売掛金の早期資金化による運転資金圧縮
FY2019に初出。17回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上、仕入債務の増加等による収入が売上債権の増加等による支出を上回り、57億5百万円の収入となり、前連結会計年度に比べて収入が17億25百万円増加しております。」
売掛金の早期資金化等による運転資金圧縮について、営業活動によるキャッシュ・フローが前期の39億80百万円から57億5百万円へ改善し、短期借入金も減少した。ただし売上債権自体は増加している。 - 2026-05-14前進決算説明資料
「ＣＣＣの改善（25/3末︓105日⇒26/3末︓97日）」
売掛金の早期資金化・運転資金圧縮に関連して、CCCを105日から97日へ改善した。売上債権・棚卸資産は増加しているため、運転資金負担の解消ではなく、資産効率改善の進展として示されている。 - FY2025-H1運転資金圧縮効果の一部反転継続有価証券報告書
「当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて32億4百万円増加し、820億88百万円となりました。これは主に売上債権の増加58億83百万円、未収消費税等の減少22億72百万円等によるものです。」「当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加等による支出が、仕入債務の増加及び未収消費税等の減少等による収入を上回り、41億90百万円の支出となり、前中間連結会計期間に比べて、支出が8億58百万円減少しております。」
前期に示された売掛金の早期資金化・運転資金圧縮の方向に対し、売上債権の増加と営業活動によるキャッシュ・フローの支出が続いている。ただし支出幅は前年同期より縮小した。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少及び棚卸資産の減少等による収入が未収消費税の増加等による支出を上回り57億40百万円の収入となりました。」
売掛金の早期資金化やボリュームビジネス縮小による運転資金圧縮について、売上債権・棚卸資産の減少と営業活動による57億40百万円の収入が示された。短期借入金も前期末から28億69百万円減少している。 - FY2024-Q3売上債権減少と借入増加の併存有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて12億4百万円増加し、798億6百万円となりました。これは主に未収消費税等の増加37億74百万円、売上債権の減少11億32百万円、現金及び預金の減少10億54百万円等によるものです。 当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて1億39百万円減少し、442億9百万円となりました。これは主に仕入債務の減少31億94百万円、未払法人税等の減少7億79百万円、短期借入金の増加35億43百万円等によるものです。」
売上債権は減少した一方、短期借入金は増加しており、売掛金の早期資金化やボリュームビジネス縮小による運転資金圧縮が全面的に進んだとは示されていない。 - FY2024-Q2運転資金負担の継続有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加等による支出が、税金等調整前四半期純利益の計上及び仕入債務の増加等による収入を上回り、50億49百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間に比べて、支出が76億9百万円減少しております。」
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期より支出幅が縮小したものの、売上債権の増加等により50億49百万円の支出となった。売上債権・商品・短期借入金の増加もあり、運転資金負担は継続している。 - FY2024-Q1運転資金負担の拡大継続有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて45億18百万円増加し、831億20百万円となりました。これは主に売上債権の増加21億46百万円、商品の増加27億57百万円等によるものです。当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて39億17百万円増加し、482億65百万円となりました。これは主に仕入債務の増加13億43百万円、短期借入金の増加23億81百万円等によるものです。」
売掛金の早期資金化やボリュームビジネス縮小による運転資金圧縮を掲げてきた一方、売上債権・商品・短期借入金が増加し、資金負担と外部調達の拡大が続いている。 - FY2023-Q3運転資金負担の拡大継続有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて200億85百万円増加し、928億94百万円となりました。これは主に売上債権の増加97億31百万円、商品の増加70億46百万円、未収消費税等の増加45億23百万円等によるものです。当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて173億56百万円増加し、594億81百万円となりました。これは主に短期借入金の増加179億86百万円等によるものです。」
