株安・円高および海外景気後退リスク
FY2017-Q1に初出。37回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
ラピーヌがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。154社中137社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに23社。
- FY2027-H1中東情勢・イラン攻撃と資源価格高騰の明示有価証券報告書
「米国やイスラエルによるイランへの攻撃があり、中東地域をめぐる情勢を起因とした原油価格や資源価格の高騰などの懸念材料が多く、依然として経済環境は先行き不透明な状況です。」
従来の中東情勢等の地政学リスクに加え、米国・イスラエルによるイランへの攻撃と、それに起因する原油価格・資源価格高騰を具体的な懸念要因として明示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「一方、ウクライナや中東情勢など地政学的リスクは依然として残り、米国の通商政策などの国際情勢の不安定要素や資源・エネルギー価格の高騰から経済環境に不透明な状況が続いております。」
ウクライナ・中東情勢、米国の通商政策、資源・エネルギー価格高騰による経済環境の不透明感を継続している。 - FY2025米国政策・金融資本市場変動の明示有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済環境は、雇用・所得環境の改善がみられる中、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、エネルギー・資源価格の高止まり、国内物価上昇に加えて米国の今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の物価・資源価格や地政学的リスクに加え、米国の政策動向と金融資本市場の変動を先行き不透明要因として明示している。 - FY2025-H1中東情勢の明示有価証券報告書
「一方で、ウクライナ、中東情勢など地政学的リスクは継続しており、不安定な国際情勢の中、不安定な国際情勢の中、原材料・エネルギー価格の高止まりなど、先行きは不透明な状況が続いております。」
従来のウクライナ情勢や資源価格・円安等に加え、中東情勢を地政学的リスクとして明示している。 - FY2025-Q1円安・物価・金融政策リスクの具体化有価証券報告書
「その一方、長く続く円安傾向から輸入価格高騰による物価上昇、原材料・エネルギー価格の高止まりが続く中、日銀のマイナス金利政策解除や欧米各国の金融引き締め策の影響から経済環境は厳しさが残ると思われます。」
従来の円安・海外景気不透明感に加え、輸入価格・物価、原材料・エネルギー価格、日銀の政策変更、欧米の金融引き締め策を具体的な懸念要因として記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「反面、物価上昇やエネルギー・資源価格の高止まり、円安基調の長期化など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
物価、エネルギー・資源価格、円安の長期化による先行き不透明感を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「物価上昇やエネルギー・資源価格の高止まり、円安基調の長期化など、今後の先行きは不透明な状況が続いております。」
物価、エネルギー・資源価格、円安の長期化による景気の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ問題の長期化やエネルギー・原材料価格の高騰、円安長期化、各地で頻発する異常気象などの影響により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
ウクライナ問題、エネルギー・原材料価格、円安、異常気象による景気の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2024-Q1インフレ・金融引締め・景気後退リスクの明示有価証券報告書
「一方で、ウクライナ問題の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰などインフレ圧力の高まり、欧米をはじめとする金融引き締め策から景気後退のリスクも懸念され、景気は先行き不透明な状況で推移しております。」
従来のウクライナ情勢や資源価格上昇に加え、インフレ圧力、欧米の金融引締め策、景気後退リスクを具体的に明示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「一方でウクライナ情勢の長期化、円安の進行、資源エネルギー価格の上昇など、景気の下振れリスクもあり、先行き不透明な状況が続きました。」
ウクライナ情勢、円安、資源エネルギー価格上昇による景気下振れリスクと先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の上昇に加え、急激な円安の進行による影響など、景気の下振れリスクから先行き不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢、資源価格上昇、円安による景気下振れリスクと先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「その後のオミクロン変異株感染急拡大に加えて、ウクライナ情勢の長期化や円安の進行などの影響から、エネルギー資源や原材料価格の高騰など、景気の下振れリスクから景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
感染症、ウクライナ情勢、円安、資源・原材料価格高騰による景気下振れリスクと先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「中国国内のゼロコロナ政策によるロックダウンやウクライナ問題の長期化を背景としたサプライチェーンへの影響懸念や資源価格、原材料価格の高騰や円安の進行などから、依然として先行きは不透明な状況が継続しております。」
従来の海外経済の不確実性に加え、中国のロックダウン、ウクライナ問題、資源・原材料価格高騰、円安およびサプライチェーンへの影響懸念を具体的に明示している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が長期間にわたり続く中、本年４月に緊急事態宣言が再発出された以降、本年８月には緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の適用地域が全都道府県の７割に広がり、社会活動や経済活動が大きく抑制されるなど、先行きが不透明な状況が継続しております。」
感染症の長期化に加え、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の適用地域が全都道府県の7割に広がり、社会・経済活動が大きく抑制されたと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が長期間にわたり続く中、本年4月には緊急事態宣言が再発出され、社会活動や経済活動が抑制されるなど、先行きが不透明な状況が継続しております。」
新型コロナウイルス感染症と緊急事態宣言による経済活動抑制、先行き不透明感を引き続き外部環境の懸念として記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言の発出、外出自粛要請や雇用所得環境の悪化などにより、極めて厳しい状況が続く中、景気の先行きは不透明感を増している状況にあります。」
