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決算説明資料8157都築電気情報通信・サービスその他

2027年3月期 第2四半期(中間期) 決算補足資料

2027年3月期中間期は、官公庁・金融向けなどの大型プロダクト案件を取り込み、売上高が前年同期比8.6%増加した。一方、成長投資や不採算案件の影響で営業利益・経常利益・純利益は減少した。

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この資料の中身

決算短信補足資料2027年3月期 第2四半期(中間期)会社の説明として取り出せた項目 10 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高47,181百万円+8.6%
営業利益2,039百万円-18.1%
経常利益2,019百万円-22.1%
純利益1,333百万円-26.6%
売上総利益率22.4
営業利益率4.3
販管費8,531百万円
当四半期3か月の実績
受注高
30,480百万円+8.2%
売上高
25,166百万円+2.3%
売上総利益
6,395百万円
売上総利益率
25.4%
販管費
4,232百万円
営業利益
2,163百万円-1.1%
営業利益率
8.6%
通期業績予想
売上高
107,000百万円
営業利益
8,700百万円
経常利益
8,700百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
5,750百万円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
通期目標達成は想定線
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 増収効果919百万円
  • 売上総利益率低下-752百万円
  • 不採算案件1件発生-261百万円
  • 先行投資による販管費増加-355百万円
新しい施策
  • 人的資本投資を含む成長投資の実行
  • 子会社の案件審査・プロジェクト進捗監視を本社同等の水準へ強化
  • エンジニアリングリソース拡大に向けたキャリア人材採用の強化
  • パートナー戦略、IT/AI投資、ビジネスプロモーションの強化
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 受注高61,546百万円
    前年同期比+110.0%
  • 受注残高41,267百万円
    前年同期比+125.9%
  • キャリア採用進捗率82.5%
  • エンジニアリングサービス受注高17,509百万円
    前年同期比+108.4%
  • プロダクト受注高44,036百万円
    前年同期比+110.6%
セグメント別実績
エンジニアリングサービス
売上高
13,940百万円0.0%
プロダクト
売上高
33,240百万円+12.7%
中期経営計画の目標
新中計初年度で、エンジニアリングサービスを軸としたサービス中心の収益モデルへの進化を目指すとの記載はあるが、数値目標は非開示
受注高・受注残高
受注高
61,546百万円
受注残高
41,267百万円
従業員数
2,040名
時点2026年3月末
年間配当
190円/株
中間95
期末95
配当性向
60%
DOE6
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算短信補足資料
対象決算期2027年3月期 第2四半期(中間期)
売上高47,181百万円(前年比 +8.6%)
営業利益2,039百万円(前年比 -18.1%)
経常利益2,019百万円(前年比 -22.1%)
純利益1,333百万円(前年比 -26.6%)
売上総利益率22.4
営業利益率4.3
販管費8,531百万円
当四半期3か月の実績受注高 30,480百万円(前年比 +8.2%) / 売上高 25,166百万円(前年比 +2.3%) / 売上総利益 6,395百万円 / 売上総利益率 25.4% / 販管費 4,232百万円 / 営業利益 2,163百万円(前年比 -1.1%) / 営業利益率 8.6%
通期業績予想売上高 107,000百万円 / 営業利益 8,700百万円 / 経常利益 8,700百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 5,750百万円
計画に対する自己評価通期目標達成は想定線
セグメント別実績エンジニアリングサービス 売上高 13,940百万円(前年比 0.0%) / プロダクト 売上高 33,240百万円(前年比 +12.7%)
増減要因の内訳要因 増収効果 / 金額 919百万円、要因 売上総利益率低下 / 金額 -752百万円、要因 不採算案件1件発生 / 金額 -261百万円、要因 先行投資による販管費増加 / 金額 -355百万円
主要KPI指標名 受注高 / 値 61,546百万円 / 前年同期比 110百万円、指標名 受注残高 / 値 41,267百万円 / 前年同期比 125.9百万円、指標名 キャリア採用進捗率 / 値 82.5% / 前年同期比 非開示、指標名 エンジニアリングサービス受注高 / 値 17,509百万円 / 前年同期比 108.4百万円、指標名 プロダクト受注高 / 値 44,036百万円 / 前年同期比 110.6百万円
従業員数2,040名
中期経営計画の目標新中計初年度で、エンジニアリングサービスを軸としたサービス中心の収益モデルへの進化を目指すとの記載はあるが、数値目標は非開示
年間配当190円/株
配当性向60%
受注高・受注残高受注高 61,546百万円 / 受注残高 41,267百万円
新しい施策人的資本投資を含む成長投資の実行、子会社の案件審査・プロジェクト進捗監視を本社同等の水準へ強化、エンジニアリングリソース拡大に向けたキャリア人材採用の強化、パートナー戦略、IT/AI投資、ビジネスプロモーションの強化
この書類が述べていない項目(10件)
通期予想に対する進捗率単価と数量の指標店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額財務目標自己株式取得設備投資額市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高は大型プロダクト案件の獲得などで増加した。利益面では、売上ミックスの変化による売上総利益率の低下、子会社の不採算案件1件、人的投資・パートナー戦略・IT/AI投資・ビジネスプロモーション強化による販管費増加、M&A検討に伴う支払手数料が影響した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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