個人消費低迷と外部経済環境の不透明化
FY2016に初出。38回の記載のうち18回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-11-04。
ナガホリがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。179社中153社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに67社。
- FY2026個人消費堅調と地政学リスクが併存有価証券報告書
「個人消費は堅調に推移し、企業の設備投資も順調に推移したことで、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中東情勢の悪化による世界経済の下押しリスクが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
個人消費や景気の回復基調が示される一方、中東情勢の悪化による世界経済の下押しリスクと先行き不透明感が継続している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「しかしながら、物価高が継続していることによる個人消費の低迷へのリスクや、米国の通商政策、中東情勢の緊迫化の影響も懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
物価高による個人消費低迷へのリスクに加え、米国の通商政策と中東情勢の緊迫化を不透明要因として記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「円安の長期化等による物価高や地政学的なリスク懸念の高まりに加えアメリカの政策動向による影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
個人消費の回復やインバウンド需要の増加を記載する一方、従来の円安・物価高・地政学リスクに加えて、アメリカの政策動向による影響を新たな不透明要因として示した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「しかしながら、円安の長期化による物価高や金利上昇の影響、ロシアによるウクライナ侵攻や中東地域の紛争が長期化し終結の目途も立たないことによる地政学的なリスク懸念の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
個人消費の回復やインバウンド需要の増加を記載する一方、円安・金利上昇による物価高に加え、中東地域の紛争長期化を新たな不透明要因として示した。 - FY2024-Q2景気回復と円安・地政学リスクの併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として行われてきた入国者の水際対策が４月に解除となり、感染法上の位置づけが５類に移行され、訪日外国人旅行者が増加するなど、景気回復への動きが進んでいます。しかしながら、円安による国内物価の高止まり、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
水際対策解除や訪日外国人旅行者増加による景気回復の動きが示される一方、円安による物価高とウクライナ侵攻長期化による不透明感が継続している。 - FY2024-Q1景気回復と円安・地政学リスク等の併存有価証券報告書
「制限も徐々に緩和され、景気回復への動きが進んでいます。しかしながら、サプライチェーンの混乱、円安、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化によりエネルギー価格などの物価は高止まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症に関する制限緩和と景気回復の動きが示される一方、サプライチェーン混乱、円安、エネルギー価格高止まり、ウクライナ情勢による不透明感が併存している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による行動制限や経済活動に影響する制限も緩和され、回復の方向へと持ち直しつつありましたが、感染の再拡大を警戒した自主的な行動制限は完全にはコロナ前には戻っておらず、また、ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源・原材料価格高騰とともに、急激な円安による物価上昇が引き起こされるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和と景気回復の方向が示される一方、自主的な行動制限、ウクライナ情勢、資源・原材料価格高騰、円安・物価上昇による不透明感が継続している。 - FY2023-Q3第7波・第8波、円安・インフレによる不透明感と回復傾向が併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に対する行動制限や経済活動に影響する制限も緩和され、回復へ向かう兆しが見られるようになりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染の第７波・第８波による自主的な行動制限のような潜在的な不安に加え、急激な円安の進行や、ロシアのウクライナ侵攻等による原料・エネルギー価格の上昇に伴う世界的なインフレの加速等、引き続き先行きの不透明な状況が続いております。」
行動制限の緩和と景気回復への兆しが示される一方、第8波、自主的な行動制限、急激な円安、原料・エネルギー価格上昇およびインフレ加速による不透明感が継続している。 - FY2023-Q2景気回復と円安・インフレ等の不透明感が併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限や経済活動に影響する制限も緩和され、回復へ向かう兆しが見られるようになりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染の第７波による自主的な行動制限のような潜在的な不安に加え、世界的な金融引締めが進む中にあっても日本銀行の金融緩和政策が継続されること等による急激な円安の進行や、ロシアのウクライナ侵攻等による原料・エネルギー価格の上昇に伴う世界的なインフレの加速等、引き続き先行きの不透明な状況が続いております。」
