新型コロナウイルス感染症による継続企業前提・資金繰りリスク
FY2020に初出。9回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
- FY2026対処有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は74億24百万円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は152億68百万円となっております。」
感染症下で認識された資金繰りリスクに対し、現金残高を確保しつつ有利子負債を減少させている。 - FY2025対処有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は78億15百万円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は133億89百万円となっております。」
感染症下で認識された継続企業前提・資金繰りリスクに対し、当期は利益を計上し、有利子負債を減少させつつ現金を確保している。 - FY2022対処有価証券報告書
「これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況は現時点において存在しないものと判断しております。」
新株予約権による資金調達、外部借入の一部繰上返済、十分な事業資金の確保を踏まえ、継続企業の前提に関する重要な疑義は現時点で存在しないとの判断を示した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社グループは、前連結会計年度より継続して借入を実行し、さらに、新株予約権による資金調達を決定、実施しており、当面の資金を確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
継続的な借入と新株予約権による資金調達により当面の資金を確保し、重要な資金繰りの懸念はないとの判断を再確認している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「しかしながら、当社グループは、前連結会計年度より継続して借入を実行し、さらに、新株予約権による資金調達を決定、実施しており、当面の資金を確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
継続的な借入に加え、新株予約権による資金調達を実施し、当面の資金を確保したため、重要な資金繰りの懸念はないとの判断を示した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「しかしながら、当社グループは、前連結会計年度に借入を実行し、さらに2021年の４月、及び５月にも借り換える手続きを行っており、当面の資金を確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
2021年4月・5月の借り換え手続きにより当面の資金を確保し、重要な資金繰りの懸念はないとの判断を示した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社は、2020年４月末日から2020年５月20日までに新規の借入を実行しており、当面の資金を確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
感染症の影響による損失可能性を記載する一方、既存の借入により当面の資金を確保し、重要な資金繰りの懸念や継続企業の前提に関する重要な不確実性はないとの判断を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社は、2020年４月末日から2020年５月20日までに新規の借入を実行しており、当面の資金を確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
継続企業の前提に関する重要な疑義を記載する一方、2020年4月末から5月20日までの借入により当面の資金を確保し、重要な資金繰りの懸念や重要な不確実性はないとの判断を再確認している。 - FY2020初出有価証券報告書
「この影響に伴い、翌事業年度に売上高が著しく減少する可能性があり、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上する可能性があることから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、当社の当事業年度末の現金及び預金の残高に加え、2020年４月末日から2020年５月20日までに新規の借入を実行しており、当面の資金を確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。」
感染症拡大により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象を認識した一方、現金残高と新規借入により当面の資金を確保し、重要な資金繰りの懸念はないと記載した。