消費者の生活防衛意識・天候不順によるアパレル市場の低迷
FY2017-Q1に初出。40回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
ラピーヌがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。10社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「当アパレル業界では、一部のインバウンド需要はあるものの、長期化する物価高騰から消費者の節約志向が根強く、ミセス層を中心とした消費者の慎重な消費マインドから、先行きの需要環境は厳しい状況下にあります。」
インバウンド需要の存在を認めつつ、長期化する物価高騰、節約志向、ミセス層の慎重な消費マインドによる厳しい需要環境を引き続き記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当アパレル業界では、一部のインバウンド需要はあるものの、長期化する物価高騰から消費者の節約志向が根強く、ミセス層を中心とした消費者の慎重な消費マインドから、先行きの需要環境は厳しい状況下にあります。」
インバウンド需要を認めつつ、物価高騰、消費者の節約志向、ミセス層の慎重な消費マインドによる厳しい需要環境を引き続き記載している。 - FY2025一部需要増加要因と残暑・暖冬影響の明示有価証券報告書
「当アパレル業界におきましては、賃上げによる所得の向上やインバウンド消費の伸長など一部に需要が増加する傾向が見られたものの、度重なる物価上昇から当社の主力顧客であるミセス層消費者を中心に節約志向は根強く、加えて残暑や暖冬の影響から冬物衣料の店頭販売が伸び悩むなど、引き続き厳しい市場環境にあります。」
賃上げ・インバウンドによる一部需要増を認める一方、物価上昇によるミセス層の節約志向と残暑・暖冬による冬物販売不振から、厳しい市場環境との認識を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当アパレル業界では、外出機会の増加やインバウンド需要はあるものの、相次ぐ物価高に伴う消費者の節約志向の影響から、ミセス層を中心とした消費者の消費マインドは依然として慎重さが残り、引き続き厳しい状況下にあります。」
外出機会・インバウンド需要による回復要因を認めつつ、物価高とミセス層を中心とする節約志向・慎重な消費マインドから、厳しい市場環境との認識を継続している。 - FY2025-Q1後退有価証券報告書
「当アパレル業界では、アフターコロナの人流回復やインバウンド需要により市場環境は堅調に推移すると思われる反面、物価高騰の影響から、ミセス層を中心とした消費者の衣料品消費マインドは慎重さが続くものと思われ、依然として厳しい状況が続いております。」
人流回復やインバウンド需要による市場環境の堅調さを明示し、従来の感染症・営業制限中心の厳しさは弱まった。一方、物価高騰とミセス層の慎重な消費により、厳しい状況との認識は維持している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当アパレル業界におきましては、行動制限の緩和から人流が回復、外出機会が増えるとともにインバウンド需要が増加するなど市場環境の改善が見られたものの、当社の主力顧客であるミセス層を中心に節約志向は根強く、加えて暖冬の影響から冬物衣料の店頭販売が伸び悩むなど、引き続き厳しい市場環境にあります。」
人流・インバウンド需要による市場改善を認めつつ、ミセス層の節約志向と暖冬による冬物販売不振から、厳しい市場環境との認識を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染症法上の分類が2023年５月に第５類へ移行した以降、行動制限等の緩和から消費活動に回復の兆しがみられるものの、一方で、ロシア・ウクライナ問題の長期化やエネルギー・原材料価格の高騰、円安長期化、各地で頻発する異常気象などの影響により、国民の生活防衛意識から消費行動に慎重さがみられること等、当社グループ事業に大きな影響を与えました。」
消費活動の回復兆しを認めつつ、生活防衛意識による慎重な消費行動と、物価・為替・異常気象の影響から厳しい事業環境が続くとの認識を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当アパレル業界でも、行動制限の緩和による、旅行やイベントなど外出関連機会の回復傾向からアパレル製品の市場環境は改善傾向にあるものの、中でもミセス層を中心として生活防衛意識が高く、衣料品への消費マインドの回復は鈍さが続くなど、依然として厳しい状況が続いております。」
外出機会の回復による市場環境の改善傾向を認めつつ、ミセス層の生活防衛意識と衣料品消費マインドの回復の鈍さから、厳しい市場環境との認識を継続している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「当アパレル業界でも、行動制限の緩和による商業施設等への人流の増加に加え、旅行やイベントなどの増加傾向から市場環境は改善傾向にあるものの、ミセス層を中心として、衣料品への消費マインドの回復は鈍く、依然として厳しい状況が続いております。」
