内部資金・借入等による資金調達の安定化
FY2018に初出。12回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに29社。
- FY2026前進有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は74億24百万円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は152億68百万円となっております。」
有利子負債残高は前期の78億15百万円から74億24百万円へ減少し、現金及び現金同等物は133億89百万円から152億68百万円へ増加した。 - 2026-05-13前進決算説明資料
「営業CF 前年比 3,997百万円増加」
利益改善や棚卸資産圧縮等により営業キャッシュ・フローが54億31百万円となり、現金及び預金残高も152億68百万円へ増加した。 - FY2025前進有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は78億15百万円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は133億89百万円となっております。」
資金調達方針を継続する中、有利子負債残高は前期の82億64百万円から78億15百万円へ減少し、現金及び現金同等物133億89百万円を確保している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は82億64百万円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は145億91百万円となっております。」
安定的な資金調達方針のもと、借入金の返済等により有利子負債残高を82億64百万円まで減少させ、現金及び現金同等物145億91百万円を確保している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループは将来の資金需要に円滑な調達を進めるため、株式会社日本格付研究所より、発行体格付け「ＢＢＢ⁻」を取得しております。」
安定的な資金調達方針に加え、将来の資金需要への対応として発行体格付け「BBB-」を取得したことを開示した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） 11,300 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 1,130,000 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） 2,176」
当四半期に新株予約権の行使により21億76百万円を調達し、資金調達手段の具体的な実行を進めた。 - FY2022前進有価証券報告書
「資金面については、８月31日に当社グループの更なる成長と安定的な財務体質の構築を実現するために第三者割当による第１回新株予約権を発行して資金調達を開始しました。」
新株予約権による資金調達を実施し、当連結会計年度中に新株予約権の行使により29億61百万円の資金を調達した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 600,000 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） 1,194」
新株予約権の行使により当四半期に600,000株、11億94百万円を調達した。累計では700,000株、14億19百万円となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「８月31日に当社の更なる成長と安定的な財務体質の構築を実現するために第三者割当による第１回新株予約権を発行して資金調達することを取締役会にて決議し、行使されました。今後、３年以内に80億円以上の資金を調達する見込みであります。」
借入に加えて第三者割当による新株予約権の発行・行使を実施し、資金調達手段を具体化した。 - FY2020前進有価証券報告書
「今般の新型コロナウイルス感染症拡大及びその影響の長期化に備え、財務基盤のより一層の安定化を図ることを目的として借入を行うものであります。借入金額13,500百万円。」
安定的な資金調達方針に基づき、新型コロナウイルス感染症の長期化に備えて135億円の借入を実行した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の事業活動拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行等による資金調達を基本的な方針としており、今後の調達の安定性と低コスト調達を実現するために調達方法の多様化も進めてまいります。」
内部資金、借入、社債発行等を組み合わせた安定的・低コストの資金調達方針を再確認している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社の事業活動拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行等による資金調達を基本的な方針としており、今後の調達の安定性と低コスト調達を実現するために調達方法の多様化も進めてまいります。」
事業拡大に必要な資金について、内部資金・借入・社債発行を組み合わせ、調達方法の多様化を進める方針を初めて独立したテーマとして記載している。