電子デバイス事業の構造転換
FY2016に初出。20回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2024-Q3。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに2社。
- FY2024-Q3達成有価証券報告書
「その後、2024年1月9日に本株式譲渡を完了いたしました。」
電子デバイス事業を行うグループ会社4社の全株式譲渡が2024年1月9日に完了し、分社化後の事業をグループ外へ移管する構造転換が実行された。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当社は、2023年9月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である都築エンベデッドソリューションズ株式会社、都築電産貿易(上海)有限公司、都築電産香港有限公司、およびTSUZUKI DENSAN SINGAPORE PTE.LTD.の全発行済株式を、株式会社レスターホールディングスに譲渡することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。株式譲渡実行日 2024年1月9日(予定)」
電子デバイス事業の構造転換が、分社化後の事業継続から、4社の全株式を譲渡して事業をグループ外へ移管する方針へ再整理された。譲渡価額は約129億70百万円を予定し、情報ネットワークソリューションサービスへの経営資源集中を図るとしている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「電子デバイス事業につきましては、一部を除き半導体不足が改善に向かい、お客さまの先行手配が一巡した一方、当社主力市場であるFA・産業機器・車載機器のお客さまの生産が順調に進み、半導体をはじめとする電子部品や脱炭素・省エネに関わるパワー半導体の販売が堅調に推移しました。」
分社化後の電子デバイス事業で、売上高7,683百万円、営業利益216百万円となり、前年同期比でそれぞれ13.7%増、20.8%増となった。FA・産業機器・車載機器向けやパワー半導体の販売が寄与した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「電子デバイス事業においては、世界的な半導体不足が長期化する中、一部で生産活動が正常化し需給バランスが改善した結果、前期から継続していたお客さまの先行手配が減少しました。一方売上については、FA機器・産業市場向けの半導体・電子部品や、脱炭素・省エネに関わる製品向けのパワー半導体が好調に推移しました。」
分社化後の電子デバイス事業で、FA機器・産業市場向け半導体・電子部品およびパワー半導体が好調に推移し、売上高は22,091百万円(前年同四半期比8.5%増)、営業利益は740百万円(同63.2%増)となった。 - FY2022-Q3達成有価証券報告書
「第2四半期連結会計期間において、都築エンベデッドソリューションズ株式会社を設立し、子会社化したため連結の範囲に含めております。」
電子デバイス事業の構造転換について、2021年10月1日を効力発生日とする新設子会社への承継・分社化が完了し、連結範囲に含められた。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2021年5月14日開催の取締役会において、2021年10月1日を効力発生日として、電子デバイス事業を簡易吸収分割(以下、「本会社分割」という。)の方法により新設する子会社に承継することを決議し、2021年7月8日付で吸収分割契約を締結いたしました。」
電子デバイス事業の構造転換が、受け皿会社の設立、吸収分割契約の締結、2021年10月1日を効力発生日とする具体的な分社化手続へ進展した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年5月14日開催の取締役会において、2021年10月1日(予定)を効力発生日として、電子デバイス事業を簡易吸収分割(以下、「本会社分割」という。)の方法により新設する子会社に承継することを決議いたしました。」
電子デバイス事業の構造転換が、新設子会社への簡易吸収分割を2021年10月1日予定で実施する具体的な組織再編へ進展した。経営判断の迅速化と経営責任の明確化を目的としている。 - FY2021減収継続・増益有価証券報告書
「デバイスビジネスにつきましては、FA機器市場、自動車市場等の需要回復により受注高が増加するものの、市場における部品供給が逼迫し売上高は減少しました。利益面につきましては、車載情報機器ビジネスが堅調に推移したことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う営業活動の制約により経費が減少したため増益となりました。この結果、電子デバイスは売上高22,155百万円(前期比4.8%減)、営業利益242百万円(同48.2%増)となりました。」
電子デバイス事業は、部品供給の逼迫等で減収が続いた一方、車載情報機器の堅調推移と経費減少により増益となった。 - FY2021-Q3減収継続・増益有価証券報告書
「利益面につきましては、システムビジネスが堅調に推移したことに加え、新型コロナウイルス感染症による国内外出張等の自粛措置等において営業活動経費が減少したことにより、増益となりました。この結果、電子デバイスは売上高15,950百万円(前年同四半期比3.3%減)、営業利益110百万円(前年同四半期は営業利益6百万円)となりました。」
電子デバイス事業は減収が続いた一方、システムビジネスの堅調推移と営業活動経費の減少により営業利益が増加した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「利益面につきましては、システムビジネスが堅調に推移したことに加え、新型コロナウイルス感染症による国内外出張等の自粛措置等により営業活動経費が減少したことにより、増益となりました。この結果、電子デバイスは売上高9,843百万円(前年同四半期比10.7%減)、営業利益36百万円(前年同四半期は営業損失10百万円)となりました。」
電子デバイス事業は減収が続いた一方、システムビジネスの堅調推移と営業活動経費の減少により、前年同期の営業損失10百万円から営業利益36百万円へ黒字転換した。 - FY2021-Q1減収継続・損失縮小有価証券報告書
「デバイスビジネスにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、FA機器市場や自動車市場の需要低迷に加えて、生産部材の入手難や物流面におけるサプライチェーンの停滞により、売上高は低調に推移いたしました。利益面につきましては、経費削減に努めたことに加え、新型コロナウイルス感染症防止及び感染拡大リスク低減のため、国内外への出張等の自粛措置により増益となりました。」
電子デバイス事業は需要低迷、部材入手難、サプライチェーン停滞により減収が続いた一方、経費削減や出張自粛により営業損失は前年同期の48百万円から42百万円へ縮小した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「半導体ビジネスにつきましては、米中貿易摩擦の影響による設備投資需要の停滞や新型コロナウイルス感染症の影響により、FA機器向け半導体、電子部品が低調に推移しました。また、車載情報機器向け液晶パネルも採用車種の需要減少により低調に推移したため、売上高は前年を大きく下回る結果となりました。」
半導体事業では米中貿易摩擦に加えて新型コロナウイルス感染症の影響も明示され、電子デバイスの売上高は23,261百万円、営業利益は163百万円と前年を下回った。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「半導体ビジネスにつきましては、中国市場における設備投資需要の低迷により、FA機器向け半導体及び電子部品は引き続き低調に推移いたしました。また、車載情報機器向け液晶パネルは採用車種の需要減少により低調に推移し、半導体ビジネスの売上高及び損益は前年実績を大きく下回る結果となりました。この結果、電子デバイスは売上高16,500百万円(前年同四半期比13.4%減)、営業利益6百万円(前年同四半期比93.8%減)となりました。」
中国市場の設備投資需要低迷と車載情報機器向け液晶パネルの需要減少が継続し、電子デバイスは減収、営業利益は前年同四半期比93.8%減となった。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「半導体ビジネスにつきましては、中国市場における設備投資需要の鈍化が継続しており、FA機器向け半導体、電子部品は低調に推移いたしました。また、車載情報機器向け液晶パネルはモデル切り替えによる採用車種の減少により大きく減少し、半導体ビジネスの売上高及び損益は前年実績を大きく下回る結果となりました。この結果、電子デバイスは売上高11,024百万円(前年同期比15.8%減)、営業損失10百万円(前年同四半期は営業利益104百万円)となりました。」
中国市場の設備投資需要鈍化、採用車種減少等により、電子デバイスは減収となり、前年同四半期の営業利益から営業損失へ転じた状態が続いている。 - FY2020-Q1利益から損失への転落有価証券報告書
「半導体ビジネスにつきましては、中国経済の減速を受け、設備投資需要の減少と在庫調整の動きが一段と進み、FA機器向け半導体、電子部品は低調に推移いたしました。また、車載情報機器向け液晶パネルはモデル切り替えによる採用車種の減少により大きく減少し、半導体ビジネスの売上高及び損益は前年実績を大きく下回る結果となりました。この結果、電子デバイスは売上高5,454百万円(前年同期比18.7%減)、営業損失48百万円(前年同四半期は営業利益61百万円)となりました。」
中国市場の減速、設備投資需要の減少、在庫調整、採用車種減少により、電子デバイスは減収となり、前年同期の営業利益から営業損失へ転じた。 - FY2019業績悪化有価証券報告書
「利益面では、海外製商材を含む戦略的拡販製品のメニューを増やし、収益性の改善を図りましたが、半導体ビジネスの売上高の減少により、前年を下回る結果となりました。この結果、電子デバイスは売上高25,168百万円(前期比15.1%減)、営業利益260百万円(同6.1%減)となりました。」
戦略商品のメニュー拡充による収益性改善を進めた一方、半導体売上の減少により電子デバイス事業の売上高・営業利益は前年を下回った。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「利益面では、商品ラインアップの拡充に加えて、比較的収益性の高い案件が寄与したことにより、前年を大きく上回る結果となりました。この結果、電子デバイスは売上高130億91百万円(前年同期比3.3%減)、営業利益1億4百万円(前年同期比714.6%増)となりました。」
電子デバイスは売上高が前年同期比3.3%減少した一方、商品ラインアップ拡充と比較的収益性の高い案件により営業利益が前年同期比714.6%増となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「半導体ビジネスにつきましては、FA機器向けカスタムLSI、電子部品の一部に在庫調整が見られたものの、空調機器向けデバイス、電源関連が設備投資需要の継続により好調に推移したため、総じて堅調に推移いたしました。情報機器ビジネスにつきましては、サーバ機器を中心とした組込商材やメモリストレージ製品が堅調に推移いたしました。利益面では、商品ラインアップの拡充に加えて、高収益案件が寄与したことにより、前年を大きく上回る結果となりました。この結果、電子デバイスは売上高67億12百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益61百万円(前年同期は47百万円の損失)となりました。」
商品ラインアップの拡充と高収益案件により、電子デバイスは売上高が前年同期比5.2%増加し、営業損益も前年同期の47百万円の損失から61百万円の利益に転じた。 - FY2018前進有価証券報告書
「この結果、電子デバイスは売上高296億52百万円(前期比21.8%増)、営業利益2億76百万円(同627.8%増)となりました。」
電子デバイス事業の構造転換について、通期の売上高が21.8%増、営業利益が627.8%増となり、収益性向上の具体的な進展が示された。 - FY2016初出有価証券報告書
「電子デバイス事業の構造転換を着実に実行するため、組織機能の強化や管理体制の見直しと、人材育成への集中的な投資を行ってまいります。」
電子デバイス事業について、従来の事業形態からの構造転換を課題として明示している。