年金給付費用・退職給付債務の変動
FY2016に初出。20回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
都築電気がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに24社。
- FY2026対処有価証券報告書
「退職給付に係る負債 4,498 3,859」
退職給付に係る負債は前連結会計年度末の4,498百万円から3,859百万円へ減少し、退職給付に係る資産も3,347百万円となった。 - 2026-05-15対処決算
「退職給付に係る負債 4,498 3,859」
退職給付に係る負債が4,498百万円から3,859百万円へ減少した。 - FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.5％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率を1.5％に変更しております。」
割引率が0.5％から1.5％に上昇し、退職給付に係る負債も5,563百万円から4,498百万円へ減少した。退職給付負担の残高低下が続いている。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「退職給付に係る負債 5,563 5,072」
退職給付に係る負債は2024年3月末の5,563百万円から2024年9月末の5,072百万円へ減少し、退職給付負担の残高低下が継続している。 - FY2024対処有価証券報告書
「退職給付に係る負債 8,826 5,563」
退職給付に係る負債は前連結会計年度末の8,826百万円から5,563百万円へ減少し、当年度は退職給付に係る資産2,221百万円も計上された。退職給付負担の残高は前年度から低下した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「退職給付に係る負債 7,959 8,531」
退職給付に係る負債が前連結会計年度末の7,959百万円から8,531百万円へ増加し、退職給付負担の増加が数値に表れた。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「退職給付に係る負債 7,959 8,136」
退職給付に係る負債が前連結会計年度末の7,959百万円から8,136百万円へ増加し、退職給付に関する負担変動が数値に表れた。 - FY2021悪化有価証券報告書
「退職給付に係る負債 6,805 7,959」
退職給付に係る負債が前連結会計年度末の6,805百万円から7,959百万円へ増加し、退職給付の前提条件・数理計算上の差異による負担変動が数値に表れた。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。また、割引率の低下及び年金資産運用での損失は、当社グループの年金費用に対して影響を及ぼします。」
退職給付の前提条件の変動や年金資産運用損失が将来の費用・債務に影響するリスクを継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.1％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.5％に変更しております。」
割引率が1.1％から0.5％へ低下し、退職給付に係る負債は5,434百万円から6,805百万円へ増加した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。また、割引率の低下及び年金資産運用での損失は、当社グループの年金費用に対して影響を及ぼします。」
退職給付の前提条件の変動や年金資産運用損失が将来の費用・債務に影響するリスクを継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。また、割引率の低下及び年金資産運用での損失は、当社グループの年金費用に対して影響を及ぼします。」
退職給付の前提条件の変動や年金資産運用損失が将来の費用・債務に影響するリスクを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。」
退職給付の割引率、報酬水準、退職率、死亡率、年金資産収益率等の前提変動リスクを継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。また、割引率の低下及び年金資産運用での損失は、当社グループの年金費用に対して影響を及ぼします。」
退職給付の前提条件の変動や年金資産運用損失が将来の費用・債務に影響するリスクを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。また、割引率の低下及び年金資産運用での損失は、当社グループの年金費用に対して影響を及ぼします。」
退職給付の前提条件の変動や年金資産運用損失が将来の費用・債務に影響するリスクを継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。」
退職給付の前提条件の変動が将来の費用・債務に影響するリスクを継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。」
退職給付の前提条件の変動が将来の費用・債務に影響するリスクを継続して記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。」
退職給付の前提条件の変動が将来の費用・債務に影響するリスクを継続して記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。」
退職給付の割引率、報酬水準、退職率、死亡率、年金資産収益率等の前提変動リスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの前提条件には割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期収益率等が含まれます。」
割引率や長期期待運用収益率等の数値前提の変動が、将来費用・債務に影響するリスクとして記載されている。