人流・旅行・イベントの回復により市場環境は改善傾向とされた一方、衣料品の消費マインド回復は鈍く、厳しい状況が続くとの認識も維持している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「アパレル業界におきましては、一部に個人消費の回復傾向が見られたものの、コロナ下の生活様式の変化や物価上昇による消費マインドの冷え込みが顕在化するなど、依然として厳しい状況が続いております。」
個人消費の一部回復を認めつつ、コロナ下の生活様式の変化と物価上昇による消費マインドの冷え込みを、厳しい市場環境の要因として継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「アパレル業界におきましては、政府によるコロナ対策が、社会活動の継続へシフトし行動制限が行われなかったことから、人流回復を受けた衣料消費需要回復の期待がありましたものの、一方で物価上昇による消費マインドの冷え込みが懸念されるなど、依然として厳しい状況が続いております。」
行動制限の緩和・人流回復による需要回復への期待を示す一方、物価上昇による消費マインドの冷え込みを引き続きアパレル市場の懸念要因としている。 - FY2023-Q2物価上昇による消費マインド下押しの明示有価証券報告書
「アパレル業界におきましても、行動制限の段階的緩和、政府による各種施策の効果による人流の増加を受けて衣料消費回復の期待がかかりましたが、一方で物価上昇による消費マインドの下押し圧力が懸念されるなど、依然として厳しい状況が続いております。」
行動制限緩和や人流増加による衣料消費回復への期待を示す一方、物価上昇が消費マインドを押し下げる懸念を新たな要因として明示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当アパレル業界でも、行動制限の緩和による人流の増加から、旅行やイベントなどの回復による外出着やオケージョン商品の需要に期待がかかるものの、衣料品への消費マインド低迷は根強く、依然として厳しい状況が続いております。」
行動制限緩和や外出着需要への期待に触れつつも、衣料品への消費マインド低迷と厳しい市場環境を引き続き記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが主力事業とするアパレル業界におきましては、2021年４月下旬から５月にかけての百貨店をはじめとする大型商業施設の休業や時短営業の影響は大きく、９月末に緊急事態宣言が解除された後も個人消費活動の戻りが鈍い状態が続くなど、依然として厳しい状況が続いております。」
緊急事態宣言解除後の経済活動回復への期待に触れつつも、個人消費の戻りは鈍く、アパレル市場は依然厳しいとの認識を継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループが主力事業とするアパレル業界におきましても、百貨店をはじめとする大型商業施設の休業や時短営業、新型コロナ感染の第５波の影響が大きく、その収束が見通せない中、個人消費活動の低迷もいましばらく続くものと思われ、依然として厳しい状況が続いております。」
大型商業施設の休業・時短営業に加え、新型コロナ感染の第5波を明示し、個人消費低迷が継続する厳しいアパレル市場環境を記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが主力事業とするアパレル業界におきましても、百貨店をはじめとする大型商業施設の休業・時短営業が再び要請されるなどコロナ禍の収束が見通せない中、個人消費活動の低迷から依然として厳しい状況が続いております。」
大型商業施設の休業・時短営業、個人消費活動の低迷、厳しいアパレル市場環境が引き続き記載されている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「商業施設の臨時休業や数次にわたる営業時間短縮、外出自粛要請等が影響し、年間を通じて個人消費は極めて厳しい状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費が年間を通じて『極めて厳しい』状況だったと記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループが主力事業とするアパレル業界におきましても、コロナ禍の収束が見通せない中、個人消費活動の低迷が続き、また天候不順の影響も加わり依然として厳しい状況が続いております。」
コロナ禍の収束が見通せず、個人消費の低迷に天候不順も重なり、厳しいアパレル市場環境が継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループが主力事業とするアパレル業界におきましても、第１四半期連結会計期間中の商業施設や直営店舗の営業休止や営業時間短縮により個人消費が急激に落ち込み、その後も不要不急の外出が制限されるなど、極めて厳しい状況が続きました。」
