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中期経営計画「Trust & Challenge 2029」策定および長期ビジョンの見直し(上方修正)に関するお知らせ

2027年3月期を初年度とする新しい3カ年中期経営計画を策定し、2029年3月期の売上高1,200億円、営業利益120億円などの目標を設定した。あわせて、2033年3月期の長期ビジョン目標を見直し、営業利益を100億円から180億円、ROEを15%から17%へ上方修正した。

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中期経営計画説明資料2026年3月期実績および2029年3月期中期経営計画会社の説明として取り出せた項目 12 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高1,037億円
営業利益82億円
売上総利益率2023年3月期19.5%、2026年3月期24.1%。前年同期比の増減ポイントは非開示
営業利益率2026年3月期7.9%。前年同期比の増減ポイントは非開示
当四半期3か月の実績過去の2023年3月期から2026年3月期までの四半期別売上高・営業利益を掲載。2026年3月期の各四半期単独数値は、売上高1Q188.33億円、2Q246.04億円、3Q328.65億円、4Q364.01億円、営業利益1Q0.01億円、2Q10.05億円、3Q21.88億円、4Q41.73億円
通期業績予想2027年3月期目標:売上高1,070億円、営業利益非開示。2029年3月期目標:売上高1,200億円、営業利益120億円、ROE14.5%以上
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
前中期経営計画「Transformation 2026」の数値目標は全て達成
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
売上拡大要因:市場拡大、成長6領域の拡大、ネットワークインフラ構築需要の増大、エンジニアリングリソース拡大、Windows 10サポート終了に伴う更新需要。営業利益拡大要因:適正価格の追求、採算性審査の厳格化、グループ再編、開発案件の管理強化、AI活用。要因別金額は非開示
新しい施策
AI Nativeへの移行、エンジニアリングサービス中心の収益モデルへの転換、成長投資70億円規模、戦略投資400億円規模、M&A・資本業務提携・ベンチャーキャピタルの活用、キャリア採用強化、サブセグメントの変更
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
成長6領域売上高177億円、成長投資額累計81億円、CO2排出量1,106t-CO2、TLF受講者数53名、高度DX人材5名、DXアソシエイト256名、女性正社員15.5%、女性総合職13.5%、女性管理職4.0%、エンゲージメント3.07、ストック型売上高比率約4割
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
大手顧客1社あたり平均売上高:2026年3月期530百万円、2029年3月期目標610百万円。アクティブ顧客数:現在2,600社、2029年3月期目標3,100社。コンタクトセンターの前中期計画期間のプロジェクト単価は前々中期計画比122%
セグメント別実績
2026年3月期実績の売上高:エンジニアリングサービス311億円、プロダクト725億円。利益のセグメント別実績は非開示。新サブセグメントの2026年3月期実績売上高:ITプラットフォーム30億円、ネットワーク&セキュリティ76億円、CXコミュニケーションプラットフォーム37億円、ビジネスアプリケーション89億円
中期経営計画の目標
2029年3月期:売上高1,200億円、営業利益120億円、営業利益率10.0%、ROE14.5%以上。2033年3月期長期ビジョン修正後:売上高1,500億円、営業利益180億円、ROE17%
財務目標
ROE:2026年3月期実績14.0%、2029年3月期目標14.5%以上。自己資本比率40〜50%、Net D/Eレシオ0.4倍未満、現預金月商倍率2.0か月分
市場規模・シェア
大手顧客100社の獲得可能市場80億円、ターゲット顧客200社の提供可能市場460億円(推計)、セキュリティ関連市場CAGR6.5%(FY2025-2028)
従業員数
2026年3月期2,040名、2027年3月期2,062名、2028年3月期2,066名、2029年3月期2,095名。採用人数は2026年3月期92名、2027年3月期106名、2028年3月期125名、2029年3月期156名
