木曽路（8160）・リスク対処
敷金・保証金・建設協力金の回収不能
FY2020に初出。7回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2026。
7記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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店舗賃貸借に伴う賃貸人信用・契約解約リスク76社が書いているテーマ・逆風76社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。32社中12社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている76社のうち14社を表示しています。上の文は76社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「当社グループは、賃借による出店を基本としております。店舗用物件等の賃貸借契約の締結に際して賃貸人に敷金・保証金及び建設協力金を差し入れており、2026年３月31日現在の残高は3,939百万円、総資産に占める割合は8.1％となっております。」
差入保証金等の残高は前期の4,014百万円から3,939百万円へ、総資産比率は8.6％から8.1％へ低下した。回収不能リスク自体は継続している。 - FY2025対処有価証券報告書
「2025年３月31日現在の残高は4,014百万円、総資産に占める割合は8.6％となっております。」
敷金・保証金・建設協力金の残高は前期の4,117百万円から4,014百万円へ、総資産比率は9.0％から8.6％へ低下した。回収不能リスク自体は継続している。 - FY2024対処有価証券報告書
「2024年３月31日現在の残高は4,117百万円、総資産に占める割合は9.0％となっております。」
敷金・保証金・建設協力金の残高は前期の4,201百万円から4,117百万円へ、総資産比率は前期の8.7％から9.0％となった。回収不能リスク自体は継続している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「差入保証金 4,201 4,152」
差入保証金の残高は前連結会計年度末の4,201百万円から4,152百万円へ減少した。回収不能リスク自体の記載は継続している。 - FY2023対処有価証券報告書
「2023年３月31日現在の残高は4,201百万円、総資産に占める割合は8.7％となっております。」
敷金・保証金・建設協力金の残高は前期の4,363百万円から4,201百万円、総資産比率は9.1％から8.7％へ低下した。回収不能リスク自体は継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「敷金・保証金は契約期間満了等により賃貸借契約を解約する際に返還される契約となっており、また、建設協力金は、賃借料の支払いと相殺することにより契約期間満了時までに全額回収する契約となっております。しかし、敷金、保証金及び建設協力金については、預託先の経済的破綻等によりその一部又は全部が回収不能となる場合や、賃貸借契約に定められた期間満了前に中途解約をした場合には返還されないことがあります。」
差入保証金等の残高は43億63百万円、総資産の9.1％となり、前期の46億41百万円から減少した。回収不能リスク自体は継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「敷金、保証金及び建設協力金については、預託先の経済的破綻等によりその一部又は全部が回収不能となる場合や、賃貸借契約に定められた期間満了前に中途解約をした場合には返還されないことがあります。このような事態が生じた場合には、当社業績に影響が及ぶ可能性があります。」
差入保証金等4,641百万円、総資産の12.2％について、預託先の破綻や中途解約による回収不能リスクを新たに独立開示した。