売掛金の早期資金化やボリュームビジネス縮小による運転資金圧縮を掲げてきた一方、売上債権・商品・短期借入金が増加し、資金負担と外部調達の拡大が続いている。 - FY2023-Q2運転資金負担の拡大有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加及び棚卸資産の増加等による支出が、仕入債務の増加等による収入を上回り、126億58百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間に比べて、支出が110億29百万円増加しております。」
売掛金の早期資金化やボリュームビジネス縮小による運転資金圧縮を掲げてきた一方、売上債権・棚卸資産の増加により営業活動によるキャッシュ・フローは126億58百万円の支出となり、資金負担が拡大した。 - FY2023-Q1運転資金需要の拡大継続有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて114億40百万円増加し、842億49百万円となりました。これは主に売上債権の増加49億61百万円、商品の増加61億65百万円等によるものです。当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて99億32百万円増加し、520億57百万円となりました。これは主に仕入債務の増加23億1百万円、短期借入金の増加74億82百万円等によるものです。」
運転資金圧縮を掲げてきた一方、売上債権・商品・短期借入金が増加し、資金負担と外部調達の拡大が続いている。 - FY2022-Q3現金減少・在庫増加による資金負担継続有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて125億43百万円減少し、720億59百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少161億20百万円、商品の増加41億84百万円等によるものです。」
運転資金圧縮を掲げる一方、現金及び預金の減少161億20百万円と商品の増加41億84百万円が生じ、資金負担の継続が示された。 - FY2022-Q2運転資金需要の継続有価証券報告書
「これは主に現金及び預金の減少165億5百万円、売上債権の増加26億62百万円等によるものです。」「当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加及び棚卸資産の増加等による支出が未収消費税等の減少等による収入を上回り、16億28百万円の支出となり」
売掛金の早期資金化やボリュームビジネス縮小による運転資金圧縮を掲げていたが、当四半期は売上債権・棚卸資産の増加により営業活動によるキャッシュ・フローが支出となった。 - FY2022-Q1運転資金圧縮効果の一部反転有価証券報告書
「これは主に未収消費税等の減少29億61百万円、売上債権の減少17億27百万円、商品の増加22億14百万円、現金及び預金の増加9億52百万円等によるものです。」
売上債権は17億27百万円減少し、前期末に続く圧縮方向の動きがある一方、商品は22億14百万円増加した。ボリュームビジネス縮小・売掛金早期資金化による運転資金圧縮が全面的に進んだとは示されていない。 - FY2021-Q3運転資金需要の拡大継続有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて33億26百万円増加し、769億85百万円となりました。これは主に売上債権の増加91億50百万円、商品の減少32億16百万円、現金及び預金の減少21億91百万円等によるものです。」「当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて41億円増加し、357億30百万円となりました。これは主に短期借入金の増加43億73百万円等によるものです。」
売上債権と短期借入金が増加し、前期に説明されたボリュームビジネス縮小・売掛金早期資金化による運転資金圧縮とは反対方向の資金需要が続いている。 - FY2021-Q2運転資金圧縮効果の反転有価証券報告書
「これは主に売上債権の増加55億26百万円、投資有価証券の増加4億48百万円、未収消費税等の減少20億52百万円、現金及び預金の減少4億34百万円等によるものです。」
当四半期は売上債権が55億26百万円増加し、営業活動によるキャッシュ・フローも39億71百万円の支出となった。前期に説明されたボリュームビジネス縮小・売掛金早期資金化による運転資金圧縮とは反対方向の資金需要が現れている。 - FY2020前進有価証券報告書
「一方でデバイス事業におけるボリュームビジネスを縮小させたことにより、運転資金の圧縮に努めるとともに、売掛金の早期資金化を行うことで、一定以上の自己資本比率も維持出来ております。」
ボリュームビジネスの縮小と売掛金の早期資金化を実施し、売上債権減少・借入金圧縮と自己資本比率57.0％につながったと説明している。 - FY2019初出有価証券報告書
「一方でデバイス事業におけるボリュームビジネスの見直しにより運転資金の圧縮に努めるとともに、売掛金の早期資金化を行うことで、一定以上の自己資本比率を維持し、財務の健全性を確保できる見込みです。」
ボリュームビジネスの見直しと売掛金の早期資金化を通じて運転資金を圧縮し、一定以上の自己資本比率と財務健全性を維持する具体的な施策を初めて示している。