原油価格・石油製品市況の不透明さと低迷
FY2017-Q1に初出。32回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。
伊藤忠エネクスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。155社中138社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに46社。
- 2026-08-06悪化決算
「物価上昇の継続に加え、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりや、為替相場及び原油をはじめとするエネルギー価格の大幅な変動などにより、経済全体の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
地政学リスク、為替相場、原油等のエネルギー価格変動による不透明感を主題として記載している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日）における日本経済は、日本銀行の段階的な利上げに伴う金利上昇や、為替市場における急激な変動が顕著となりました。さらに、中東情勢を始めとした地政学的リスクの影響による原油価格の大きな変動、及び国内株式市場の乱高下など、複数の要因が複雑に絡み合うことで、経済全体の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
従来の地政学リスク、為替変動、原油価格変動に加え、段階的な利上げ・金利上昇、国内株式市場の乱高下を明示し、経済全体の不透明感を継続している。 - 2026-04-30悪化決算
「さらに、中東情勢を始めとした地政学的リスクの影響による原油価格の大きな変動、及び国内株式市場の乱高下など、複数の要因が複雑に絡み合うことで、経済全体の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
原油価格変動と地政学的リスクを含む経済の先行き不透明感を、通期概況で改めて記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日）における日本経済は、主要国における貿易政策や関税動向の先行き不透明感を背景に、世界経済の減速懸念が高まる中、原油価格は下落傾向を示しました。さらに、世界的な地政学的リスクの継続や為替市場における大幅な変動も加わり、経済全体の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
従来の地政学リスクや為替変動に加え、主要国の貿易政策・関税動向と世界経済の減速懸念を明示し、原油価格下落も記載している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「営業活動に係る利益は14億８千３百万円（前期比27.4％の減少）、当社株主に帰属する当期純利益は17億８千５百万円（前期比34.1％の減少）となりました。これは主に、ＬＰガス輸入価格の下落に伴う在庫単価変動の利幅へのマイナス影響によるものです。」
ＬＰガス輸入価格の下落が在庫単価変動を通じて利幅を押し下げ、ホームライフ事業の営業活動に係る利益が27.4％、当期純利益が34.1％減少する実績として現れた。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日）における日本経済は、国内における石油製品や電力等のエネルギー価格の高騰は落ち着きを取り戻しつつありますが、地政学リスクの高まりや為替の影響等、将来の見通しについては今後も不透明な状況が続く事が予想されます。」
エネルギー価格の高騰は落ち着きつつある一方、地政学リスクや為替の影響による将来の不透明感が続くとの認識を再確認している。 - FY2024-Q2価格高騰の沈静化と先行き不透明感の併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日）における日本経済は、国内における石油製品や電力等のエネルギー価格の高騰は落ち着きを取り戻しつつありますが、地政学リスクの高まりや為替の影響等、将来の見通しについては今後更なる不透明な状況が続く事が予想されます。」
エネルギー価格の高騰は落ち着きつつある一方、地政学リスクの高まりや為替の影響により、将来の不透明感が一段と続く見通しを示している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、資源価格の高値圏推移による国内における石油製品や電力等のエネルギー価格の高騰は落ち着きを取り戻しつつありますが、地政学リスクや為替の影響など将来の見通しについては引き続き不透明な状況が続いております。」
従来の資源価格・エネルギー価格の高騰について、価格高騰は落ち着きを取り戻しつつあるとの表現に変化した。一方、地政学リスクや為替による将来の不透明感は継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「世界的な脱炭素化の潮流による資源価格の上昇に加え、ロシアのウクライナ侵攻をはじめとする地政学的要因による更なる高騰が継続する場合、当社グループの業績に与える影響は増大します。」
脱炭素化による資源価格上昇と、ロシアのウクライナ侵攻等による高騰が業績に影響するとの認識を引き続き示している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「営業活動に係る利益は５億６千１百万円（前年同期比43.0％の減少）、当社株主に帰属する四半期純利益は９億９千９百万円（前年同期比15.6％の減少）となりました。これは主に、ＬＰガス輸入価格の下落に伴う販売利幅の縮小等によるものです。」
ＬＰガス輸入価格の下落に伴う販売利幅の縮小が、ホームライフ事業の営業活動に係る利益43.0％減、四半期純利益15.6％減として実績化している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日）における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が一部残る中、ウクライナ情勢等の地政学的リスクの影響による資源価格の高騰や円安の影響で国内における石油製品や電力などのエネルギー価格が高騰しており、将来の見通しについては極めて不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢等による資源価格高騰、円安によるエネルギー価格上昇、将来見通しの極めて高い不透明感を引き続き記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「前年同期同様、新型コロナウイルス感染症終息の兆しが見えない中、ウクライナ情勢等の地政学的リスクの影響による資源価格の高騰や円安の影響で国内における石油製品や電力などのエネルギー価格は上昇傾向にあり、将来の見通しについては極めて不透明な状況が続いております。」
従来の資源価格高騰・地政学的リスクに加え、円安による国内エネルギー価格の上昇傾向を明示し、将来見通しの極めて高い不透明感を継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「世界的な脱炭素化の潮流による資源価格の上昇に加え、ロシアのウクライナ侵攻をはじめとする地政学的要因による更なる高騰が継続する場合、当社グループの業績に与える影響は増大します。」
資源価格変動リスクについて、脱炭素化に伴う上昇に加え、ロシアのウクライナ侵攻など地政学的要因による更なる高騰と影響増大を明示している。 - FY2022-Q2ＬＰガス輸入価格上昇による在庫影響の利益寄与有価証券報告書
