6つのビジネス・ユニットの収益強化
FY2016に初出。31回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載は2026-08-05。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- FY2026前進有価証券報告書
「企業等におけるＤＸ推進ニーズを背景に、ネットワークシステムやプラットフォームといったビジネス・ユニットを中心に各分野とも総じて好調に推移したこと、また公共系の大規模な設備更新の案件獲得があったことや一部に案件前倒しの動きが見られたことから、売上高は過去最高となる221億48百万円（前期比22.6％増）となりました。また、販管費は増加したものの増収効果に加え、ＡＩ商材拡販による新規顧客拡大に伴い売上総利益率が向上したことから、セグメント利益も過去最高となる33億84百万円（前期比56.6％増）となりました。」
ソリューション事業では、ネットワークシステム・プラットフォームを中心に各分野が好調となり、公共系大規模案件の獲得やAI商材拡販による新規顧客拡大が進んだ。売上高・セグメント利益はいずれも過去最高となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間におきましては、企業向けの情報通信ネットワーク関連ビジネスを中心に総じて堅調に推移した結果、売上高は72億31百万円（前年同期比9.2％増）、セグメント利益は5億98百万円（前年同期比6.9％増）となりました。」
ソリューション事業のビジネス・ユニット群について、企業向け情報通信ネットワーク関連ビジネスを中心に売上高・セグメント利益が前年同期比で増加した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当連結会計年度末より、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に関して、「ソリューション事業」の区分を「ネットワーク分野、公共分野、アプリケーションシステム分野、組み込みシステム分野、映像システム分野」から「ネットワークシステムＢＵ、消防・防災ＢＵ、プラットフォームＢＵ、アプリケーションシステムＢＵ、映像システムＢＵ」へ変更しております。」
ソリューション事業の収益開示上の単位が、市場を軸とした区分から製品を軸とした5つのビジネス・ユニット区分へ変更された。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におきましては、半導体等の需給逼迫に伴いサーバーや通信機器等の深刻な調達難に陥っていた前年同期からの反動や企業における旺盛なＤＸ推進ニーズもあり、企業向けの情報通信ネットワーク関連ビジネスを中心に総じて回復基調で推移しました。この結果、売上高は100億38百万円（前年同期比27.7％増）、セグメント利益は7億80百万円（前年同期比150.6％増）となりました。」
ソリューション事業は企業向け情報通信ネットワーク関連ビジネスを中心に回復し、売上高は前年同期比27.7％増、セグメント利益は150.6％増となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におきましては、半導体等の需給逼迫に伴いサーバーや通信機器等の深刻な調達難に陥っていた前年同期に比べ、企業向けの情報通信ネットワーク関連ビジネスを中心に総じて回復基調で推移しました。この結果、売上高は66億19百万円（前年同期比26.3％増）、セグメント利益は5億59百万円（前年同期比103.2％増）となりました。」
ソリューション事業は企業向け情報通信ネットワーク関連ビジネスを中心に回復し、売上高は前年同期比26.3％増、セグメント利益は103.2％増となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におきましては、半導体等の需給逼迫に伴いサーバーや通信機器等の深刻な調達難に陥っていた前年同期に比べ、企業向けの情報通信ネットワーク関連ビジネスを中心に総じて回復基調で推移しました。この結果、売上高は27億27百万円（前年同期比29.2％増）、セグメント利益は16百万円（前年同期は39百万円のセグメント損失）となりました。」
ソリューション事業では、前年同期の調達難による低迷から企業向け情報通信ネットワーク関連ビジネスを中心に回復し、売上高は29.2％増、セグメント損益は39百万円の損失から16百万円の利益へ転じた。 - FY2023-Q3供給難による販売・収益低迷の継続有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におきましては、前年同期に消防防災の大型案件を計上した反動により公共分野の売上が減少したほか、その他の分野も半導体等の需給逼迫に起因した製品の供給難の影響を受け、総じて伸び悩みました。この結果、売上高は78億61百万円（前年同期比0.02％減）となりました。損益面につきましても販管費が増加したことから、セグメント利益は3億11百万円（前年同期比22.6％減）となりました。」
ソリューション事業では、公共分野の大型案件の反動と半導体等の需給逼迫による製品供給難が続き、売上高は前年同期比0.02％減、セグメント利益は22.6％減となった。 - FY2023-Q2納期遅延による販売低迷の継続有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におきましては、組み込みシステム分野や映像システム分野は好調に推移したものの、その他の分野は前連結会計年度から続く半導体等の需給逼迫に起因した製品の納入遅延等により、総じて販売が低迷しました。この結果、売上高は52億42百万円（前年同期比0.9％増）となりました。損益面につきましては販管費が増加したことから、セグメント利益は2億75百万円（前年同期比10.2％減）となりました。」
