都築電気（8157）・施策前進直近のガバナンス（2026-06-26）では「再掲」
指名・報酬委員会による報酬決定の透明性・客観性確保
FY2019に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-06-26。
6記載
8年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役報酬決定の公正性・透明性確保174社が書いているテーマ・逆風0社・追い風172社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。92社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに64社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている174社のうち14社を表示しています。上の文は174社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-26再掲ガバナンス
「(諮問･答申) 指名･報酬委員会 取締役会 監査役/監査役会」
指名・報酬委員会が取締役会に対して諮問・答申を行うガバナンス上の位置付けを、組織図で再掲している。 - FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度の役員報酬等については、2026年４月24日にて審議いたしました。」
指名・報酬委員会が当年度の役員報酬について審議し、固定報酬・業績連動報酬・株式報酬を規程・基準に基づき答申した。 - 2026-06-02再掲株主総会
「さらに、指名・報酬委員として、活発な審議に参画しております。」
社外取締役が指名・報酬委員会の審議に参画している運用を示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度の役員報酬等については、2025年４月11日にて審議いたしました。」
指名・報酬委員会が当年度の役員報酬について実際に審議し、固定・業績・株式報酬について答申した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度の役員報酬等については、2019年６月７日及び2019年６月11日にて審議いたしました。」
指名・報酬委員会が、取締役・執行役員の報酬決定プロセスにおいて実際に審議を行ったことを開示した。 - FY2019初出有価証券報告書
「指名・報酬委員会は、取締役会決議に基づき取締役及び監査役から選任された３名以上（うち１名が委員長）の委員で構成し、取締役及び執行役員の報酬等に関する決議を行うこととしております。」
役員報酬の決定プロセスの透明性・客観性を確保するため、3名以上の委員で構成する指名・報酬委員会を設置し、取締役・執行役員の報酬を審議・決定する体制を示している。