営業損失継続による継続企業の前提に関する重要な不確実性
FY2016に初出。38回の記載のうち21回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。73社中30社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに40社。
- 2026-08-07対処決算
「（継続企業の前提に関する注記） 該当事項はありません。」
継続企業の前提に関する注記に該当事項がなく、営業利益・経常利益も前年同期を上回った。 - FY2026対処有価証券報告書
「この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は293億80百万円（前年同期比28.3%増加）、営業利益は17億22百万円（同138.3％増加）、経常利益は15億91百万円（同144.7％増加）となりました。」
売上高、営業利益、経常利益が前期を大きく上回り、営業黒字が拡大した。継続企業の前提に関する収益面の懸念はさらに緩和している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間の売上高は125億46百万円（前年同期比12.2％増）、営業利益４億49百万円(同32.2％増）、経常利益３億85百万円（同24.0％増）となりました」
売上高、営業利益、経常利益が前年同期を上回り、営業黒字が継続した。継続企業の前提に関する収益面の懸念はさらに緩和している。 - FY2025増収・減益有価証券報告書
「売上高は228億91百万円（前年同期比4.9%増加）、営業利益は７億23百万円（同29.3％減少）、経常利益は６億50百万円（同34.8％減少）となりました」
売上高は前年同期比4.9％増加し営業黒字を維持した一方、営業利益は29.3％、経常利益は34.8％減少した。 - FY2025-H1営業黒字継続・前年同期比減益有価証券報告書
「当中間連結会計期間の売上高は111億77百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益３億39百万円(同20.8％減）、経常利益３億10百万円（同27.2％減）となりました」
営業利益・経常利益の黒字は継続したが、前年同期比では営業利益20.8％減、経常利益27.2％減となった。継続企業の前提に関する重要事象の再発は記載されていない。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は164億７百万円（前年同期比 24.0％増）、営業利益７億68百万円(前年同期比 158.0％増）、経常利益７億49百万円（前年同期比 163.1％増）と大幅な黒字を確保しました」
売上高は前年同期比24.0％増、営業利益は158.0％増、経常利益は163.1％増となり、収益面の改善が第3四半期累計でも進展した。株主対応等のアドバイザリー費用計上後も親会社株主に帰属する四半期純利益は3億93百万円となった。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は105億40百万円（前年同期比 23.5％増）、営業利益４億29百万円(前年同期比 243.6％増）、経常利益４億27百万円（前年同期比 224.9％増）となりました」
前年同期から売上高・営業利益・経常利益が増加し、継続企業に関する収益面の懸念はさらに緩和している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「営業利益１億20百万円（前年同期 営業利益５百万円）、経常利益１億23百万円（前年同期比 368.1％増）」
営業利益は前年同期の5百万円から1億20百万円へ増加し、経常利益も1億23百万円となった。継続企業に関する収益面の懸念はさらに緩和している。 - FY2023対処有価証券報告書
「営業利益は５億47百万円（同89.9％増加）、経常利益は５億37百万円（同112.5％増加）と予想を上回る黒字を確保しました」
営業利益・経常利益が前期を大きく上回り、継続企業の前提に関する収益面の懸念はさらに緩和した。一方、アドバイザリー費用等により当期純利益は6,077万円にとどまった。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「営業利益２億97百万円(前年同期比 39.1％増）、経常利益２億85百万円（前年同期比 50.4％増）と黒字を確保しましたが」
営業利益・経常利益の黒字を確保し、前年同期を上回ったため、継続企業に関する収益面の懸念は緩和した。一方、アドバイザリー費用等により親会社株主に帰属する四半期純損失は残っている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は85億33百万円（前年同期比 2.2％増）、営業利益１億24百万円(前年同期比 10.4％増）、経常利益１億31百万円（前年同期比 37.7％増）と黒字を確保しましたが」
営業利益・経常利益はいずれも黒字を確保し、前年同期を上回ったため、継続企業に関する収益面の懸念は緩和した。一方、アドバイザリー費用等により四半期純損失は残っている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は40億57百万円（前年同期比 7.1％増）、営業利益５百万円（前年同期 営業損失23百万円）、経常利益26百万円（前年同期 経常損失26百万円）と黒字を確保しましたが」
