第三のプラットフォーム・IoT・インダストリー4.0によるICT産業の変化
FY2016に初出。28回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。22社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに8社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「生成AIの普及や内製化志向の高まりを背景に、単純な開発・構築の価値は相対的に低下する一方、全体設計、実装・運用まで含めた総合的なサービスへのニーズが高まるなど、情報通信産業の構造変化も進行しております。」
従来のDX・生成AIによる市場拡大認識を、単純な開発・構築から全体設計・実装・運用を含む総合サービスへ価値が移る構造変化として整理している。 - 2026-05-15再掲決算
「企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の加速や生成AI技術の発展、人手不足を補うための生産性向上やセキュリティリスクの増大など社会課題への対応を背景に、高水準の設備投資意欲が継続しており、マーケットは引き続き拡大いたしました。」
DX・生成AIに加え、生産性向上需要とセキュリティリスク対応を背景とする市場拡大認識を継続した。 - FY2026-H1生成AI・人手不足・セキュリティ需要の追加有価証券報告書
「情報・通信サービス産業については、デジタルトランスフォーメーション（DX）の加速や生成AI技術の発展、人手不足を補うための生産性向上やセキュリティリスクの増大など社会課題への対応を背景に、高水準の設備投資意欲が継続しており、マーケットは引き続き拡大いたしました。」
従来のDX・生成AIによる市場拡大認識に加え、人手不足への生産性向上需要とセキュリティリスク増大への対応を市場拡大要因として明示した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループの属する情報・通信サービス産業については、企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の加速や生成AI技術の進展等によりマーケットの拡大傾向が継続しております。」
DXの加速に加え、生成AI技術の進展を情報・通信サービス市場の拡大要因として継続的に認識している。 - FY2025-H1生成AIの進展を追加有価証券報告書
「当社グループの属する情報・通信サービス産業については、企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の加速や生成AI技術の進展等によりマーケットの拡大傾向が継続しました。」
従来のDXによる市場拡大の認識に加え、生成AI技術の進展を市場拡大要因として明示した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「情報・通信サービス産業については、コロナ禍で抑制されていた老朽設備の維持・更新投資を中心に企業の投資意欲は底堅く、昨今重要性が高まっているデジタル・トランスフォーメーション（DX）推進をはじめとした情報化投資の拡大傾向も継続しました。電子デバイス産業については、半導体の需給バランスが正常化する中、世界的な物価上昇に伴う個人消費の減少やロシア・ウクライナ問題の長期化に伴う地政学リスク等、先行き不透明感もあり、市場の成長に減速がみられるようになりました。」
老朽設備の更新投資・DX投資が継続する一方、半導体需給の正常化、個人消費減少、地政学リスクを背景とした電子デバイス市場の成長減速を引き続き認識している。 - FY2024-Q2ICT投資拡大と半導体市場減速要因の具体化有価証券報告書
「情報・通信サービス産業については、コロナ禍で抑制されていた老朽設備の維持・更新投資を中心に企業の投資意欲は底堅く、昨今重要性が高まっているデジタル・トランスフォーメーション（DX）推進をはじめとした情報化投資の拡大傾向も継続しました。電子デバイス産業については、半導体の需給バランスが正常化に向かう中、世界的な物価上昇に伴う個人消費の減少やロシア・ウクライナ問題の長期化に伴う地政学リスク等、先行き不透明感もあり市場の成長に減速がみられるようになりました。」
ICT分野では老朽設備の維持・更新投資とDX投資の拡大が継続する一方、電子デバイス分野では個人消費減少や地政学リスクを背景に市場成長の減速を認識している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「情報・通信サービス産業については、企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の加速に伴い、ICT設備投資の拡大傾向が継続しました。電子デバイス産業については、半導体の需給バランスが正常化に向かう中、世界的な物価上昇に伴う個人消費の減少等、環境の変化もあり、市場の成長に減速がみられるようになりました。」
DXに伴うICT設備投資の拡大と、半導体需給の正常化・物価上昇等を背景とする電子デバイス市場の成長減速が併存する環境認識を継続している。 - FY2023-Q2ICT投資拡大と半導体市場成長減速の併存有価証券報告書
