自然災害・伝染病による事業中断
FY2016に初出。24回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。38社中20社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- FY2026-H1サービス提供遅滞の明示有価証券報告書
「大地震等の自然災害や感染症の流行等が発生した場合、事務所等の物的損害や人的被害等の直接的な被害に加え、社会インフラの毀損、サプライチェーンの停滞、サービスの提供遅滞等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・感染症リスクの影響経路として、従来のインフラ毀損やサプライチェーン停滞に加え、サービス提供遅滞を明示した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「地震等の自然災害や感染症のパンデミック等が発生した場合、事務所等の物的損害や人的被害等の直接的な被害のほか、社会インフラの毀損やサプライチェーンの停滞等が発生する可能性があります。」
自然災害・感染症による物的・人的被害、社会インフラ毀損、サプライチェーン停滞、事業活動への支障のリスクを継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「地震等の自然災害や感染症のパンデミック等が発生した場合、事務所等の物的損害や人的被害等の直接的な被害のほか、社会インフラの毀損やサプライチェーンの停滞等が発生する可能性があります。」
自然災害・感染症による物的・人的被害、社会インフラ毀損、サプライチェーン停滞、事業活動への支障のリスクを継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「地震等の自然災害や感染症のパンデミック等が発生した場合、事務所等の物的損害や人的被害等の直接的な被害のほか、社会インフラの毀損やサプライチェーンの停滞等が発生する可能性があります。」
自然災害・感染症による物的・人的被害、社会インフラ毀損、サプライチェーン停滞、事業活動への支障のリスクを継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「こうしたリスクへの対策として、事業継続計画（BCP）を策定し、緊急事態発生時における災害対策本部設置体制の整備等によりリスク低減に努めております。また、従業員の安全確認・確保のため、安否確認システムや緊急連絡網の導入を行うとともに、在宅勤務や分散勤務等の事業継続に向けた環境整備に努めております。」
自然災害・感染症による事業中断リスクに対し、BCP、災害対策本部、安否確認システム、緊急連絡網、在宅・分散勤務を用いる方針を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「こうしたリスクへの対策として、事業継続計画（BCP）を策定し、緊急事態発生時における災害対策本部設置体制の整備等によりリスク低減に努めております。また、従業員の安全確認・確保のため、安否確認システムや緊急連絡網の導入を行うとともに、在宅勤務や分散勤務等の事業継続に向けた環境整備に努めております。」
自然災害・感染症による事業中断リスクに対し、BCP、災害対策本部、安否確認システム、緊急連絡網、在宅・分散勤務を用いる方針を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「地震等の自然災害や伝染病等が発生した場合、事務所等の物的損害や人的被害等の直接的な被害のほか、社会インフラの毀損等様々な被害が発生する可能性があります。」
自然災害・伝染病による物的・人的被害、インフラ毀損、事業活動への支障のリスクを継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「こうしたリスクへの対策として、事業継続計画（BCP）を策定し、緊急事態発生時における災害対策本部設置体制の整備等によりリスク低減に努めております。」
自然災害・感染症による事業中断リスクに対し、BCP、災害対策本部、安否確認システム、在宅・分散勤務を用いる方針を継続している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「こうしたリスクへの対策として、事業継続計画（BCP）を策定し、緊急事態発生時における災害対策本部設置体制の整備等によりリスク低減に努めております。また、従業員の安全確認・確保のため、安否確認システムや緊急連絡網の導入を行うとともに、在宅勤務や分散勤務等の事業継続に向けた環境設備に努めております。」
自然災害・感染症による事業中断リスクへの対応として、BCP、災害対策本部、安否確認システム、緊急連絡網、在宅・分散勤務を具体的に示した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「しかしながら、当期にわたりコロナ禍による営業活動への制約や一部のお客さまのICT投資縮小又は延期の影響を受けました。」
自然災害・伝染病による事業中断リスクについて、新型コロナウイルス感染症による営業活動制約、顧客のICT投資縮小・延期、案件延伸が当期の業績に実際に表れた。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「地震等の自然災害や伝染病等が発生した場合、事務所等の物的損害や人的被害等の直接的な被害のほか、社会インフラの毀損等様々な被害が発生する可能性があります。これらの事象の発生は、設備の修復や人員の代替等に巨額の費用を要するとともに、仕入、受注及び販売活動等に大きな支障をきたすため、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」