営業損益は前年同期の23百万円の損失から5百万円の利益へ、経常損益も26百万円の損失から26百万円の利益へ転換した。継続企業に関する収益面の懸念は緩和したが、特別損失により四半期純損失は残った。 - FY2022対処有価証券報告書
「営業利益は２億88百万円（前期０百万円）、経常利益は２億53百万円（前期 経常損失42百万円）」
営業利益は前期の0百万円から2億88百万円へ、経常損益も42百万円の損失から2億53百万円の利益へ改善した。継続企業の前提に関する収益面の懸念はさらに緩和している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「営業利益２億14百万円(前年同期 営業損失82百万円）、経常利益１億89百万円（前年同期 経常損失１億15百万円）」
前年同期の営業損失82百万円・経常損失115百万円から、営業利益214百万円・経常利益189百万円へ転換した。継続企業に関する収益面の懸念はさらに緩和した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は83億47百万円（前年同期 69億31百万円）、営業利益１億13百万円(前年同期 営業損失３億18百万円）、経常利益95百万円（前年同期 経常損失３億41百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益２百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失４億67百万円）となりました。」
前年同期の営業損失3億18百万円から営業利益1億13百万円へ転換し、経常損益も損失から利益へ転じた。継続企業に関する収益面の懸念は前四半期より緩和したが、四半期純利益は257万円にとどまっている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「営業損失23百万円（前年同期 営業損失３億46百万円)、経常損失26百万円（前年同期 経常損失３億47百万円）」
営業損失は前年同期の3億46百万円から23百万円へ、経常損失は3億47百万円から26百万円へ縮小した。ただし、営業損失・経常損失はなお計上されている。 - FY2021対処有価証券報告書
「営業利益は０百万円（同99.2％減少）、経常損失は42百万円（前期 経常利益55百万円）」
営業損益は金額上ほぼゼロとなり、前四半期までの営業損失からは改善した。ただし経常損失と親会社株主に帰属する当期純損失は計上している。 - FY2021-Q3営業損失継続・赤字幅縮小有価証券報告書
「営業損失82百万円(前年同期 営業利益２億19百万円）、経常損失１億15百万円（前年同期 経常利益１億93百万円）」
第3四半期累計期間も営業損失・経常損失が続いた。一方、営業損失は第2四半期累計の3億18百万円から82百万円へ縮小している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は69億31百万円（前年同期比37.8％減）、営業損失３億18百万円(前年同期 営業利益２億61百万円）、経常損失３億41百万円（前年同期 経常利益２億42百万円）となりました」
前年同期の営業利益2億61百万円から営業損失3億18百万円へ転じ、経常損益も利益から損失となった。第1四半期に続き、営業損失・経常損失の発生が続いている。 - FY2021-Q1四半期営業損失の大幅拡大有価証券報告書
「売上高は25億15百万円（前年同期比 49.3％減）、営業損失３億46百万円（前年同期 営業損失27百万円)」
当第1四半期は営業損失が前年同期の27百万円から3億46百万円へ大幅に拡大した。一方、当報告書では継続企業の前提に関する重要事象の再発は記載していない。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は162億79百万円（前年同期比5.3％増加）、営業利益２億19百万円(同323.9％増加）、経常利益１億93百万円（同317.8％増加）となりました」
第3四半期累計で営業利益・経常利益が前年同期を大幅に上回り、前年同期の営業利益51百万円から219百万円へ増加した。継続企業の前提に関する重要事象がない状態で、収益改善が続いている。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、111億39百万円（前年同期比12.1%増）、営業利益２億61百万円(前年同期 営業損失48百万円）、経常利益２億42百万円（前年同期 経常損失48百万円）」
前年同期の営業損失48百万円から営業利益2億61百万円へ転換し、経常損益も損失から利益へ転じた。 - FY2020-Q1四半期営業損失の縮小継続有価証券報告書
「営業損失27百万円（前年同期、営業損失49百万円)、経常損失30百万円（前年同期、経常損失48百万円）」
営業損失は前年同期の49百万円から27百万円へ縮小し、経常損失も48百万円から30百万円へ縮小した。ただし当第1四半期も営業損失・経常損失は継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「（６） 重要事象について 該当事項はありません。」
継続企業の前提に関する重要事象がないとの記載を継続している。連結営業利益は78百万円となった一方、親会社株主に帰属する当期純損失は133百万円だった。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「営業利益51百万円(同189.9％増加）、経常利益46百万円（前年同期 経常損失18百万円）となりました」
