発電設備・物流施設等への投資リスク
FY2017に初出。5回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。96社中51社が悪化側に。
- FY2024顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における減損損失の主なものは、カーライフ事業、電力・ユーティリティ事業に属する有形固定資産であり、経営環境の変化等に伴う収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによって生じたものであります。」
固定資産の収益性低下による減損がカーライフ事業と電力・ユーティリティ事業で引き続き発生し、減損損失は1,598百万円となった。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における減損損失の主なものは、カーライフ事業、電力・ユーティリティ事業に属する有形固定資産であり、経営環境の変化等に伴う収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによって生じたものであります。」
固定資産の収益性低下に伴う減損が引き続き発生し、減損損失は前年度の7億64百万円から11億37百万円へ増加した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における減損損失の主なものは、ホームライフ事業、カーライフ事業、電力・ユーティリティ事業に属する有形固定資産であり、経営環境の変化等に伴う収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによって生じたものであります。」
固定資産の収益性低下に伴う減損が、ホームライフ、カーライフ、電力・ユーティリティ事業で実際に発生し、減損損失は合計7億64百万円となった。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における減損損失の主なものは、電力・ユーティリティ事業と産業ビジネス事業に属する有形固定資産であり、電力・ユーティリティ事業に属する有形固定資産については、経営環境の変化等に伴う収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによって生じたものであり、産業ビジネス事業に属する有形固定資産については、将来の使用見込みがなくなった資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによって生じたものであります。」
固定資産の収益性低下・使用見込み消失による減損が実際に発生し、当期の減損損失は合計10億46百万円となった。 - FY2017初出有価証券報告書
「予期せぬ外部環境の変動等諸条件の変化等による資産価値の下落、追加的な資金拠出、発電設備等に関わる計画外の修繕費用の発生等により、投資の全部または一部が損失となる等、当社グループの経営成績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。」
発電設備・物流施設等への投資について、資産価値下落、追加資金拠出、計画外修繕費用等をリスクとしている。