「これは主に、経済活動再開に伴う、産業ガス関連事業や海外事業の復調とＬＰガス輸入価格上昇に伴う在庫影響等によるものです。」
原油価格上昇による販売価格上昇に加え、ＬＰガス輸入価格上昇に伴う在庫影響等がホームライフ事業の利益増加要因となった。 - FY2022-Q1原油価格上昇による販売価格上昇有価証券報告書
「これは主に、国内石油製品の原油価格の上昇に伴う販売価格の上昇によるものです。」
従来の原油価格下落・不透明感の記載に対し、当四半期は原油価格の上昇が国内石油製品の販売価格上昇として売上収益の増加要因になったと記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「売上収益は7,390億６千７百万円（前期比17.6％の減少）となりました。主要因は、原油価格に連動した販売価格の下落と国内石油製品の販売数量の減少によるものであります。」
原油価格に連動した販売価格の下落と国内石油製品販売数量の減少が、通期の17.6％減収として実績化している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「売上収益は5,156億７千９百万円（前年同期比23.2％の減少）となりました。これは主に、石油製品の原油価格下落に伴う販売価格の下落や販売数量の減少によるものです。」
原油価格の下落に伴う石油製品販売価格の下落が、販売数量の減少とともに減収要因として実績化している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「これは主に、家庭用需要の拡大により一定の収益が確保できたものの、ＬＰガス輸入価格下落に伴う在庫影響やＬＰガス及び産業ガス販売数量の減少によるものです。」
ＬＰガス輸入価格の下落が在庫影響を通じてホームライフ事業の利益下押し要因となったと記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「これは主に、季節要因や原油価格の下落に伴う販売価格の下落により営業債権が225億３千４百万円減少したことによるものです。」
原油価格の下落に伴う販売価格の下落が営業債権の減少要因として実際に表れている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「海外経済の不確実性や中東地域における地政学的リスクなど、世界経済は、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
海外経済の不確実性と中東地域の地政学的リスクによる世界経済の先行き不透明感を再確認している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「損益面では、販売は堅調に推移したものの、ＬＰガス輸入価格下落に伴う在庫影響により前年同期を下回りました。」
ＬＰガス輸入価格の下落が在庫影響を通じて利益の前年同期比減少要因となったと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「米中通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性など、世界経済が減速していくリスクも抱えており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
米中通商問題と海外経済の不確実性による世界経済減速リスクを引き続き記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、米国の通商政策の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性など、世界経済が減速していくリスクも抱えており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
米国の通商政策や海外経済の不確実性による世界経済減速リスクを引き続き記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、米国の保護主義政策を起点とした貿易摩擦の激化や新興国の通貨危機など、世界経済が減速していくリスクも抱えており、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の世界経済の不透明感に加え、米国の保護主義政策を起点とする貿易摩擦の激化、新興国の通貨危機、世界経済の減速リスクを明示している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、地政学的リスクや中国をはじめアジア新興国等の経済動向や米国での金利上昇などによる世界経済の減速リスクなど、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の世界経済・地政学的な不透明感に加え、米国金利上昇等による世界経済の減速リスクを明示している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「極東地域における地政学的リスクの高まりや中国をはじめとする新興国経済の動向等、世界経済の先行きは不透明な状況が継続しております。」
従来の世界経済・原油価格の不透明感に加え、極東地域における地政学的リスクの高まりを明示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また原油価格の先行きも不透明な状況が続いております。」
原油価格の先行き不透明感を引き続き事業環境として記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「石油製品流通業界におきましては、恒常的な需要減少が継続しており、また原油価格の先行きも不透明な状況が続いております。」
原油価格の先行き不透明感を、石油製品需要の減少とともに再確認している。 - FY2017電力価格上昇の実績化有価証券報告書
「電力市場におきましては、スポットの平均価格は年末まで前期を下回る傾向で推移しましたが、原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）、石炭等原料費の上昇を受け、電力価格は上昇しました。」
原油価格の先行き不透明感を継続して示す一方、原料費上昇を受けて電力価格が実際に上昇したと記載している。 - FY2017-Q3市況見通しの変化有価証券報告書
「また原油価格の先行きも不透明な状況が継続しております。電力市場におきましては、スポットの平均価格は前年同期を下回る傾向で推移しましたが、原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）、石炭等原料費の上昇を受け、電力価格は今後上昇傾向が見込まれます。」
原油価格の不透明感は継続している一方、電力市場についてはスポット平均価格の前年同期比低下と、原料費上昇に伴う今後の電力価格上昇見込みを併記している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また原油価格の先行きも不透明な状況が継続しております。」
原油価格の先行き不透明感が継続している。原油価格下落により電力スポット平均価格が前年同期を下回ったとも記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「中国をはじめとした新興国経済の減速や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題など、世界経済の先行きは不透明な状況にあります。」
世界経済の不透明さに加え、国内石油製品市況の低迷や市況悪化による利幅減少を記載している。