行動制限の緩和と景気回復の兆しが示される一方、第7波、急激な円安、原料・エネルギー価格上昇、世界的インフレ、ウクライナ情勢が新たな不透明要因として併存している。 - FY2023-Q1景気回復と新たな外部リスクの併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の継続やワクチン接種３回目の進捗により、経済活動の制限も徐々に緩和され、景気回復への動きが進んでいます。しかしながら、サプライチェーンの混乱、円安、ロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格高騰などの物価を押し上げる要因が重なり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動の制限緩和と景気回復への動きが記載される一方、サプライチェーン混乱、円安、エネルギー価格高騰、ウクライナ情勢が新たな不透明要因として示された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「オミクロン株の流行に伴い、年明け以降、人の流れや個人消費に減速が見られるなど、新型コロナウイルス感染症の影響の収束には依然時間がかかると思われるほか、原油価格の高騰に伴うインフレ圧力の高まりやウクライナ情勢の緊迫化などもあり、先行きの不透明な状況が続いております。」
感染症の変異株による消費減速に加え、原油高に伴うインフレ圧力とウクライナ情勢の緊迫化が新たな不透明要因として加わった。 - FY2022-Q3感染状況改善と変異株による不透明感が併存有価証券報告書
「ワクチン接種が進み感染者数が減少したことで回復傾向が見られるようになりました。しかしながら、新たな変異株の出現もあり、新型コロナウイルス感染症の影響が収束するには、依然として不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種の進展や感染者数減少による景気回復傾向を記載する一方、新たな変異株の出現により感染症影響の収束には不透明感が残るとしている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施され、経済活動が制限されたことで消費動向が低調となり、景気回復の足取りは鈍く、ワクチン接種が進められているものの、依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大により、緊急事態宣言等が繰り返し実施され、経済活動の制限、消費動向の低調、景気回復の鈍さが続いていると記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の再拡大により、一部地域において３度目の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施などの影響を受け、消費動向の落ち込みにより、厳しい状況が続きました。」
新型コロナウイルスの再拡大に伴う3度目の緊急事態宣言等が記載され、消費動向の落ち込みと厳しい経済・業界環境が続いている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「また、欧米各国でも感染が再拡大し、世界経済の先行き不透明感は依然として強く、経済活動へのマイナス影響は長期化することが想定されます。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大と経済活動へのマイナス影響の長期化が明示され、外部経済環境の不透明さが続いている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新規感染者数は第３波とも言われる局面に入り、消費行動の自粛傾向や雇用・所得環境の悪化懸念など、先行き不透明な状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症の第3波、消費自粛、雇用・所得環境の悪化懸念が記載され、外部経済環境の不透明さが続いている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の深刻な影響を受け、緊急事態宣言が発出され、企業業績の悪化や個人消費の急速な減少等により経済活動は大きく落ち込み、回復に向けた動きは鈍く、深刻な状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染拡大により、企業業績・個人消費・経済活動への影響が深刻な状態で継続していると記載している。世界経済でも終息時期の見通しが立たず、マイナス影響の長期化が懸念されている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の深刻な影響を受ける中、緊急事態宣言が発出され、個人消費が急速に減少する等経済活動は大きく落ち込みました。」
新型コロナウイルス感染症により個人消費が急速に減少し、宣言解除後も回復が鈍く、経済活動へのマイナス影響の長期化が懸念されると記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「消費税の増税によるマイナスの影響に加え、新型コロナウイルス拡散防止措置に伴う主要取引先の休業や販売催事の中止等、さらに厳しい事業環境となっております。」
従来の消費者の節約志向や競争激化に加え、新型コロナウイルスによる取引先休業・催事中止が加わり、外部環境の厳しさが拡大した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「ジュエリー業界におきましても、消費税の増税や天候要因などのマイナスの影響がみられ、消費者の購買行動は多様化しているものの全体としては節約志向にあり、企業間競争も激しく、依然として厳しい事業環境となっております。」
従来の節約志向・企業間競争に加え、消費税増税や天候要因によるマイナス影響が明示され、厳しい外部環境が続いている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「ジュエリー業界におきましても、高額品販売やインバウンド売上等による堅調な販売動向がみられるものの、購買行動の多様化もあり全体としては消費者の節約志向、激しい企業間競争と、依然として厳しい事業環境となっております。」
高額品販売・インバウンド需要の堅調さと、消費者の節約志向・企業間競争による厳しい事業環境が併存しているとの認識を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「米中貿易摩擦や中国景気減速等を背景に企業収益に足踏み状況がみられ、それに伴う不安定な株式市場、消費税率引き上げに対する心理的影響など、景気の先行きは、いまだに不透明感を拭えておりません。」