感染症拡大、外出自粛、雇用所得環境の悪化により、景気の先行き不透明感が一段と強まったと記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大傾向の中、日本国内においても、その感染症拡大防止に向けた不要不急の外出自粛要請や営業自粛要請などによる企業活動への影響が拡大し、景気の先行きは極めて不透明な状況のまま推移しました。」
海外経済の不確実性等に加え、新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響拡大と、景気の先行きの『極めて不透明』な状況を明示している。 - FY2020-Q3英国ＥＵ離脱問題・新興国経済の軟調化の明示有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の堅調さや設備投資の底堅さがみられるものの、米中貿易摩擦による緊張の長期化や英国のＥＵ離脱問題、軟調な新興国経済などが国内景気に与える影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦に加え、英国のＥＵ離脱問題と軟調な新興国経済を国内景気への懸念要因として具体化している。 - FY2020-Q2欧州情勢・新興国経済の具体化有価証券報告書
「一方、米中の貿易摩擦問題や欧州情勢、新興国経済の成長鈍化など景気下振れリスクが国内景気への波及も懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の米中通商問題・中国経済の不確実性に加え、欧州情勢と新興国経済の成長鈍化を国内景気への下振れリスクとして具体化している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「米中通商問題の動向、中国経済の先行き不確実性などもあり、国内景気への下押し圧力が懸念される不透明な状況が続いております。」
米中通商問題、中国経済の不確実性、国内景気への下押し圧力を、海外経済・通商環境に関する不透明要因として継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「一方で、米国や欧州連合諸国の政治・経済動向、アジア経済の不確実性や地政学リスクが国内景気に与える影響も懸念され、景気の先行きは不透明な状況のまま推移いたしました。」
米国・欧州・アジアの政治経済動向、不確実性、地政学リスクによる先行き不透明感を継続している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、米国の通商政策に端を発する貿易摩擦やEU諸国の政治動向などが国内景気に与えるリスクの高まりから、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の貿易摩擦・海外経済の不確実性に加え、EU諸国の政治動向を含む国内景気へのリスクの高まりを明示している。 - FY2019-Q2通商摩擦・金融資本市場変動の明示有価証券報告書
「一方で、米国の通商政策に端を発する貿易摩擦や金融資本市場の変動が国内景気に与える影響が懸念されるなど景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の海外経済の不確実性・地政学リスクに加え、米国の通商政策に端を発する貿易摩擦と金融資本市場の変動を懸念要因として具体的に明示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や設備投資に底堅さが見られ、雇用・所得環境改善が続く中、景気は緩やかな回復基調で推移する一方、欧米、アジアなど海外経済の不確実性や地政学リスクが残るなど、景気の先行きに不透明な状況が続いております。」
国内景気の回復基調を認めつつ、欧米・アジアの海外経済の不確実性と地政学リスクによる先行き不透明感を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「一方で、米国や欧州連合諸国の政治・経済動向、アジア経済の不確実性や地政学リスクなどが残り、景気は先行き不透明な状況が続いております。」
米国・欧州・アジアの政治経済動向と地政学リスクによる先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2018-Q3地政学リスクの明示有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の収益向上や雇用環境改善が続く中、政府による各種施策の効果と相まって景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、一方で、欧米を中心とする海外経済の不確実性や地政学リスクなどが懸念され、景気の先行きに不透明な状況が続いております。」
海外経済の不確実性に加えて、地政学リスクを景気の先行きに関する懸念として明示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の収益向上や雇用環境改善が続く中、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、他方、欧米や東アジアの経済不確実性が国内に影響を及ぼす懸念材料として残るなど、景気の先行きに不透明な状況が続いております。」
国内景気の緩やかな回復を認めつつ、欧米・東アジアの経済不確実性による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府、日銀による経済・金融両面の政策が継続する中、全般的には景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、一方で中国・新興国経済や欧米諸国の今後の動向などに不確実性が残る構図から、景気の先行きに不透明な状況が続いております。」
国内景気の緩やかな回復を認めつつ、中国・新興国・欧米諸国の動向による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「中国をはじめ新興国の景気減速、英国のＥＵ離脱問題や米国新政権の動向などにより為替、株式市場への不確実性が高まるなど、景気の先行きが不透明な状況で推移いたしました。」
海外景気、為替、株式市場、政治情勢による先行き不透明感を引き続き外部リスクとして示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「全般として緩やかな回復基調にあるものの、米国経済の動向や中国をはじめとする新興国や資源国経済の動向など、世界経済の不確実性により、先行き不透明な状況が続いております。」
国内経済の回復基調に触れつつも、米国、中国、新興国・資源国の動向による世界経済の不確実性を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「株価や為替が不安定な動きで推移する中、中国や新興国を中心とした海外景気が弱含みになるなど先行き不透明な状況が続いております。」
株価・為替の不安定さと海外景気の弱含みを、引き続き外部環境上のリスクとして記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「一方で、年初来の株安や円高傾向の影響のほか、海外景気の後退リスクなどから、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
国内外の景気・為替環境の不透明さを外部リスクとして示している。