新型コロナウイルス感染症による店舗休業・消費急減リスク
FY2021-Q1に初出。18回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ラピーヌがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。90社中68社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026コロナ前水準への回復困難の明示有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高の低迷が長く続き、今後も、売上高がコロナ禍以前の水準に戻ることが難しいとの認識に基づき、以下の施策の実行により、安定的な収益構造の確立と永続的な成長発展の実現を目指しております。」
感染症による店舗休業等の直接的な影響は弱まったとの記載が続く一方、売上高の低迷が長期化し、コロナ禍以前の水準への回復が難しいとの構造的な影響を明示している。 - FY2025-H1後退有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナ感染症沈静化後の社会・経済活動の正常化に向けた動きが徐々に進み、雇用・所得環境も改善傾向にあり、緩やかな回復基調で推移しました。」
新型コロナ感染症沈静化後の社会・経済活動の正常化を明示し、感染症による直接的な営業制限リスクは従来より弱まったとの環境認識を継続している。 - FY2025-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナ感染症の収束を受けて社会経済活動の正常化が徐々に進み、企業収益の改善や個人消費の持ち直しの動きもあり緩やかな回復基調を辿りました。」
新型コロナ感染症の収束と社会経済活動の正常化を明示し、感染症による店舗休業・外出制限などの直接的な事業リスクは従来より弱まったと記載している。 - FY2024後退有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済環境は、新型コロナウイルス感染症の落ち着きに伴い、社会経済活動の回復が進み、景気は緩やかながらも持ち直し傾向がみられました。」
感染症の落ち着きと社会経済活動の回復を明示し、店舗休業等の直接的な感染症リスクは従前より弱まったと記載している。一方、消費環境の厳しさは継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染症法上の分類が2023年５月に第５類へ移行した以降、行動制限等の緩和から消費活動に回復の兆しがみられるものの」
5類移行と行動制限緩和による消費活動の回復兆しを引き続き記載しているが、感染症の影響が消失したとは記載していない。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染症法上の分類が2023年５月に第５類へ移行した以降、行動制限等の緩和から消費活動に回復の兆しがみられるものの」
感染症の5類移行と行動制限緩和により消費活動の回復の兆しが示され、前四半期までより直接的な営業制限リスクは弱まっている。一方、感染症の事業影響が消失したとは記載していない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「なお当第１四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が前事業年度から続くなか、当社グループ事業に大きな影響を与えました。今後も引き続き、状況の変化を注視し、対応を行ってまいります。」
感染症の影響が前事業年度から継続し、グループ事業に大きな影響を与えているとの認識を引き続き示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、年間を通じて新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、感染拡大防止に向けて企業活動や消費者の行動が制限され、その収束時期が見通せない厳しい状況が継続いたしました。」
感染症による企業活動・消費者行動の制限と、収束時期が見通せない厳しい状況を通期で継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が前事業年度から続くなか、当社グループ事業に大きな影響を与えました。今後も引き続き、状況の変化を注視し、対応を行ってまいります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が前事業年度から継続し、グループ事業に大きな影響を与えているとの認識を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が前事業年度から続くなか、当社グループ事業に大きな影響を与えました。今後も引き続き、状況の変化を注視し、対応を行ってまいります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が前事業年度から継続し、グループ事業に大きな影響を与えていると再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が前事業年度から続くなか、当社グループ事業に大きな影響を与えました。今後も引き続き、状況の変化を注視し、対応を行ってまいります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が前事業年度から継続し、グループ事業に大きな影響を与えていると引き続き記載している。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「ワクチン接種の進展に伴い新規感染者数が減少に転じ、同９月末をもって全面解除され長期間抑制されてきた経済活動の回復が期待される状況となりました。」
ワクチン接種の進展と緊急事態宣言の全面解除により、感染拡大による直接的な営業制限リスクは前四半期までより弱まったと記載している。ただし、消費回復の鈍さと事業への大きな影響は引き続き示されている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループが主力事業とするアパレル業界におきましても、百貨店をはじめとする大型商業施設の休業や時短営業、新型コロナ感染の第５波の影響が大きく、その収束が見通せない中、個人消費活動の低迷もいましばらく続くものと思われ、依然として厳しい状況が続いております。」
大型商業施設の休業・時短営業と第5波の影響を明示し、感染症収束が見通せない中で個人消費低迷が継続するリスクを記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが主力事業とするアパレル業界におきましても、百貨店をはじめとする大型商業施設の休業・時短営業が再び要請されるなどコロナ禍の収束が見通せない中、個人消費活動の低迷から依然として厳しい状況が続いております。」
緊急事態宣言の再発出、大型商業施設の休業・時短営業、個人消費低迷を、新型コロナウイルス感染症の継続的な事業影響として記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発出を受けた各商業施設や直営店舗の営業自粛や外出自粛等の影響が大きく、緊急事態宣言の解除後も新型コロナウイルス感染症の第二波、第三波到来と予断を許さない状況が続き、売上高が前年同期に比べ39.6％減少し、営業損失18億97百万円を計上いたしました。」
感染症の第二波・第三波を含む影響が通期で継続し、売上高39.6％減、営業損失18億97百万円という実績を計上している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発出を受けた各商業施設や直営店舗の営業自粛や外出自粛等の影響が大きく、緊急事態宣言の解除後も新型コロナウイルス感染症の第二波、第三波到来と依然として予断を許さない状況が続いており、売上高が前年同期に比べ41.8％減少し、営業損失17億87百万円を計上いたしました。」
第1・第2四半期から続く感染症影響に加え第二波・第三波を明示し、売上高41.8％減、営業損失17億87百万円という実績を開示している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「緊急事態宣言の解除後も８月には新型コロナウイルス感染症の第二波到来というべき状況となり、依然として予断を許さない状況が続いており、売上高が前年同期に比べ46.8％減少し、営業損失11億28百万円、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス９億54百万円を計上した」
第1四半期から続く感染症影響に加えて8月の第二波を明示し、売上・営業損益・営業キャッシュ・フローへの実際の影響が大幅に拡大している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発出を受けた各商業施設や直営店舗の営業自粛や外出自粛等の影響が大きく、売上高が前年同期に比べ62.0％減少し、営業損失３億４百万円を計上した」
新型コロナウイルス感染症の拡大、緊急事態宣言、店舗営業自粛・外出自粛による売上減少と営業損失を、当第1四半期に実際に発生した新たなリスクとして記載している。