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都築電気(8157)・目標再定義

お客さまにとって最も信頼されるプライムパートナー

FY2016に初出。23回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

23記載
11年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2018-Q3再掲FY2019-Q2 – FY2020-Q3再掲FY2021-Q3 – FY2023-Q2再掲FY2024-Q22016: 320162017: 220172018: 320182019: 220192020: 220202021: 420212022: 420222023: 220232024: 020242025: 020252026: 12026
同じテーマの他社
顧客に信頼されるITサービスパートナー戦略11社が書いているテーマ・逆風0社・追い風11社

都築電気がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値(2021年)より5年遅い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。8社中3社が悪化側に。

直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再定義有価証券報告書

    「お客様の「そばにいる存在」から、「成長を先導するパートナー」へのポジションシフトと提供価値の向上に努めております。」

    顧客に寄り添う存在から、顧客の成長を先導するパートナーへ、目指す顧客関係の表現を改めている。
  2. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「このような環境のもと、当社グループでは2032年に向けた長期ビジョンを策定し、10年後のありたい姿に「Growth Navigator(成長をナビゲートし、ともに創りあげる集団)」と定めました。お客さまの成長を先導する存在としてこれからも選ばれ続ける企業であるべく」

    顧客の成長を先導し、選ばれ続ける企業を目指す方向性を継続している。
  3. FY2024-Q1再定義有価証券報告書

    「このような環境のもと、当社グループでは2032年に向けた長期ビジョンを策定し、10年後のありたい姿に「Growth Navigator(成長をナビゲートし、ともに創りあげる集団)」と定めました。お客さまの成長を先導する存在としてこれからも選ばれ続ける企業であるべく」

    顧客から選ばれ続ける存在という従来の方向性を維持しつつ、2032年に向けた長期ビジョン「Growth Navigator」と、お客さまの成長を先導する役割へ表現を改めた。
  4. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「このような環境のもと当社グループでは、お客さまのDX対応や競争力強化を実現する「イノベーション・サービス・プロバイダー」を目指し当期を最終年度とする中期経営計画「Innovation 2023」を実行中です。持続的成長と企業価値向上に向け、DXニーズの高まりを確実に捉えるべく事業構造の変革や経営基盤の強化に取り組んでおります。」

    顧客のDX対応・競争力強化を支援するイノベーション・サービス・プロバイダーを目指す方針を、Innovation 2023の最終年度において継続している。
  5. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「このような環境のもと当社グループでは、お客さまのDX対応や競争力強化を実現する「イノベーション・サービス・プロバイダー」を目指し当期を最終年度とする中期経営計画「Innovation 2023」を実行中です。持続的成長と企業価値向上に向け、DXニーズの高まりを確実に捉えるべく事業構造の変革や経営基盤の強化に取り組んでおります。」

    顧客のDX対応・競争力強化を支援するイノベーション・サービス・プロバイダーを目指す方針を、Innovation 2023の最終年度において継続している。
  6. FY2022再掲有価証券報告書

    「当社グループは社会課題の解決に積極的に取り組むとともに、情報ネットワークソリューションサービス、電子デバイスという2つの事業を通じてお客さまの業務や事業に貢献することを目的に経営に努めております。」

    情報ネットワークソリューションサービスと電子デバイスを通じて顧客の業務・事業に貢献する基本姿勢を継続している。
  7. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「このような環境のもと当社グループでは、お客さまのDX対応や競争力強化を実現する「イノベーション・サービス・プロバイダー」を目指し2023年3月期を最終年度とする中期経営計画「Innovation 2023」を実行中です。」

    顧客のDX対応・競争力強化を支援するイノベーション・サービス・プロバイダーを目指す方針を継続している。
  8. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「このようなリスクのもと、当社グループは、お客さまのDX対応や競争力強化を実現する高品質な商品と最適なソリューションをお届けするイノベーション・サービス・プロバイダーとして、技術力の強化と商品の高付加価値化並びに新規ビジネスへの取り組みを推進するとともに、リスク管理の一環として、コンプライアンス体制の強化、セキュリティ管理、プロジェクト管理等を徹底し、企業価値の向上に努めてまいります。」

