新型コロナウイルス感染症による店舗休業・催事中止と業績影響
FY2020に初出。16回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2025。
ナガホリがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。102社中78社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに15社。
- FY2025削除有価証券報告書
「個人消費の回復やインバウンド需要の増加などの動きがみられました。一方、物価高、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等に加えアメリカ政策動向のジュエリー商品への影響など、先行き不透明な状況が続いております。」
FY2025の経営環境・リスク記載では、新型コロナウイルスによる店舗休業・催事中止への言及がなく、個人消費の回復を前提に、物価高・地政学リスク・アメリカ政策動向へ重点が移っている。 - FY2024-Q2感染症制限緩和と販売回復の併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による制限が緩和されたことで外出機会が増加し、個人消費は持ち直しの動きがみられました。」
感染症による制限緩和と外出機会増加により個人消費の持ち直しがみられる一方、円安や地政学リスクによる不透明感は継続している。 - FY2024-Q1感染症制限緩和と影響継続が併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による制限が緩和されたことで外出機会が増加し、個人消費は持ち直しの動きがみられました。」
感染症による行動制限の緩和と販売回復が示される一方、感染症の影響を引き続き注視し対応策を講じるとの記載もあり、影響と回復が併存している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症対策による制限が緩和されたことで、営業活動が回復に向かいましたが、感染の再拡大に対する自主的な行動制限や物価上昇の影響など、先行き不透明な状況が続いております。」
感染症対策による制限緩和で営業活動が回復した一方、自主的な行動制限や感染再拡大への警戒が残り、感染症による影響と不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q3感染影響継続と販売回復傾向が併存有価証券報告書
「ジュエリー業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大対策による制限が緩和されたことで販売動向は回復傾向であるものの、感染拡大に対する自主的な行動制限の影響、大幅な円安方向への為替水準の変動、インフレ圧力の影響など、先行きの不透明な状況が続いております。」
感染症対策による制限緩和で販売動向は回復傾向となった一方、自主的な行動制限の影響は残り、感染症による事業活動への影響と不透明感が続いている。 - FY2023-Q2感染影響継続と販売回復が併存有価証券報告書
「ジュエリー業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大対策による制限が緩和されたことで販売動向は回復傾向であるものの、感染拡大に対する自主的な行動制限の影響、止まらない円安進行や、インフレ圧力の影響など、先行きの不透明な状況が続いております。」
感染症対策による制限緩和で販売動向は回復傾向となった一方、自主的な行動制限の影響は残り、事業活動への感染症影響と不透明感が継続している。 - FY2023-Q1感染影響継続と経済活動回復の併存有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染拡大により、当社グループの事業活動は影響を受けており、引き続き状況を注視し、対応策を講じてまいります。」
経済活動の制限緩和や個人消費の持ち直しが記載される一方、新型コロナウイルス感染拡大による事業活動への影響は継続していると記載している。 - FY2022感染影響継続と営業活動回復が併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の再拡大による外出自粛の影響を受けたのち、営業活動が回復に向かいましたが、年明け以降、集客減や催事延期などコロナ影響がみられる状況が続きました。」
感染症再拡大による外出自粛・集客減・催事延期が実際に発生した一方、営業活動は回復に向かった。感染症による業績影響と不透明感はなお継続している。 - FY2022-Q3感染影響継続と営業活動回復有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の再拡大による外出自粛による集客減の影響を受けたのち、徐々に営業活動が回復に向かいましたが、先行き不透明な状況が続きました。」
感染症再拡大による集客減の影響は実際に発生した一方、営業活動は徐々に回復した。宝飾事業の利益転換など業績改善も見られるが、感染症による影響と先行き不透明感は継続している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「ジュエリー業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、外出自粛による集客減の影響を受け、消費行動の自粛傾向や雇用・所得環境の悪化懸念など、先行き不透明な状況が続きました。」
感染症再拡大に伴う外出自粛と集客減、消費自粛傾向が第2四半期累計期間にも実際に発生した。一方、感染症対策を施した販売活動により、宝飾事業は前年同期のセグメント損失から利益へ転換した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「ジュエリー業界におきましても、新型コロナウイルス感染症対策の一部地域における３度目の緊急事態宣言等による休業要請や、外出自粛による集客減の影響を受け」
3度目の緊急事態宣言等による休業要請と外出自粛による集客減が実際に発生し、感染症による販売活動への影響が当第1四半期にも継続した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染拡大の深刻な影響を受け、昨年４月に政府より緊急事態宣言が発出され、第１四半期の売上高は大きく落ち込み、その後は一旦回復基調に向かったものの、緊急事態宣言が今年１月に、一部都府県を対象として再発出されるなど、依然厳しい状況が続いております。」
緊急事態宣言による第1四半期の大幅な販売減少と、翌年1月の再発出による影響が年度を通じて実際に発生した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言によるかつてない販売減少の後、販売店舗の営業や販売催事が再開され徐々に回復に向かいましたが、新規感染者数は第３波とも言われる局面に入り」
緊急事態宣言による販売減少、店舗・催事の再開、感染第3波による消費自粛が続き、感染症による販売・業績への影響が第3四半期累計でも継続している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「ジュエリー業界におきましても、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言により販売活動が大きく制限され、当該宣言解除後に販売店舗の営業や販売催事が徐々に再開されましたが、消費行動に自粛の傾向が続いており、雇用・所得環境の悪化が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きました。」
緊急事態宣言による販売活動の制限、店舗・催事の段階的再開、消費自粛が実際に発生し、宝飾事業の売上高は前年同期比38.0％減少した。感染症による業績影響が第2四半期累計でも継続している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「緊急事態宣言を受けて主要取引先である百貨店や多くの販売店舗が休業となり、各事業所の営業時間の短縮、本社全館休業等の対応を行ってきました。このため、大きな販売機会が消滅しました」
新型コロナウイルス感染症による主要取引先・店舗の休業、営業時間短縮、本社休業、販売機会の消滅が第1四半期に実際に発生した。売上高は前年同期比49.3％減少し、営業損失は3億46百万円となった。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症が発生し、外出の自粛や営業時間の短縮等の影響で宝飾事業においては、第4四半期の売上高は減速し、利益を圧迫する結果となりました。」
新型コロナウイルス感染症が年度内に発生し、第4四半期の売上高減速、利益圧迫、店舗休業、営業時間短縮、販売催事中止が実際に発生した。翌年度についても、個人消費低迷や店舗・催事への影響が続くリスクと、影響額を合理的に算定することが困難であることを記載している。