組み込みシステム・映像システムは好調だった一方、その他分野では半導体等の需給逼迫に起因する納入遅延と販売低迷が続いた。売上高は0.9％増にとどまり、セグメント利益は10.2％減となった。 - FY2023-Q1納期遅延による販売減少の継続有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におきましては、前連結会計年度から続く半導体の需給逼迫に起因した製品の納期遅延の影響を受け、総じて販売が減少しました。この結果、売上高は21億10百万円（前年同期比2.8％減）となりました。また、損益面につきましても、人員増強により前年同期比で販管費が増加したことからセグメント損失は39百万円（前年同期は36百万円のセグメント損失）となりました。」
ソリューション事業では半導体需給逼迫に起因する製品納期遅延と販売減少が続き、売上高は前年同期比2.8％減、セグメント損失は39百万円となった。 - FY2022-Q3半導体需給逼迫による販売低迷の継続有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におきましては、半導体の需給逼迫を背景に一部製品で調達が停滞するなど、総じて販売が低迷しました。その結果、売上高は78億63百万円（前年同期比8.1％減）となりました。また、損益面につきましても、人員増強による販管費の増加の影響もあり、セグメント利益は4億2百万円（前年同期比40.3％減）となりました。」
ソリューション事業では半導体需給逼迫による一部製品の調達停滞と販売低迷が続き、売上高は前年同期比8.1％減、セグメント利益は40.3％減となった。 - FY2022-Q2半導体需給逼迫による販売低迷有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におきましては、後半以降、半導体の需給逼迫を背景に一部製品で調達が停滞するなど、総じて販売が低迷しました。その結果、売上高は51億96百万円（前年同期比11.9％減）となり、損益面につきましても、売上高総利益率は改善したものの、売上高の減少を補うには至らず、人員増強による販管費の増加の影響もあり、セグメント利益は3億6百万円（前年同期比43.6％減）となりました。」
ソリューション事業では半導体需給逼迫による一部製品の調達停滞が発生し、売上高は前年同期比11.9％減、セグメント利益は43.6％減となった。 - FY2022-Q1ソリューション事業の第1四半期減収・赤字化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におきましては、デバイス事業と異なり新型コロナウイルス感染拡大の影響が軽微であった前年同期からの反動は限定的となり、また販売が総じて減少したことから、売上高は21億70百万円（前年同期比9.3％減）となりました。損益面につきましても、減収や販売構成の変化による売上総利益の減少や人員増強による販管費の増加により、セグメント損失は36百万円（前年同期は82百万円のセグメント利益）となりました。」
ソリューション事業では販売が総じて減少し、売上高は前年同期比9.3％減、セグメント損益は前年同期の利益から36百万円の損失へ転じた。 - FY2021-Q3販売減少の継続有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におきましては、COVID-19の感染拡大による影響はデバイス事業に比べ軽微に留まったものの、アプリケーションソフトを除く分野は総じて前年同期に比べ販売が減少したことから、売上高は85億54百万円（前年同期比9.9％減）となりました。また、損益面につきましても、売上高総利益率が向上したものの売上高の減少を補うには至らず、セグメント利益は6億74百万円（前年同期比3.6％減）となりました。」
ソリューション事業ではアプリケーションソフトを除く分野の販売減少が続き、売上高は前年同期比9.9％減、セグメント利益は3.6％減となった。ビジネス・ユニット横断の収益基盤強化による販売回復は本 filing では示されていない。 - FY2021-Q2大半の分野で販売減少有価証券報告書
「COVID-19の感染拡大による影響はデバイス事業に比べ軽微に留まったものの、アプリケーションソフトを除く分野は総じて前年同期に比べ販売が減少したことから、売上高は59億円（前年同期比15.3％減）となりました。」
ソリューション事業ではアプリケーションソフトを除く分野で販売が減少し、売上高は前年同期比15.3％減となった。ビジネス・ユニット横断の収益基盤強化の成果は本 filing では示されていない。 - FY2021-Q1全ビジネス・ユニットの減収有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の影響はデバイス事業に比べ軽微に留まったものの、総じて好調に推移した前年同期に比べ、全てのビジネス・ユニットで販売が減少したことから、売上高は23億93百万円（前年同期比23.5％減）となりました。また、損益面につきましても、売上高総利益率が向上したものの売上高の減少を補うには至らず、セグメント利益は82百万円（前年同期比48.0％減）となりました。」
ソリューション事業では全てのビジネス・ユニットで販売が減少し、売上高は前年同期比23.5％減、セグメント利益は48.0％減となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「一方、損益面につきましては、売上高総利益率が向上したことから、セグメント利益は14億43百万円（前期比13.5％増）となりました。」
ソリューション事業は売上高が前期比4.1％減少した一方、粗利益率の向上によりセグメント利益は14億43百万円、前期比13.5％増となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におきましては、前年同期に大型案件のあった公共分野の販売が減少に転じたものの、その他の分野の販売が総じて好調に推移したことから、売上高は94億95百万円（前年同期比0.2％減）となりました。一方、損益面につきましては、売上高総利益率が向上したことから、セグメント利益は6億99百万円（前年同期比44.3％増）となりました。」