店舗の営業休止・短縮や外出制限に加え、感染症の第二波により消費環境が極めて厳しい状態として継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループが主力事業とするアパレル業界におきましても、商業施設や直営店舗の臨時休業や営業時間短縮、外出自粛要請による個人消費の急激な冷え込みなど当社グループを取り巻く経営環境は、総じて厳しい状況となりました。」
従来の節約志向・天候不順に加え、新型コロナウイルス感染症による店舗休業、営業時間短縮、外出自粛で個人消費が急激に冷え込んだと記載している。 - FY2020-Q3消費増税後の買い控え・暖冬影響の明示有価証券報告書
「当社グループが属するアパレル業界におきましては、消費者の購買行動の多様化、引き続く根強い節約志向の中、春先の不安定な気候から初夏商品の販売に盛り上がりが欠け、盛夏時期に相次いだ自然災害の発生が消費マインドの冷え込み要因となりました。また、９月には消費増税前の駆け込み需要が一部でみられたものの、その後の買い控えや秋冬プロパー時期の暖冬傾向もあり、総じて厳しい状況が続きました。」
従来からの節約志向、天候不順、自然災害に加え、消費増税後の買い控えと秋冬の暖冬傾向を、衣料品消費の低迷要因として具体的に明示している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におきましても、引き続き衣料品を中心としたファッション関連消費全般で、消費者の節約意識は依然根強い中、売上高が減少傾向にあり、営業損失２億99百万円、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していることを認識しております。」
消費者の節約意識に加え、売上高の減少傾向、春先の不安定な気候、猛暑・豪雨等の自然災害が重なり、厳しい消費環境と業績への影響を具体的に記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが属するアパレル業界におきましては、衣料品消費全般に消費者の節約意識は依然として高い中、春先に気温が低く不安定な気候の影響もあり、春・初夏商品の販売が盛り上がりを欠くなど、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しいものと認識しております。」
消費者の高い節約意識と、低温・不安定な気候による春夏商品の販売不振を、引き続き厳しい事業環境の要因として記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「都市部を中心としたインバウンド需要を背景に一部の高額商品や化粧品など生活関連商品の販売が好調に推移したものの、７月から９月にかけての猛暑や集中豪雨、台風、地震などの自然災害、また10月以降の暖冬などの影響により季節商品の販売が振るわず、衣料消費全般では通年で盛り上がりを欠き、総じて厳しい状況が続きました。」
高額商品の一部好調を認めつつ、自然災害・暖冬・衣料消費の低迷による厳しい市場環境を通期でも継続して記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループが属するアパレル業界におきましては、一部の高額品や身の回り品にインバウンド効果がみられるものの、全体としてファッション関連消費に対し、消費者の節約意識は強く、また、夏場の記録的な猛暑や集中豪雨、台風、地震などの自然災害が消費マインドにマイナス要因となるなど、総じて厳しい状況が続きました。」
消費者の節約意識が強い状態に加え、猛暑、集中豪雨、台風、地震など複数の自然災害が消費マインドへのマイナス要因として明示され、厳しい市場環境が続いている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループが属するアパレル業界におきましては、一部にインバウンド需要の回復による高額品需要が好調に推移するほか、季節需要の高まりがあったものの、衣料品を中心としたファッション関連消費全般では、消費者の節約意識は強く、各地で記録的な猛暑や豪雨等の自然災害に見舞われた７月に続き、８月も大型台風の相次ぐ発生、上陸をはじめ異常気象が消費環境にマイナス要因となり、総じて厳しい状況が続きました。」
消費者の節約意識が強い状態に加え、記録的な猛暑、豪雨、大型台風など自然災害・異常気象の影響を具体的に明示しており、厳しい市場環境の要因が強まっている。なお、一部の高額品需要や季節需要の高まりにも触れている。 - FY2019-Q1販売価格帯低下の明示有価証券報告書
「当社グループが属するアパレル業界におきましては、都市部のインバウンド需要や、資産効果による高額品需要が好調に推移するなど、一部に消費回復の兆しがあるものの、衣料品消費全般では、消費者の節約意識は依然として高く、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しいものと認識しております。」
