、店舗の営業休止やお客様、従業員等への感染拡大リスクが発生しております。感染が拡大して２年が経過しましたが、さらに長期化する場合、当社グループの業績が大きく影響を受ける可能性があります。」
感染症による営業休止・感染拡大・業績影響のリスクを、感染拡大から2年が経過した段階でも継続して開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「長く自粛を続けた結果、大勢での会食や旅行などの移動を控える傾向は現在も継続しており、当社グループの業績が回復するには相当の時間を要すると考えられる一方、新型コロナウイルスワクチン接種率の向上等の状況の変化もあります。このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は翌連結会計年度末に向けて緩やかに回復し収束すると想定しております。」
会食・旅行を控える傾向は継続している一方、ワクチン接種率向上等を踏まえ、感染症影響は翌連結会計年度末に向けて緩やかに回復・収束するとの想定を維持している。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「このような状況を踏まえ、コロナウイルス感染症拡大の影響は翌連結会計年度末に向けて緩やかに回復し収束すると想定しております。」
感染症影響について、翌連結会計年度以降にも及ぶとの従来想定から、翌連結会計年度末に向けて緩やかに回復・収束するとの想定へ変更した。ただし、当連結会計年度も損失を計上する可能性は記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループは、2021年４月５日に新型コロナウイルス感染症拡大による「まん延防止等重点措置」が適用され、さらに４月25日から３回目の緊急事態宣言が発出されたことにより、当第１四半期累計期間において、営業時間の短縮及び一部店舗の営業休止を実施しました。緊急事態宣言は、６都府県で８月末まで延長されるなど、店舗の営業時間短縮を余儀なくされております。このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は当面の間、継続すると想定しております。」
まん延防止等重点措置、3回目の緊急事態宣言、8月末までの延長により、営業制限と感染症影響が当面継続する想定へ広がった。 - FY2021悪化有価証券報告書
「このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響は翌連結会計年度以降に及ぶものと想定しております。」
2021年1月の緊急事態宣言再発出、3月の協力要請、4月の3度目の緊急事態宣言により、感染症の影響が翌連結会計年度以降にも及ぶとの想定へ広がった。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、2021年１月に再び緊急事態宣言が発出されて店舗営業時間の短縮を余儀なくされております。このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響は翌事業年度に及ぶものと想定しております。」
全店稼働後に業績が回復基調となったものの、2021年1月の緊急事態宣言再発出により時短営業を余儀なくされ、影響が翌事業年度まで及ぶ想定へ広がった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「この影響に伴い、当事業年度に売上高が著しく減少する可能性があり、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上する可能性があることから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
新型コロナウイルス感染症による売上高減少、損失計上、営業キャッシュ・フロー悪化の可能性と、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を引き続き記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社におきましても、お客様や従業員の安全を第一に、営業自粛や営業時間の短縮など多くの店舗が通常の営業活動を控えた結果、売上高は激減し経営環境は予断を許さない状況にあります。更に６月１日から全店で営業を再開したものの、在宅勤務の継続や消費者の不要不急の外出自粛は継続し、外食から内食へのシフトも見受けられ、回復の見通しが立たない状況であります。」
営業自粛・営業時間短縮による売上高激減と、全店再開後も回復見通しが立たない状況が実際に発生した。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、一部店舗の営業休止やお客様、従業員等への感染拡大リスクが発生しております。この状態が長期化する場合、当社業績が大きく影響を受ける可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による営業休止と感染拡大リスクを新たに明示した。政府・自治体の緊急事態宣言を受け、114店舗を臨時休業していた。