ラピーヌ（8143）・リスク再掲
繰延税金資産の回収可能性と全額取崩し
FY2017-Q3に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
6記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰延税金資産の評価性引当額認識・増加19社が書いているテーマ・逆風18社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。13社中10社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている19社のうち14社を表示しています。上の文は19社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「繰延税金資産は計上しておりません。」
将来の課税所得の見積りから回収可能性が見込めないとして、繰延税金資産を計上しない状態を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「繰延税金資産は計上しておりません。」
繰延税金資産を計上しない状態が継続している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「今後の経営環境を勘案し繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、その全額を取り崩し法人税等調整額に計上した」
前期末に10,117千円計上されていた繰延税金資産を当期に全額取り崩し、残高をゼロとしている。 - FY2018対処有価証券報告書
「繰延税金資産合計 10,117千円」
前年度に全額取崩し後ゼロとなっていた繰延税金資産について、当年度末には10,117千円を計上している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「繰延税金資産小計1,431,641千円、評価性引当額△1,431,641千円、繰延税金資産合計－」
繰延税金資産の回収可能性を踏まえた全額取崩し後の残高ゼロを、通期の税効果会計でも確認している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「さらに今後の業績と厳しい経営環境を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、当社の繰延税金資産の全額を取り崩し、法人税等調整額に１億10百万円を計上した」
今後の業績と厳しい経営環境を踏まえた回収可能性の検討により、繰延税金資産の全額取崩しが実際に発生し、法人税等調整額1億10百万円を計上している。