為替相場・地金相場の変動リスク
FY2016に初出。17回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載は2026-11-04。
ナガホリがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。13社中11社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに7社。
- 2026-11-04顕在化業績予想の修正
「一方で、金相場等の貴金属相場の上昇が一服したことから、グループ各社での金地金製品の販売は減少した結果となりました。」
地金相場の変動がグループ各社の金地金製品販売の減少として実際に現れ、四半期累計の業績予想下方修正の要因となった。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループの取引高の内、約48億円が輸出入取引（ダイヤモンド、色石等）となっており、通貨はＵＳドル建、ユーロ建です。」
ドル・ユーロ建て輸出入取引の規模が前期の約36億円から約48億円へ増加し、為替相場・地金相場の変動にさらされる取引規模が拡大した。 - 2026-05-12悪化業績予想の修正
「為替相場の不安定化・中東情勢の悪化懸念等による経営環境の先行の不透明感が強まっている」
為替相場の不安定化を含む市場環境の不透明感の強まりを記載した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループの取引高の内、約36億円が輸出入取引（ダイヤモンド、色石等）となっており、通貨はＵＳドル建、ユーロ建です。」
ドル・ユーロ建て輸出入取引の規模が前期の約22億円から約36億円へ増加し、為替相場・地金相場の変動にさらされる取引規模が拡大した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方、円安や、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等のジュエリー商品への影響など、先行き不透明な状況が続いております。」
円安およびウクライナ侵攻長期化によるジュエリー商品への影響を、為替・商品調達環境の不透明要因として継続して記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「一方、円安や、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等のジュエリー商品への影響など、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の為替・地金相場変動リスクに加え、円安およびウクライナ侵攻長期化によるジュエリー商品への影響を引き続き明示している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループの取引高の内、約22億円が輸出入取引（ダイヤモンド、色石等）となっており、通貨はＵＳドル建、ユーロ建です。」
ドル・ユーロ建て輸出入取引は前期の約14億円から約22億円へ増加し、為替相場・地金相場の変動にさらされる取引規模が拡大した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「ジュエリー業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大対策による制限が緩和されたことで販売動向は回復傾向であるものの、感染拡大に対する自主的な行動制限の影響、止まらない円安進行や、インフレ圧力の影響など、先行きの不透明な状況が続いております。」
販売動向の回復傾向が示される一方、止まらない円安進行とインフレ圧力が為替・商品調達環境に関する新たな不透明要因として明示されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方、急激な円安の進行や、ロシアによるウクライナ侵攻のジュエリー商品への影響など、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の為替・地金相場変動リスクに加え、急激な円安とロシアによるウクライナ侵攻のジュエリー商品への影響が明示された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループの取引高の内、約14億円が輸出入取引（ダイヤモンド、色石等）となっており、通貨はＵＳドル建、ユーロ建です。」
ドル・ユーロ建て輸出入取引の規模は前期の約11億円から約14億円へ増加し、為替相場・地金相場の変動にさらされる取引規模が拡大した。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループの取引高の内、約11億円が輸出入取引（ダイヤモンド、色石等）となっており、通貨はＵＳドル建、ユーロ建です。」
ドル・ユーロ建て輸出入取引の規模は前期の約20億円から約11億円へ減少し、為替変動にさらされる取引規模が縮小した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループの取引高の内、約20億円が輸出入取引（ダイヤモンド、色石等）となっており、通貨はＵＳドル建、ユーロ建です。」
ドル・ユーロ建て輸出入取引の規模が前期の約17億円から約20億円へ増加し、為替変動にさらされる取引規模が拡大した。 - FY2019対処有価証券報告書
「当社グループの取引高の内、約17億円が輸出入取引（ダイヤモンド、色石等）となっており、通貨はＵＳドル建、ユーロ建です。」
ドル・ユーロ建て輸出入取引の規模は前期の約22億円から約17億円へ減少した。為替・地金相場の変動リスク自体の記載は継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの取引高の内、約22億円が輸出入取引（ダイヤモンド、色石等）となっており、通貨はＵＳドル建、ユーロ建です。」
約22億円のドル・ユーロ建て輸出入取引に伴う為替リスクを開示し、金利スワップ・為替予約等によるヘッジ方針を継続している。 - FY2017対処有価証券報告書
「リスク管理方針に基づき、金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジしております。」
輸出入取引約22億円が米ドル・ユーロ建てである一方、金利スワップや為替予約によるヘッジ方針・取引を開示している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「急激な円高の進行」
為替変動が実際の業績に影響し、当第1四半期に1,680千円の為替差損を計上している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの取引高の内、約23億円が輸出入取引（ダイヤモンド、色石等）となっており、通貨はＵＳドル建、ユーロ建です。」
約23億円の輸出入取引が米ドル・ユーロ建てであり、為替および地金相場の変動にさらされている。