米中貿易摩擦、中国景気減速、不安定な株式市場、消費税率引き上げの心理的影響などによる景気の不透明感を継続して記載している。事業等のリスクについては新たな発生はないとしている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「現在の経済環境としては、地震や豪雨など自然災害のリスクへの懸念が高まるなか、企業収益の改善による設備投資や個人消費の改善などにより、景気は緩やかに拡大しました。しかしながら、世界的な貿易摩擦や地政学リスクへの懸念や、それに伴う不安定な株式市場、消費税率引き上げに対する心理的影響など、先行きは依然不透明な状況にあります。」
従来の個人消費低迷・競争激化に加え、自然災害、世界的な貿易摩擦、地政学リスク、不安定な株式市場、消費税率引き上げの心理的影響を外部環境上の不透明要因として記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の改善による設備投資の増加や雇用環境の改善などにより、緩やかな回復基調が継続しておりますが、海外における地政学リスクや米中貿易摩擦などにより、景気の先行きは、依然として不透明感を拭えておりません。ジュエリー業界におきましては、高額品の売上やインバウンド売上等による堅調な販売動向がみられるものの、購買行動の多様化もあり全体としては消費者の節約志向にあり、激しい企業間競争が続いており、依然として厳しい事業環境となっております。」
地政学リスクや米中貿易摩擦による景気の不透明感、高額品・インバウンド需要の堅調さと消費者の節約志向・企業間競争の併存を記載している。一方、事業等のリスクについては新たな発生事項や重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2高額品好調と節約志向・競争激化が併存有価証券報告書
「ジュエリー業界におきましても、富裕層顧客による消費やインバウンド需要により、高額品が好調に推移したものの、購買行動の多様化もあり全体としては消費者の節約志向は続いており、企業間競争の激化も継続しており、依然として厳しい事業環境となっております。」
高額品・インバウンド需要は好調だった一方、消費者の節約志向と企業間競争の激化が続き、事業環境は依然厳しいと記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「国内市場の縮小、海外ブランドとの競争激化、国内有力ブランドとの市場シェア争い、ECビジネスとリアル店舗の競争に係る取引先小売業の衰退などの脅威要因が考えられます」
従来の個人消費低迷・節約志向に加え、国内市場縮小、海外・国内ブランドとの競争、取引先小売業の衰退など、業界リスクの範囲が広がった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「ジュエリー業界におきましても、以前より続いておりますインバウンドによる消費と富裕層顧客による消費は堅調でありましたが、一方でボリュームゾーンとなる中間層の消費者は買い控えするという節約志向の流れは依然変わらず、消費の二極化現象は続いております。」
インバウンド・富裕層消費の堅調さと、中間層の買い控え・節約志向による消費二極化が併存する状況を継続して記載している。 - FY2018-Q2一部市場の持ち直しと中間層の低迷が併存有価証券報告書
「ジュエリー業界におきましても個人消費は、百貨店等での高額品消費、インバウンド消費による持ち直しも見られますが、景気の不透明感のなか全体的には、消費の二極化は続き依然ボリュームゾーンの中心となる中間層において宝飾品等に対する個人消費の節約志向の流れは変わらず、業界を取り巻く環境は厳しい状況で推移いたしました。」
高額品・インバウンド消費には持ち直しが見られる一方、消費の二極化と中間層の節約志向は続き、業界全体は厳しい状況と記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「ジュエリー業界におきましても個人消費は、景気の先行き不透明感の中、依然消費者の節約志向の流れは変わらず、業界を取り巻く環境は厳しい状況で推移いたしました。」
景気の先行き不透明感と消費者の節約志向が継続し、ジュエリー業界を取り巻く厳しい環境が続いている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「ジュエリー業界におきましても個人消費は、景気の先行き不透明感の中、消費者の節約志向の流れは依然変わらず、業界を取り巻く環境は厳しい状況となりました。」
個人消費の節約志向と景気の先行き不透明感により、宝飾業界の厳しい環境が継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「ジュエリー業界におきましても、先行き不透明感の中、消費者の節約志向の流れは依然変わらず、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。特にボリュームゾーンである中間層の宝飾品に対する消費行動はより厳しい状況が続いております。」
消費者の節約志向と中間層の宝飾品消費の厳しさが継続していると記載している。事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「消費者の節約志向の高まりにより個人消費が落ち込むなど、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。特にボリュームゾーンである中間層の消費行動が生活防衛型に変化したことから宝飾品に対する個人消費が低調となり、業界を取り巻く環境は引き続き厳しさを増してまいりました。」
節約志向と中間層の生活防衛型への消費行動変化により、個人消費の低調が続き、宝飾業界の環境はさらに厳しさを増したと記載している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「急激な円高の進行や中国など新興国経済の減速、また英国のEUからの離脱決定など海外景気の下振れ懸念、長引く個人消費の低迷等に加え企業収益にも陰りが見え始めるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
前年度記載の個人消費低迷に加え、急激な円高、新興国経済の減速、英国のEU離脱決定、企業収益の陰りが記載された。個人消費は予想以上に落ち込み、売上高・利益も低調に推移した。 - FY2016初出有価証券報告書
「実質所得の低下などにより宝飾に対する個人消費は、本格的な回復とならず依然として厳しく、特に当社グループのボリュームゾーンであるミドル層の個人消費意識、また年初からの株価低迷による富裕層の個人消費の変化で、今まで以上に不透明な状況が続くものと予想されます。」
個人消費の回復未達や株価低迷などを、宝飾事業の売上・収益に影響するリスクとして記載している。当期には既存販売チャネル全体の苦戦も記載された。