営業債権に対する顧客信用リスク
FY2018に初出。6回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。65社中19社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループの売上債権回転期間は、約3.1ヶ月となっており、得意先の財政状態に問題が起きた場合、回収不能となるリスクがあります。なお、当連結会計年度末の売上債権額は446億円となっております。」
売上債権残高は前期の344億円から446億円へ増加し、顧客信用リスクへのエクスポージャーが拡大した。売上債権回転期間は約3.1か月で、債権管理委員会、信用保険、ファクタリング等の対策は継続している。 - FY2025-H1売上債権残高の増加有価証券報告書
「当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて32億4百万円増加し、820億88百万円となりました。これは主に売上債権の増加58億83百万円、未収消費税等の減少22億72百万円等によるものです。」
顧客信用リスクの対象となる売上債権が前連結会計年度末比58億83百万円増加した。信用管理体制の変更や回収不能の発生は記載されていない。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループの売上債権回転期間は、約3.0ヶ月となっており、得意先の財政状態に問題が起きた場合、回収不能となるリスクがあります。なお、当連結会計年度末の売上債権額は344億円となっております。」
顧客信用リスクについて、売上債権回転期間約3.0か月、期末売上債権344億円という当期の規模を開示した。従来の約3.7か月・283億円から指標が更新され、債権管理委員会、信用保険、ファクタリング等の対策も継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループの売上債権回転期間は、約3.7ヶ月となっており、得意先の財政状態に問題が起きた場合、回収不能となるリスクがあります。なお、当連結会計年度末の売上債権額は283億円となっております。」「当社では、債権管理委員会を設置し、グループ全体の与信管理、債権事故の防止に努めております。得意先の信用状況に懸念が生じた場合は、信用保険やファクタリング等のリスクヘッジ策を講じております。」
顧客信用リスクについて、売上債権回転期間約3.7か月、期末売上債権283億円と規模を開示し、債権管理委員会、信用保険、ファクタリング等の対応策を具体化した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。顧客の信用リスクに関しては、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。」
顧客信用リスクと、取引先別の期日・残高管理および信用状況の定期把握による管理体制を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。顧客の信用リスクに関しては、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。」
売掛金・受取手形について顧客信用リスクへのエクスポージャーを示し、取引先別の期日・残高管理と信用状況の定期把握を対策として記載している。