年間配当
2026年3月期実績190円、2027年3月期計画は6期連続増配を計画しているが金額は非開示
配当性向
2026年3月期実績60.2%。目安を40%から60%へ引き上げ。DOEは3.5%から6.0%へ引き上げ
この資料の中身
項目内容
資料の種類中期経営計画説明資料
対象決算期2026年3月期実績および2029年3月期中期経営計画
売上高1,037億円
営業利益82億円
売上総利益率2023年3月期19.5%、2026年3月期24.1%。前年同期比の増減ポイントは非開示
営業利益率2026年3月期7.9%。前年同期比の増減ポイントは非開示
当四半期3か月の実績過去の2023年3月期から2026年3月期までの四半期別売上高・営業利益を掲載。2026年3月期の各四半期単独数値は、売上高1Q188.33億円、2Q246.04億円、3Q328.65億円、4Q364.01億円、営業利益1Q0.01億円、2Q10.05億円、3Q21.88億円、4Q41.73億円
通期業績予想2027年3月期目標:売上高1,070億円、営業利益非開示。2029年3月期目標:売上高1,200億円、営業利益120億円、ROE14.5%以上
計画に対する自己評価前中期経営計画「Transformation 2026」の数値目標は全て達成
セグメント別実績2026年3月期実績の売上高:エンジニアリングサービス311億円、プロダクト725億円。利益のセグメント別実績は非開示。新サブセグメントの2026年3月期実績売上高:ITプラットフォーム30億円、ネットワーク&セキュリティ76億円、CXコミュニケーションプラットフォーム37億円、ビジネスアプリケーション89億円
増減要因の内訳売上拡大要因:市場拡大、成長6領域の拡大、ネットワークインフラ構築需要の増大、エンジニアリングリソース拡大、Windows 10サポート終了に伴う更新需要。営業利益拡大要因:適正価格の追求、採算性審査の厳格化、グループ再編、開発案件の管理強化、AI活用。要因別金額は非開示
主要KPI成長6領域売上高177億円、成長投資額累計81億円、CO2排出量1,106t-CO2、TLF受講者数53名、高度DX人材5名、DXアソシエイト256名、女性正社員15.5%、女性総合職13.5%、女性管理職4.0%、エンゲージメント3.07、ストック型売上高比率約4割
単価と数量の指標大手顧客1社あたり平均売上高:2026年3月期530百万円、2029年3月期目標610百万円。アクティブ顧客数:現在2,600社、2029年3月期目標3,100社。コンタクトセンターの前中期計画期間のプロジェクト単価は前々中期計画比122%
従業員数2026年3月期2,040名、2027年3月期2,062名、2028年3月期2,066名、2029年3月期2,095名。採用人数は2026年3月期92名、2027年3月期106名、2028年3月期125名、2029年3月期156名
中期経営計画の目標2029年3月期:売上高1,200億円、営業利益120億円、営業利益率10.0%、ROE14.5%以上。2033年3月期長期ビジョン修正後:売上高1,500億円、営業利益180億円、ROE17%
財務目標ROE:2026年3月期実績14.0%、2029年3月期目標14.5%以上。自己資本比率40〜50%、Net D/Eレシオ0.4倍未満、現預金月商倍率2.0か月分
年間配当2026年3月期実績190円、2027年3月期計画は6期連続増配を計画しているが金額は非開示
配当性向2026年3月期実績60.2%。目安を40%から60%へ引き上げ。DOEは3.5%から6.0%へ引き上げ
市場規模・シェア大手顧客100社の獲得可能市場80億円、ターゲット顧客200社の提供可能市場460億円(推計)、セキュリティ関連市場CAGR6.5%(FY2025-2028)
新しい施策AI Nativeへの移行、エンジニアリングサービス中心の収益モデルへの転換、成長投資70億円規模、戦略投資400億円規模、M&A・資本業務提携・ベンチャーキャピタルの活用、キャリア採用強化、サブセグメントの変更
この書類が述べていない項目(11件)
経常利益純利益販管費通期予想に対する進捗率店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

前中期経営計画で成長領域へのリソースシフトを進めた結果、高収益体質への転換が進み、営業利益が当初想定を大幅に上回ったため。利益水準の改善状況と今後の成長見通しを総合的に勘案したとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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