卸電力取引市場の乱高下による損益変動
FY2019-Q1に初出。20回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-08-06。
伊藤忠エネクスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。15社中4社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「営業活動に係る利益は40億６千６百万円（前年同期比2.4％の減少）、当社株主に帰属する中間純利益は21億７千３百万円（前年同期比16.3％の減少）となりました。これは主に、安定的な電力市況により電力販売事業が堅調に推移したものの、前年同期に計上された太陽光発電所に係る一過性利益計上の反動によるものです。」
電力市況は安定し電力販売事業は堅調に推移したとの説明を継続している一方、前年同期の一過性利益の反動で事業利益は減少した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「これは主に、電力市況安定により採算が改善した一方、前年同期の大規模太陽光発電所（メガソーラー）売却益（営業活動に係る利益に与える影響は50億１千９百万円）の反動によるものです。」
電力市況の安定により電力小売の採算が改善したと記載しており、従来の市況変動による利幅圧縮への対応状況が改善方向に変化している。 - FY2024対処有価証券報告書
「営業活動に係る利益は46億３千１百万円（前期比114.2％の増加）、当社株主に帰属する当期純利益は22億５千万円（前期比119.3％の増加）となりました。これは主に、大規模太陽光発電所（メガソーラー）売却益（営業活動に係る利益に与える影響は50億１千９百万円）が生じた一方、電力市況低迷による収益悪化及び暖冬と節電意識の高まりにより電力使用量が減少したことによるものです。」
電力市況低迷による収益悪化は残るものの、販売価格改定やメガソーラー売却益により電力・ユーティリティ事業の利益は改善した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「営業活動に係る利益は74億３百万円（前年同期は11億３千４百万円の利益）、当社株主に帰属する四半期純利益は43億６千７百万円（前年同期は４億１千８百万円の利益）となりました。これは主に、販売価格改定による電力小売事業の改善と大規模太陽光発電所（メガソーラー）の売却による一過性の利益（営業活動に係る利益に与える影響は50億１千９百万円）によるものです。」
販売価格改定による電力小売事業の改善とメガソーラー売却益により、電力・ユーティリティ事業の利益が改善したとの説明を再確認している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「営業活動に係る利益は73億５千２百万円（前年同期は８億７百万円の利益）、当社株主に帰属する四半期純利益は44億３千５百万円（前年同期は３億２千３百万円の利益）となりました。これは主に、販売価格改定による電力小売事業の貢献と大規模太陽光発電所（メガソーラー）の売却による一過性の利益（営業活動に係る利益に与える影響は50億１千９百万円）によるものです。」
資源価格高騰等による電力小売利幅の圧縮が続いた従来の状況に対し、販売価格改定の貢献により電力・ユーティリティ事業の利益が改善したと記載している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「営業活動に係る利益は21億６千２百万円（前期比65.0％の減少）、当社株主に帰属する当期純利益は10億２千６百万円（前期比70.5％の減少）となりました。これは主に、資源価格の高騰による調達価格の上昇に伴う電力小売利幅の縮小と前期における大規模太陽光発電所（メガソーラー）の子会社化に伴う評価益の反動によるものです。」
資源価格高騰による調達価格上昇と電力小売利幅縮小が、電力・ユーティリティ事業の営業活動に係る利益65.0％減、当期純利益70.5％減として通期に現れている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「営業活動に係る利益は11億３千４百万円（前年同期比84.7％の減少）、当社株主に帰属する四半期純利益は４億１千８百万円（前年同期比90.9％の減少）となりました。これは主に、資源価格の高騰による調達価格の上昇で電力小売利幅が縮小したことと前年同期における大規模太陽光発電所（メガソーラー）の子会社化に伴う評価益の反動によるものです。」
資源価格高騰による調達価格上昇と電力小売利幅縮小が、電力・ユーティリティ事業の営業活動に係る利益84.7％減、四半期純利益90.9％減として実績化している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「営業活動に係る利益は８億７百万円（前年同期比74.0％の減少）、当社株主に帰属する四半期純利益は３億２千３百万円（前年同期比81.4％の減少）となりました。これは主に、資源価格の高騰による調達価格の上昇で電力小売利幅が縮小したことによるものです。」
資源価格高騰による調達価格上昇と電力小売利幅縮小が、電力・ユーティリティ事業の営業活動に係る利益74.0％減、四半期純利益81.4％減として実績化している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「卸電力取引市場の価格の高騰や資源価格の高騰により、当社グループの電力事業の一部においても調達価格が上昇しました。」
卸電力市場・資源価格の高騰による調達価格上昇が引き続き実際に発生し、電力小売利幅の圧縮要因となった。大手電力会社とのアライアンスやデリバティブ活用による対応も示している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「これは主に、資源価格の高騰による調達価格の上昇で電力小売利幅が圧縮された一方で、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の子会社化に伴う評価益等（当社株主に帰属する四半期純利益に与える影響は29億３千５百万円）が寄与していることによるものです。」
資源価格高騰による調達価格上昇が、電力小売利幅の圧縮として実際の業績に現れたと記載している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「営業活動に係る利益は15億８千万円（前年同期比7.2％の増加）となりました。これは主に、電力販売事業の卸売利幅の改善によるものです。」
従来、卸電力市場の乱高下や価格競争が損益を下押ししていたが、当四半期は卸売利幅の改善が電力事業の増益要因となった。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「2020年12月末から2021年１月に発生した電力ＳＰＯＴ市況の高騰により、当社グループの電力事業の一部においても調達価格が上昇いたしました。」
従来の卸電力市場の乱高下・価格競争リスクについて、2020年12月末から2021年1月のスポット市況高騰と調達価格上昇が実際に発生した。大手電力会社とのアライアンスや先物・デリバティブ活用の適用範囲拡大も進めるとしている。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「電力卸売市場の安定により電力事業における利幅が増加したことによるものです。」
前四半期まで損益悪化要因として記載していた卸売市場の乱高下について、当四半期は市場の安定と利幅増加が電力事業の増益要因となった。 - FY2020-Q2電力事業の損益影響改善有価証券報告書
「家庭向けを中心とした低圧販売量は増加しましたが、法人向け大規模高圧契約の減少により小売電力販売量は前年同期を下回りました。損益面では利幅の改善により前年同期を上回りました。」
前四半期まで市場価格変動や価格競争による損益下押しが記載されていたが、当四半期は小売電力販売量が減少する一方、利幅改善により損益は前年同期を上回ったと記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「北海道エリア卸売市場価格の高騰及び価格競争の激化により損益面では前年同期を大きく下回りました。」
卸売市場価格の高騰に加え、価格競争の激化が電力販売の損益を大きく押し下げたと記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「小売電力販売量は前年同期を上回りましたが、卸売市場の乱高下及び価格競争の激化により損益面では前年同期を下回りました。」
卸売市場の乱高下に加え、価格競争の激化が損益悪化要因として明示され、リスクの影響が継続している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「小売電力販売量は前年同期を上回りましたが、卸取引市場の乱高下により損益面におきましては前年同期を下回りました。」
卸取引市場の乱高下が実際に電力販売分野の損益悪化要因として現れたと記載している。