「当社グループの属する情報・通信サービス産業については、コロナ禍を経て企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の流れに拍車がかかり、ICT設備投資の拡大傾向が継続しました。電子デバイス産業については、半導体の需給バランスが正常化に向かう中、世界的な物価上昇に伴う個人消費の減少等、環境の変化もあり、市場の成長に減速がみられるようになりました。」
ICT分野ではDXに伴う設備投資拡大が継続する一方、電子デバイス分野では半導体需給の正常化と物価上昇による個人消費減少を背景に市場成長の減速が現れた。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「コロナ禍を経て企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の流れに拍車がかかり、引き続きICT需要の高まりに期待を持てる一方、一部業種においては業績回復遅れに伴うICT設備投資の抑制が継続しました。」
DXの進展によるICT需要拡大と、顧客企業の業績回復遅れによるICT投資抑制が併存する産業環境を継続して認識している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「コロナ禍で働き方改革をはじめとするデジタルトランスフォーメーション（DX）に拍車がかかるなど、引き続きICT需要の高まりに期待を持てる一方で、一部の企業では業績悪化に伴うICT設備投資の抑制が継続しており、楽観できない状況であります。」
DXによるICT需要の高まりと、企業業績悪化に伴うICT投資抑制が併存する市場環境を継続して認識している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「コロナ禍で働き方改革をはじめとするデジタルトランスフォーメーション（DX）に拍車がかかるなど、今後もICT需要の高まりに期待を持てる一方で、一部の企業では業績悪化に伴うICT設備投資の抑制が継続しており、楽観できない状況であります。」
DX・働き方改革によるICT需要拡大と、企業業績悪化によるICT投資抑制が併存する需要の二面性を継続して認識している。 - FY2021-Q3感染症によるICT需要の二面化の具体化有価証券報告書
「情報ネットワークソリューションサービス事業においては、旺盛なリモートワーク需要やGIGAスクール構想案件の受注が堅調に推移した一方、コロナ禍での外出自粛等により、営業活動への制約、開発・構築案件の延伸、フィールドサービスの減少といった影響を受けました。」
感染症によりリモートワーク等のICT需要が増加する一方、営業活動制約、案件延伸、フィールドサービス減少も発生するという需要の二面性が、実績として具体化した。 - FY2021-Q1感染症によるICT需要の二面化有価証券報告書
「この状況下では、新たな生活様式、新たな仕事の在り方に伴う新たなICT需要が見込まれる一方、同感染症は波状的に拡大し、経済活動の収縮が長期に渡る可能性もあります。」
ICT産業の環境認識に、新たな生活様式・仕事の在り方による需要拡大と、感染症再拡大による経済収縮という相反する影響を加えている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「また、ICT技術を使って自らのビジネスモデルを変革する「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」や、既存システムのモダナイゼーションなどいわゆる「DXの崖」への対応等も、企業にとって避けることのできない中長期的な課題となっています。」
従来のDXに関する環境認識を、既存システムのモダナイゼーションや「DXの崖」への対応を含む中長期課題として具体化した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「DX…Digital Transformation（企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。）」
DXを、製品・サービスやビジネスモデルだけでなく、業務・組織・プロセス・企業文化まで変革して競争優位を確立するものと捉える認識を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「DX…Digital Transformation（企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。）」
DXを、製品・サービスやビジネスモデルだけでなく、業務・組織・プロセス・企業文化まで変革して競争優位を確立するものとする環境認識を継続している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「DX…Digital Transformation（企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。）」