ソリューション事業は公共分野の販売が減少した一方、その他分野が好調に推移し、売上高は前年同期比0.2％減にとどまった。粗利益率の向上によりセグメント利益は前年同期比44.3％増の6億99百万円となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におきましては、前年同期に大型案件のあった公共分野の販売が減少に転じたものの、その他の分野の販売が総じて好調に推移したことから、売上高は69億61百万円（前年同期比3.8％増）、損益面につきましても、増収効果に加えて売上高総利益率が向上したことから、セグメント利益は６億29百万円（前年同期比124.3％増）となりました。」
ソリューション事業は公共分野の販売が減少した一方、その他分野が好調で、売上高は前年同期比3.8％増、セグメント利益は124.3％増となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におきましては、前年同期に比べ組込ビジネスが減少したものの、その他は概ね堅調に推移したことから、売上高は31億30百万円（前年同期比35.2％増）、セグメント利益は1億58百万円（前年同期は84百万円のセグメント損失）となりました。」
ソリューション事業は売上高が前年同期比35.2％増、セグメント損益は84百万円の損失から1億58百万円の利益に転じた。ビジネス・ユニット間シナジーによる成果とは明記されていない。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におきましては、前年同期に比べ、公共分野向けや映像分野向けの販売が好調に推移した結果、売上高は95億17百万円（前年同期比22.2％増）となりました。損益面につきましては、人員の増強に伴う販管費の増加等があったものの、高利益率の大型案件の納入もあり、セグメント利益は4億84百万円（前年同期比70.8％増）となりました。」
ソリューション事業では公共分野・映像分野の販売が増加し、売上高は前年同期比22.2％増、セグメント利益は70.8％増となった。6つから7つへ再編されたビジネス・ユニット全体の横断シナジーによる成果とは明記されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、ソリューション事業ではデータセンター事業における収益基盤の確立に向け、クラウドサービスのメニュー拡充を図るとともに、クロスセルの推進により、ビジネス・ユニット間のシナジー創出に努めました。」
クラウドサービスのメニュー拡充とクロスセルによるビジネス・ユニット間のシナジー創出を継続している。具体的なシナジー実績は示されていない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、ソリューション事業ではデータセンター事業の収益基盤確立に向けクラウドサービスのメニュー拡充に努めるとともに、クロスセルの推進によるビジネス・ユニット間のシナジー創出に努めました。」
クロスセルによるビジネス・ユニット間のシナジー創出を、クラウドサービスのメニュー拡充とともに継続している。具体的なシナジー実績は示されていない。 - FY2018再定義有価証券報告書
「ソリューション事業は、販売先の業種や取扱い製品から、技術ビジネス・ユニットを含め、７つのビジネス・ユニットに分けて事業を展開しており、Ｖ70中期経営計画では、各ビジネス・ユニットの持つ強みを活かし相乗効果を高めることで、顧客へのソリューション提案の幅を広げることを重要施策として位置づけております。」
従来の6つのビジネス・ユニットから、技術ビジネス・ユニットを含む7つのビジネス・ユニットという説明に変わり、各ユニットの強みを活用した提案幅の拡大へ整理されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、ソリューション事業におきましては既存ビジネスの拡販に注力するとともに、クラウドサービスのメニュー拡充やビジネス・ユニット間のシナジー創出等、中長期的な成長に向けた収益基盤の構築にも努めました。」
ソリューション事業では既存ビジネスの拡販、クラウドサービスのメニュー拡充、ビジネス・ユニット間のシナジー創出を通じた収益基盤強化を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、ソリューション事業におきましては商談の成約に努めるとともに、クラウドサービスのメニュー拡充やビジネス・ユニット間のシナジー創出等、中長期的な成長に向けた収益基盤の構築にも努めました。」
商談成約、クラウドサービスのメニュー拡充、ビジネス・ユニット間のシナジー創出を通じた収益基盤強化を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、ソリューション事業では顕在化した商談の成約に努めるとともに、クラウドサービスのメニュー拡充や顧客資産の共有によるビジネス・ユニット間のシナジー創出等、中長期的な成長に向けた収益基盤の構築にも努めました。」
ビジネス・ユニット間で顧客資産を共有し、シナジーを創出する方針を再確認している。具体的なシナジー実績や数値は記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「ソリューション事業では、販売先の業種や取扱い製品から６つのビジネス・ユニット（情報通信ネットワーク、官公庁、消防防災、組み込みシステム、アプリケーションソフトウェア、映像）に分けて展開しております。この６つのビジネス・ユニットにおいて継続した人員強化を行い、保守や運用サポートなどのストック・ビジネスの拡大やビジネス・ユニットを横断する顧客への深耕営業（クロスセル）に努め、それぞれが強い収益基盤を構築することで事業環境の変化への対応力を高めます。」
6つの事業単位を明示し、人員強化、ストック・ビジネス、クロスセルを通じて各単位の収益基盤を強化する。