    顧客のDX対応・競争力強化を支援するイノベーション・サービス・プロバイダーを目指し、技術力強化、高付加価値化、新規ビジネスへの取り組みを継続している。
  9. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「このような環境のもと当社グループでは、お客さまのDX対応や競争力強化を実現する「イノベーション・サービス・プロバイダー」を目指し2023年3月期を最終年度とする中期経営計画「Innovation 2023」を実行中です。」

    顧客のDX対応・競争力強化を支援するイノベーション・サービス・プロバイダーを目指す姿勢を継続している。
  10. FY2021再掲有価証券報告書

    「社会課題の解決に積極的に取り組むとともに、情報ネットワークに係わる各種ソリューション及び電子デバイスの提供を通じてお客さまの業務や事業に貢献することを大きな目的に経営に努めております。」

    顧客の業務・事業を情報ネットワークソリューションと電子デバイスで支える基本姿勢を、経営理念のもとで継続している。
  11. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「このようなリスクのもと、当社グループは、お客さまに高品質な商品と最適なソリューションをお届けするトータルソリューションプロバイダとして、技術力の強化と商品の高付加価値化ならびに新規ビジネスへの取り組みを推進するとともに、リスク管理の一環として、コンプライアンス体制の強化、セキュリティ管理、プロジェクト管理等を徹底し、企業価値の向上に努力してまいります。」

    高品質な商品・最適なソリューションを提供するトータルソリューションプロバイダとして、技術力強化、高付加価値化、新規ビジネスへの取り組みを継続している。
  12. FY2020再定義有価証券報告書

    「こうしたなか、当社グループはこれからもお客さまから信頼を頂けるパートナーであり続けたいと考え、2021年3月期を初年度とする3か年の中期経営計画「Innovation 2023」を策定いたしました。」

    従来のトータルソリューションプロバイダ・真のパートナー志向を維持しつつ、新たな中期計画のもとで顧客から信頼されるパートナーであり続ける姿勢を示している。
  13. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「このようなリスクのもと、当社グループは、お客さまに高品質な商品と最適なソリューションをお届けするトータルソリューションプロバイダとして、技術力の強化と商品の高付加価値化ならびに新規ビジネスへの取り組みを推進するとともに、リスク管理の一環として、コンプライアンス体制の強化、セキュリティ管理、プロジェクト管理等を徹底し、企業価値の向上に努力してまいります。」

    高品質な商品・最適なソリューションを提供するトータルソリューションプロバイダとして、技術力強化、高付加価値化、新規ビジネスへの取り組みを継続している。
  14. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「このようなリスクのもと、当社グループは、お客さまに高品質な商品と最適なソリューションをお届けするトータルソリューションプロバイダとして、技術力の強化と商品の高付加価値化ならびに新規ビジネスへの取り組みを推進するとともに、リスク管理の一環として、コンプライアンス体制の強化、セキュリティ管理、プロジェクト管理等を徹底し、企業価値の向上に努力してまいります。」

    高品質な商品・最適なソリューションを提供するトータルソリューションプロバイダとしての姿勢と、技術力強化・高付加価値化・新規ビジネスへの取り組みを継続している。
  15. FY2019再掲有価証券報告書

    「お客さまと一緒に未来に向き合い、常に最適な技術・体制で、真のパートナー企業として、ともに成長します。」

    従来のExcellent Service Vender・プライムパートナー志向を、顧客との協働と真のパートナー企業という約束として継続している。
  16. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「このようなリスクのもと、当社グループは、お客さまに高品質な商品と最適なソリューションをお届けするトータルソリューションプロバイダとして、技術力の強化と商品の高付加価値化ならびに新規ビジネスへの取り組みを推進するとともに、リスク管理の一環として、コンプライアンス体制の強化、セキュリティ管理、プロジェクト管理等を徹底し、企業価値の向上に努力してまいります。」