自然災害・伝染病による物的・人的被害、インフラ毀損、事業活動への支障のリスクを継続している。新型コロナウイルス感染症の影響長期化については追加情報でも記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、防止策としてリモートワーク関連需要の高まりなどがある一方、受注活動が通常通りできないこと、また一部の業種においてICT投資の抑制が見られること等、先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、リモートワーク需要の増加と同時に、受注活動の制約や一部業種のICT投資抑制が続く状況として具体化した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。」
従来の感染症による事業中断リスクについて、新型コロナウイルス感染症の拡大が経済活動の急速な悪化、営業活動の制約、需要低迷として実際に発生している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大は既に日本を含む世界的な規模で経済活動に甚大な影響を与え、社会自体が大きな変容を余儀なくされつつあります。」
従来の一般的な伝染病リスクに加え、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大と経済活動への甚大な影響を具体的なリスクとして記載した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「地震等の自然災害や伝染病等が発生した場合、事務所等の物的損害や人的被害等の直接的な被害のほか、社会インフラの毀損等様々な被害が発生する可能性があります。これらの事象の発生は、設備の修復や人員の代替等に巨額の費用を要するとともに、仕入、受注及び販売活動等に大きな支障をきたすため、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」
自然災害・伝染病による物的・人的被害、インフラ毀損、事業活動への支障のリスクを継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「地震等の自然災害や伝染病等が発生した場合、事務所等の物的損害や人的被害等の直接的な被害のほか、社会インフラの毀損等様々な被害が発生する可能性があります。これらの事象の発生は、設備の修復や人員の代替等に巨額の費用を要するとともに、仕入、受注及び販売活動等に大きな支障をきたすため、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」
自然災害・伝染病による物的・人的被害、インフラ毀損、事業活動への支障のリスクを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「地震等の自然災害や伝染病等が発生した場合、事務所等の物的損害や人的被害等の直接的な被害のほか、社会インフラの毀損等様々な被害が発生する可能性があります。」
自然災害・伝染病による物的・人的被害、インフラ毀損、事業活動への支障のリスクを継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「地震等の自然災害や伝染病等が発生した場合、事務所等の物的損害や人的被害等の直接的な被害のほか、社会インフラの毀損等様々な被害が発生する可能性があります。これらの事象の発生は、設備の修復や人員の代替等に巨額の費用を要するとともに、仕入、受注及び販売活動等に大きな支障をきたすため、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」
自然災害・伝染病による物的・人的被害、インフラ毀損、事業活動への支障のリスクを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「地震等の自然災害や伝染病等が発生した場合、事務所等の物的損害や人的被害等の直接的な被害のほか、社会インフラの毀損等様々な被害が発生する可能性があります。これらの事象の発生は、設備の修復や人員の代替等に巨額の費用を要するとともに、仕入、受注及び販売活動等に大きな支障をきたすため、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」
自然災害・伝染病による物的・人的被害、インフラ毀損、事業活動への支障のリスクを継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「地震等の自然災害や伝染病等が発生した場合、事務所等の物的損害や人的被害等の直接的な被害のほか、社会インフラの毀損等様々な被害が発生する可能性があります。」
自然災害・伝染病による物的・人的被害、インフラ毀損、事業活動への支障のリスクを継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「地震等の自然災害や伝染病等が発生した場合、事務所等の物的損害や人的被害等の直接的な被害のほか、社会インフラの毀損等様々な被害が発生する可能性があります。」
自然災害・伝染病による物的・人的被害、インフラ毀損、事業活動への支障のリスクを継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「地震等の自然災害や伝染病等が発生した場合、事務所等の物的損害や人的被害等の直接的な被害のほか、社会インフラの毀損等様々な被害が発生する可能性があります。」
自然災害・伝染病による物的・人的被害、インフラ毀損、事業活動への支障のリスクを継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「地震等の自然災害や伝染病等が発生した場合、事務所等の物的損害や人的被害等の直接的な被害のほか、社会インフラの毀損等様々な被害が発生する可能性があります。」
自然災害・伝染病による物的・人的被害、インフラ毀損、事業活動への支障のリスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震等の自然災害や伝染病等が発生した場合、事務所等の物的損害や人的被害等の直接的な被害のほか、社会インフラの毀損等様々な被害が発生する可能性があります。」
災害・感染症による物的・人的被害、インフラ毀損、事業活動の支障をリスクとして挙げている。