安定的な配当と内部留保による成長投資
FY2016に初出。32回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
- 2026-07-31再掲決算説明資料
「今期より配当性向を引上げ、株主還元をさらに強化」
配当性向の目安60％、DOE下限6.0％への引上げ方針を、2027年3月期の年間配当190円の予定とともに再確認している。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「配当額につきましては、連結配当性向（変更前40％、変更後60％）を目安としたうえで、下限をDOE（連結株主資本配当率）（変更前3.5％、変更後6.0％）といたします。」
2027年3月期から、連結配当性向の目安を40％から60％へ、DOE下限を3.5％から6.0％へ引き上げる配当方針を示した。 - FY2026-H1中間配当額の更新有価証券報告書
「2025年５月12日 取締役会 普通株式 (注) 1,013 54.0 2025年３月31日 2025年６月５日 利益剰余金」
連結配当性向40％を目安としDOE3.5％を下限とする方針のもと、2025年3月期の期末配当を1株当たり54円として実施した。また、2025年9月30日基準の中間配当は1株当たり50円と決議された。 - FY2025年間配当額99円有価証券報告書
「配当額につきましては、連結配当性向40％を目安としたうえで、下限をDOE（連結株主資本配当率）3.5％といたします。」
連結配当性向40％を目安としDOE3.5％を下限とする方針を継続し、当期は中間45円、期末54円、年間99円を配当した。前期年間90円から増加している。 - FY2025-H1中間配当額の増加有価証券報告書
「2024年５月13日 取締役会 普通株式 976 52.0 2024年３月31日 2024年６月４日 利益剰余金」
連結配当性向40％を目安としDOE3.5％を下限とする方針のもと、2024年3月期の期末配当を1株当たり52円として実施した。前年同期の36円から増加している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「配当額につきましては、連結配当性向40％を目安としたうえで、下限をDOE（連結株主資本配当率）3.5％といたします。」
従来の連結配当性向30％を目安とする方針から、2024年3月期より連結配当性向40％を目安とし、DOE3.5％を下限とする方針へ引き上げた。当期の年間配当は1株当たり90円となった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年10月31日 取締役会 普通株式 (注) 708 38.0 2023年９月30日 2023年11月30日 利益剰余金」
2023年9月30日を基準日とする1株当たり38円の中間配当を実施し、継続的な配当方針を実行している。 - FY2024-Q2中間配当額の増加有価証券報告書
「2023年10月31日 取締役会 普通株式 (注) 708 38.0 2023年９月30日 2023年11月30日 利益剰余金」
2023年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり38円と決議し、前年同期の25円から増加した。 - FY2024-Q1期末配当額の増加有価証券報告書
「2023年４月28日 取締役会 普通株式 (注) 671 36.0 2023年３月31日 2023年６月６日 利益剰余金」
2023年3月31日を基準日とする期末配当は1株当たり36円となり、前年度の25円から増加した。 - FY2023-Q2中間配当額の増加有価証券報告書
「2022年10月28日 取締役会 普通株式 (注) 466 25.0 2022年９月30日 2022年11月30日 利益剰余金」
2022年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり25円と決議した。前年同期の23円から増加している。 - FY2023-Q1期末配当額の減少有価証券報告書
「2022年５月13日 取締役会 普通株式 (注) 466 25.0 2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金」
2022年3月31日を基準日とする1株当たり配当額は25円となり、前年同期の31円から減少した。 - FY2022年間配当額の増加有価証券報告書
「当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。2021年10月29日 取締役会決議 １株当たり配当額23.0円、2022年５月13日 取締役会決議 １株当たり配当額25.0円」
連結配当性向30％を目安とする年2回配当の方針を維持しつつ、年間配当額は48円となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年10月29日 取締役会 普通株式 (注) 428 23.0 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金」
1株当たり23円の中間配当を実施し、連結配当性向30％を目安とする継続的な配当方針を実施している。 - FY2022-Q2中間配当額の増加有価証券報告書
「2021年10月29日 取締役会 普通株式 (注) 428 23.0 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金」
2021年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり23円と決議した。前年同期の15円から配当額は増加したが、連結配当性向30％を目安とする基本方針自体に変更はない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「連結配当性向30％を目安として、連結業績に応じた利益配分を中間配当と期末配当の年２回、継続的に行うとともに内部留保の拡充と有効活用によって企業価値及び株主価値を向上させることを基本方針としております。」
連結配当性向30％を目安とする年2回の継続配当と、内部留保を技術力強化・研究開発・成長分野投資・人材育成等に活用する方針を継続している。当期の配当は中間15円、期末31円。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年10月30日 取締役会 普通株式 275 15.0 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金」
2020年9月30日を基準日とする1株当たり15円の配当を実施し、そのうち5円は東証一部上場記念配当である。連結配当性向30％を目安とする継続的な配当方針を実施している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年10月30日 取締役会 普通株式 275 15.0 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金」
2020年9月30日を基準日とする1株当たり15円の配当を決議し、連結配当性向30％を目安とする継続的な配当方針を実施している。 - FY2021-Q11株配当額の増加有価証券報告書
「１株当たり配当額（円） 45.0」
2020年3月31日を基準日とする1株当たり配当額45円を実施し、前年度に開示された1株当たり39円から配当額が増加した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年10月31日取締役会 普通株式 （注）181 10.0 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金」
2019年9月30日を基準日とする1株当たり10円の配当を実施し、継続的な配当を行っている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年５月10日取締役会 普通株式 （注）527 29.0 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金」
1株当たり29円の配当を実施し、さらに基準日が当四半期末の配当として1株当たり10円を決議しており、継続的な配当を実施している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、株主のみなさまに対する利益還元を重要政策の一つとして認識し、連結配当性向30％を目安として、連結業績に応じた利益配分を中間配当と期末配当の年２回、継続的に行うとともに内部留保の拡充と有効活用によって企業価値及び株主価値を向上させることを基本方針としております。」
連結配当性向30％を目安とする年2回の継続配当と、内部留保の成長投資への活用方針を継続している。当事業年度の1株当たり配当は39円となった。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2018年４月27日取締役会 普通株式 （注）345 19.0 2018年３月31日 2018年６月７日 利益剰余金」
当第2四半期連結累計期間に1株当たり19円を配当し、基準日が当四半期末の配当として1株当たり10円を決議しており、継続的な配当を実施している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「連結配当性向30％を目安として、連結業績に応じた利益配分を中間配当と期末配当の年2回、継続的に行うとともに内部留保の拡充と有効活用によって企業価値および株主価値を向上させることを基本方針としております。」
従来の安定配当方針に加え、連結配当性向30％という明示的な目安を設定した。当事業年度の配当は中間10円、期末19円で、合計29円となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額（円） 10」
当第3四半期連結累計期間には、1株当たり10.5円および10円の配当を実施しており、安定配当の方針を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額（円） 10.5」
当第2四半期連結累計期間に1株当たり10.5円を支払い、基準日が当四半期末の配当については1株当たり10円を決議している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額（円） 10」
当第3四半期連結累計期間に1株当たり10円の配当を支払い、同期間中の別の配当については1株当たり7.5円を支払っている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額（円） 10」
当期累計期間では1株当たり10円の配当を実施し、基準日が当四半期末の配当については1株当たり7.5円を決議している。 - FY2016初出有価証券報告書
「業績に見合った株主各位への利益還元と長期的な視野に立った内部留保の充実を図りつつ、中間配当と期末配当の年２回の安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。」
株主還元と内部留保の両立、年2回の安定配当を基本方針としている。当期配当は1株当たり15円。