    高品質な商品・最適なソリューションを提供するトータルソリューションプロバイダとしての姿勢と、技術力強化・高付加価値化・新規ビジネスへの取り組みを継続している。
  17. FY2018再定義有価証券報告書

    「社会課題の解決に積極的に取り組むとともに、「Excellent Service Vender」を目指して、情報通信システム及び電子デバイスを通じてお客さまの業務や事業を支え、もって社会に貢献すべく経営に努めております。」

    従来の「最も信頼されるプライムパートナー」という表現から、「Excellent Service Vender」を目指す方針へ表現を改めた。情報通信システムと電子デバイスで顧客業務を支える役割は継続している。
  18. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「このようなリスクのもと、当社グループは、お客さまに高品質な商品と最適なソリューションをお届けするトータルソリューションプロバイダとして、技術力の強化と商品の高付加価値化ならびに新規ビジネスへの取り組みを推進するとともに、リスク管理の一環として、コンプライアンス体制の強化、セキュリティ管理、プロジェクト管理等を徹底し、企業価値の向上に努力してまいります。」

    高品質な商品・最適なソリューションを提供するトータルソリューションプロバイダとしての姿勢と、技術力強化・高付加価値化・新規ビジネスへの取り組みを継続している。
  19. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「このようなリスクのもと、当社グループは、お客さまに高品質な商品と最適なソリューションをお届けするトータルソリューションプロバイダとして、技術力の強化と商品の高付加価値化ならびに新規ビジネスへの取り組みを推進するとともに、リスク管理の一環として、コンプライアンス体制の強化、セキュリティ管理、プロジェクト管理等を徹底し、企業価値の向上に努力してまいります。」

    高品質な商品・最適なソリューションを提供するトータルソリューションプロバイダとしての姿勢と、技術力強化・高付加価値化・新規ビジネスへの取り組みを継続している。
  20. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「このようなリスクのもと、当社グループは、お客さまに高品質な商品と最適なソリューションをお届けするトータルソリューションプロバイダとして、技術力の強化と商品の高付加価値化ならびに新規ビジネスへの取り組みを推進するとともに、リスク管理の一環として、コンプライアンス体制の強化、セキュリティ管理、プロジェクト管理等を徹底し、企業価値の向上に努力してまいります。」

    高品質な商品・最適なソリューションを提供するトータルソリューションプロバイダとしての姿勢と、技術力強化・高付加価値化・新規ビジネスへの取り組みを継続している。
  21. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「このようなリスクのもと、当社グループは、お客さまに高品質な商品と最適なソリューションをお届けするトータルソリューションプロバイダとして、技術力の強化と商品の高付加価値化ならびに新規ビジネスへの取り組みを推進するとともに」

    高品質な商品・最適なソリューションを提供するトータルソリューションプロバイダとしての姿勢を継続している。
  22. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループは、お客さまに高品質な商品と最適なソリューションをお届けするトータルソリューションプロバイダとして、技術力の強化と商品の高付加価値化ならびに新規ビジネスへの取り組みを推進するとともに、企業価値の向上に努力してまいります。」

    顧客に高品質な商品・最適なソリューションを提供する立場を、トータルソリューションプロバイダとして引き続き示している。
  23. FY2016初出有価証券報告書

    「現在は、「お客さまにとって最も信頼されるプライムパートナー」を目指して、情報通信システムおよび電子デバイスを通じてお客さまの業務や事業を支え、もって社会に貢献すべく経営に努めております。」

    顧客との信頼関係を中核に、情報通信システムと電子デバイスで顧客業務を支える姿勢を目標として明示している。
一緒に動いた変遷

「第三のプラットフォーム・IoT・インダストリー4.0によるICT産業の変化」は、この変遷が動いた23回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

22★12
  1. ★この変遷
  2. 1第三のプラットフォーム・IoT・インダストリー4.0によるICT産業の変化2回
  3. 2中期経営計画「Innovation 2023」における経営基盤の強化2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
都築電気の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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