前年同期の営業利益17百万円から51百万円へ増加し、経常損益も前年同期の18百万円の損失から46百万円の利益へ転じた。なお、親会社株主に帰属する四半期純損失は16百万円であった。 - FY2019-Q2四半期営業損失の継続と縮小有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、99億40百万円（前年同期比4.7％減）、営業損失48百万円(前年同期 営業損失１億36百万円）、経常損失48百万円（前年同期 経常損失１億60百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失80百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失45百万円）となりました。」
営業損失は継続したものの、前年同期の136百万円から48百万円へ縮小した。事業等のリスクについては新たに発生したリスクはないと記載している。 - FY2018達成有価証券報告書
「（６） 重要事象について 該当事項はありません。」
前期まで記載されていた継続企業の前提に関する重要事象について、当期のリスク欄では該当事項がないと記載した。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は163億46百万円（前年同期比0.6％減少）、営業利益17百万円(同67.9％減少）、経常損失18百万円（前年同期 経常利益26百万円）となりました」
前年同期比で大幅に減少したものの、第3四半期累計期間は営業利益17百万円を確保し、営業損失から営業利益へ転じている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、104億32百万円（前年同期比1.0%増）、営業損失１億36百万円(前年同期 営業損失１億17百万円）、経常損失１億60百万円（前年同期 経常損失１億32百万円）」
売上高は前年同期比で増加したものの、第2四半期累計期間でも営業損失136百万円、経常損失160百万円を計上した。第1四半期の業績落ち込みをカバーできず厳しい結果となったと記載している。 - FY2018-Q1四半期営業損失計上有価証券報告書
「しかし業界を取り巻く環境は依然厳しく、当第１四半期連結累計期間の売上高は48億89百万円（前年同期比2.2％減）、営業損失１億49百万円（前年同期、営業損失１億55百万円）」
当第1四半期は営業損失149百万円を計上した。一方、事業等のリスクでは新たなリスクはなく、継続企業の前提に関する重要事象についての記載はない。 - FY2017達成有価証券報告書
「前期まで連続して営業損失を計上しておりましたが、当連結会計年度におきましては、営業利益１億45百万円を確保することができましたので、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況等（重要事象等）は解消いたしました。」
2期連続の営業損失後、当期に営業利益145百万円を計上し、重要事象等が解消したと会社自身が記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社グループは過年度2期連続して営業損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような重要事象等が存在しておりますが、このような事象または状況を解消改善するため、下記の対策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
継続企業の前提に関する重要事象の記載と、対策により重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。当第3四半期累計期間は営業利益55百万円を計上したが、重要事象の記載自体は残っている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは過年度２期連続して営業損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような重要事象が存在しておりますが、このような事象または状況を解消改善するため、下記の対策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
当第2四半期累計期間も営業損失を計上した一方、対策の実施により継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断を繰り返している。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「当社グループは過年度２期連続して営業損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しておりますが、疑義の払拭に重要な不確実性は認められないと判断しております。」
営業損失は前年同期より拡大した一方、継続企業の前提に関する疑義の払拭について重要な不確実性は認められないとの判断を示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「前連結会計年度に営業損失３３百万円を計上し、当連結会計年度においても営業損失７２百万円を計上しており、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。」
営業損失が2期連続したことにより重要な疑義を認識し、中期経営計画、百貨店向け卸事業への重点投資、直営小売事業の構造改革、健康産業事業の転換を対策として記載している。