ICT産業の変化に関する環境認識に、DXを製品・サービス、ビジネスモデル、組織・プロセス等の変革と競争優位の確立として捉える定義が加わった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「さらに、ICTのコモディティ化、第三のプラットフォームに代表されるAI、IoTなど「情報産業化の発展」、「政府の規制緩和」によりICT業界に他の業種からの新たな参入が活発化し、勢力図も大きく変化しつつあります。」
ICTのコモディティ化、第三のプラットフォーム、AI・IoT、異業種参入による産業構造変化を継続して認識している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「引き続き少子高齢化による労働力人口の減少や長時間労働等の社会的課題を背景に、「働き方改革」、「業務プロセスの改善」をキーワードにした市場が拡大する傾向にあり、IoT※1、AI※2、RPA※3等のICT技術の利活用が期待されております。」
労働力人口減少・長時間労働を背景に、働き方改革や業務プロセス改善、IoT・AI・RPAの利活用が市場を形成するとの環境認識を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの事業領域でありますICT（情報通信技術）関連業界においては、引き続き少子高齢化による労働力人口の減少や長時間労働等の社会的課題を背景に、「働き方改革」、「業務プロセスの改善」をキーワードにした市場が拡大する傾向にあり、IoT、AI、RPA等のICT技術の利活用が期待されております。」
人口減少や長時間労働を背景に、働き方改革・業務プロセス改善とIoT、AI、RPA等の利活用が市場を形成するという環境認識を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「情報ネットワークサービス産業においては、今後の人口減少や少子高齢化による労働力不足を補うための生産性向上・業務効率化を目的とした、IoT（※1）、AI（※2）、RPA（※3）等のICT技術の利活用が期待されております。」
人口減少・少子高齢化を背景に、IoT、AI、RPA等のICT技術が生産性向上・業務効率化を支えるという環境認識を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「情報ネットワークサービス産業においては、今後の人口減少や少子高齢化による労働力不足を補うための生産性向上・業務効率化を目的とした、IoT（※1）、AI（※2）、RPA（※3）等のICT技術の利活用が期待されております。」
次世代ICT技術の範囲にRPAが加わり、生産性向上・業務効率化を支える技術として利活用が期待されるとの環境認識を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「情報ネットワークサービス産業においては、今後の人口減少や少子高齢化による労働力不足を補うための生産性向上を目的とした、IoT（※1）、ビッグデータ、AI（※2）やRobotics（※3）等の次世代ICT技術の利活用が期待されております。」
IoT、ビッグデータ、AIに加えてRoboticsを含む次世代ICT技術が、生産性向上を支える技術として利活用されるとの環境認識を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「情報ネットワークサービス産業においては、内需低迷が長期化していることから依然として厳しい状況が続くものの、クラウドやビッグデータ、IoT（※1）、AI（※2）等の技術投資が活発化しており、市場の拡大が期待されております。」
クラウド、ビッグデータ、IoT、AI等の技術投資が活発化し、市場拡大が期待されるという環境認識を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「情報ネットワークサービス産業においては、内需の低迷が長期化するなど厳しい状況が続くものの、クラウドやビッグデータ、IoT（※1）、AI（※2）等の技術のビジネス分野への利活用拡大が期待されております。」
クラウド、ビッグデータ、IoT、AIなどの技術がビジネス基盤として広がるという環境認識を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「これまでのクライアントサーバシステムである“第二のプラットフォーム”が衰退しつつあり、“第三のプラットフォーム”がICT産業の枠を超え、全産業において企業の成長と市場拡大を支えるビジネス基盤へと進化を続けています。」
第三のプラットフォームが全産業の成長・市場拡大を支える基盤へ進化しているという環境認識を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これまでのクライアントサーバシステムである“第二のプラットフォーム”が衰退しつつあり、“第三のプラットフォーム”がICT産業の枠を超え、全産業において企業の成長と市場拡大を支えるビジネス基盤へと進化を続けています。」
クラウド、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャル等を含む第三のプラットフォームを、産業全体の構造変化として認識している。