日韓関係悪化による韓国事業への影響
FY2020-Q3に初出。12回の記載のうち10回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2025対処有価証券報告書
「韓国は、ライセンス事業において、新規案件獲得が売上高の増加を牽引いたしました。特に大手通信会社が発売した『シナモロール』の子ども用携帯電話、『ハローキティ』とコラボレーションしたコスメアイテムが好調に推移いたしました。」
韓国では新規案件、通信会社、コスメ、複数キャラクターの展開が売上増加に寄与し、日韓関係悪化時の商談中止・展開縮小からの回復が続いた。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「また、ソウル市内で開催した「ハローキティ50周年展（４/13～８/13）」は、Z世代を中心に連日盛況で、当初想定を大きく上回る約20万人の方にご来場いただきました。」
韓国でハローキティ50周年展に約20万人が来場し、新規案件やコスメ・通信会社とのコラボレーションとともに、日韓関係悪化時の影響からの回復を示す実績となった。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「韓国は、前期に実施した韓国大手芸能事務所所属のアイドルグループとのコラボレーションをきっかけにZ世代への認知度およびブランド価値が向上しており、新規ライセンシーの獲得に加え既存ライセンシーの商品展開が引き続き拡大いたしました。」
韓国では前期のアイドルグループとのコラボレーションを起点に、Z世代への認知度・ブランド価値、新規ライセンシー、既存商品の展開が拡大し、日韓関係悪化時の影響からの回復が続いた。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「韓国は、前期に実施した韓国大手芸能事務所所属のアイドルグループとのコラボレーションにより、ブランド価値が向上しており、新規ライセンシーの獲得に加え既存ライセンシーの商品展開が拡大いたしました。」
韓国では前期のアイドルグループとのコラボレーションを起点に、ブランド価値向上、新規ライセンシー獲得、既存商品の展開拡大が進み、日韓関係悪化時の商談中止・展開縮小からの回復が続いた。 - FY2023対処有価証券報告書
「韓国は、複数キャラクターでの展開を拡大したことが奏功いたしました。特に、流通を強化しているライセンシーの衛生商品や韓国大手芸能事務所所属のアイドルグループとのコラボレーションにより、売上高の大幅な伸長に加え、サンリオブランドの価値向上にも繋がりました。」
韓国では複数キャラクター、衛生商品、アイドルグループとのコラボレーションにより売上が大幅に伸長し、日韓関係悪化時の影響からの回復が進んだ。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「韓国は、複数キャラクターでの展開を拡大したことが奏功いたしました。特に、流通を強化しているライセンシーの衛生商品や韓国大手芸能事務所所属のアイドルグループとのコラボレーションにより、売上高の大幅な伸長に加え、サンリオブランドの価値向上にも繋がりました。」
韓国では複数キャラクター、衛生商品、アイドルグループとのコラボレーションが売上伸長に寄与し、日韓関係悪化時の商談中止・展開縮小からの回復が続いた。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「韓国では、複数キャラクターでの展開を拡大したことが奏功いたしました。特に、前期より展開中のキーホルダー付きキャンディが、食品部門の売上を牽引しました。」
韓国では複数キャラクター展開とキーホルダー付きキャンディが売上を牽引し、日韓関係悪化時に生じた商談中止・商品展開縮小から回復する動きが続いた。 - FY2022対処有価証券報告書
「韓国では、デジタルカテゴリーにおいて、パズルゲームやメッセージアプリのスタンプの取り組みが 今期も好調です。また、文具カテゴリーの売上も引き続き増加しており、文具や雑貨商品を複数キャラクターで展開しております。」
韓国ではデジタル、文具、雑貨が伸長し、日韓関係悪化時に記載された商談中止・商品展開縮小の影響から回復方向の動きが続いた。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「韓国では、デジタルカテゴリーにおいて、パズルゲームやメッセージアプリのスタンプの取り組みが好調です。また、文具カテゴリーの売上も増加しており、文具や雑貨商品を幅広いIPで展開しております。」
韓国ではデジタルカテゴリーと文具・雑貨が伸長し、日韓関係悪化時に記載された商談中止・商品展開縮小の影響からは回復方向の動きが続いている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「韓国では、テレビショッピングをメインの販路としている主要取引先が順調な他、デジタルカテゴリーが大きく売上を伸ばしています。今後も継続的にパズルゲームやメッセージアプリのスタンプでのコラボレーションが続く見込みです。」
前期に日韓関係を背景とした商談中止・商品展開縮小が記載された韓国事業について、主要取引先とデジタルカテゴリーが伸長し、コラボレーション継続も見込まれている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「韓国では、日韓関係を背景とした商談中止や商品展開の縮小の影響が大きく、商品化権の主力ライセンシーが伸び悩みました。」
日韓関係を背景とする商談中止・商品展開縮小が、韓国の主力ライセンシーの伸び悩みとして通期業績に実現した。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「韓国では、日韓関係を背景に商談中止や商品展開の縮小もあり、新規獲得は進んでいるものの大幅に売上縮小となりました。」
日韓関係を背景とする商談中止・商品展開縮小が韓国事業の大幅な売上縮小として実際に発生した。既存のアジア事業の業績記載とは別に、外部の国際関係を要因として明示している。