消費者の節約意識が依然高く、厳しい環境との認識を継続している。業績説明では、買い控えに加えて販売価格帯の低下傾向も明示されている。なお、引用部分自体では一部の高額品需要も好調と記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「一服感のあったインバウンド需要の持ち直しや、富裕層を中心に株価の上昇による資産効果などから高額品が好調に推移し、消費の一部に回復傾向があるものの、衣料消費全般では、消費者の節約志向や買い控え傾向は依然根強く、個人消費は力強さに欠ける状況から、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しいものと認識しております。」
高額品や消費の一部に回復傾向がある一方、節約志向・買い控え傾向と個人消費の弱さを引き続き主要な事業環境リスクとして記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが属するアパレル業界におきましては、インバウンド需要の復調傾向や、株価の上昇による資産効果などにより高額品が好調に推移し、消費回復の兆しがあるものの、衣料品消費全般では、消費者の節約意識は依然根強い上、天候不順の影響も重なり、個人消費は引き続き力強さに欠ける状況が続き、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しいものと認識しております。」
高額品や消費回復の兆しに触れつつも、消費者の節約意識と天候不順による衣料品消費の弱さを引き続き主要なリスクとして記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが属するアパレル業界におきましては、当社主力販路の百貨店において、インバウンド需要を始め、宝飾品など高額商材、服飾雑貨が牽引して底打ち感があるものの、婦人衣料の回復に遅れが見られるなど、全般として消費者の節約意識は依然根強く、個人消費は引き続き力強さに欠ける状況が続いており、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しいものと認識しております。」
百貨店の一部に底打ち感がある一方、婦人衣料の回復遅れ、消費者の節約意識、個人消費の弱さから、厳しい事業環境との認識を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが属するアパレル業界におきましては、企業業績回復による雇用環境の改善が見られる中、百貨店をはじめとする小売統計に底打ち感があるものの、家計可処分所得の伸び悩みや将来に対する不安感から日常消費への生活防衛意識は依然根強く、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しいものと認識しております。」
雇用環境や小売統計に改善・底打ち感がある一方、可処分所得の伸び悩みと将来不安による生活防衛意識は依然強く、厳しい環境との認識を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループが所属するアパレル業界におきましては、生活者の家計所得に改善傾向があるものの先行き不安に伴う生活防衛意識は高く、節約志向とともに選別消費の傾向は依然強く、加えて輸入原材料価格の高止まりや天候不順の影響もあり、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況で推移いたしました。」
生活防衛意識、節約・選別消費、輸入原材料価格、天候不順を含む厳しいアパレル市場環境を引き続き記載している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループが属するアパレル業界におきましては、国内消費環境に足踏み傾向が見られる中、先行き不安に対する消費者の生活防衛意識は依然高く、台風をはじめとする天候不順や気温不順の影響も加わり、当社グループを取り巻く経営環境は、前期にも増して厳しい状況で推移いたしました。」
国内消費の足踏み、消費者の生活防衛意識、台風・気温不順が重なり、経営環境は前期にも増して厳しいと記載している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「家計所得の改善が弱含みで推移する中、消費者の節約意識は依然根強く、天候・気温不順の影響も加わり、個人消費は総じて足踏み状態のまま推移するなど、当社グループを取り巻く経営環境は、前期にも増して厳しい状況で推移いたしました。」
消費者の節約意識と天候不順による個人消費の停滞が継続し、経営環境は前期より厳しくなったと記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「アパレル業界におきましても、引き続く消費者の生活防衛意識の高さに加え、天候・気温不順の影響もあり、個人消費の回復に鈍化傾向が見られる中、厳しい市場環境が続いております。」
消費者の買い控えや個人消費の鈍化を、事業環境上の主要なリスクとして記載している。