都築電気（8157）・施策前進
監督機能に集中した取締役会と独立社外取締役比率3分の1以上
FY2022に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載は2026-06-26。
7記載
5年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役会実効性評価と独立社外取締役比率の向上93社が書いているテーマ・逆風0社・追い風93社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに50社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている93社のうち14社を表示しています。上の文は93社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-26前進ガバナンス
「当社が持続的に成長し“Growth Navigator”となるためには、事業環境の変化を的確に捉え、適切な判断ができるだけの企業の経営経験を有する取締役が必要である。」
取締役会の監督機能を支えるスキル・マトリックスを、企業経営、ICT業界知見、イノベーション・トランスフォーメーション、ファイナンス・会計、法務・リスクマネジメント、人材マネジメント、ESG・学識の7項目として具体化している。 - FY2026前進有価証券報告書
「2026年６月19日現在当社の取締役会は、取締役10名(うち８名は社外取締役)によって構成されております。」
監督機能に集中した取締役会について、社外取締役が10名中8名となり、社外取締役を過半数とする体制が実績として示された。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年６月25日現在当社の取締役会は、取締役９名(うち７名は社外取締役)によって構成されており取締役会は重要な意思決定機関であるとともに、経営を監視する機関と位置付けております。」
監督機能中心の取締役会について、提出日時点で9名中7名が社外取締役となり、さらに株主総会承認後は11名中8名が社外取締役となる予定を示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年６月25日現在当社の取締役会は、取締役10名(うち７名は社外取締役)によって構成されており取締役会は重要な意思決定機関であるとともに、経営を監視する機関と位置付けております。」
取締役会を監督機能に集中させ、独立社外取締役を3分の1以上とする方針について、取締役10名中7名が社外取締役、うち4名が独立役員となる体制が開示された。 - FY2022初出有価証券報告書
「また、経営基盤の強化として、取締役会の構成を監督機能に集中した経営体制とし3分の1以上を独立社外取締役とすることを決定いたしました。」
取締役会を監督機能中心に再構成し、独立社外取締役を3分の1以上とする具体的なガバナンス方針を決定した。