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決算8133伊藤忠エネクス商社・卸売

2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)

2026年3月期は、売上収益が減少し、営業活動に係る利益と当社株主に帰属する当期純利益も前期を下回った。一方、2027年3月期は営業活動に係る利益・税引前利益・純利益の増加を見込み、年間配当予想は68円に増配する。

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規模
-2750
百万円
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結IFRS
売上高851,235百万円前年比 -7.9%
営業利益24,146百万円前年比 -10.2%
経常利益26,015百万円前年比 -7.7%
純利益(親会社株主帰属)16,058百万円前年比 -6.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益142.28円
売上高営業利益率2.8%
期末の財政状態
総資産452,690百万円
うち純資産 210,535 百万円自己資本比率 40.2%前期末比 +1.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+45,071
投資-14,922
財務-22,188
純増減+7,961

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高21,924百万円
セグメント別売上高カーライフ事業 584,747百万円(前年比 -7.2%)、産業ビジネス事業 117,331百万円(前年比 -12.8%)、電力・ユーティリティ事業 71,383百万円(前年比 -8.0%)、ホームライフ事業 77,774百万円(前年比 -5.5%)
セグメント別利益カーライフ事業 9,851百万円(前年比 -14.1%)、産業ビジネス事業 6,005百万円(前年比 -12.9%)、電力・ユーティリティ事業 4,435百万円(前年比 -23.7%)、ホームライフ事業 2,852百万円(前年比 +12.8%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益24,500百万円(前年比 +1.5%)
経常利益26,500百万円(前年比 +1.9%)
純利益16,500百万円(前年比 +2.8%)
年間配当予想66円 → 68円(+3.0%)
配当性向46.5%
株主還元方針連結配当性向40%以上を強く意識し、中期経営計画期間中は年間配当額62円を下限とする累進配当を実施
業績の増減要因

前期好調であった産業ビジネス事業の需給オペレーション及び電力・ユーティリティ事業の太陽光発電所に係る一過性利益計上の反動、カーライフ事業の新車・中古車販売台数及び台当たり粗利益の減少等

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失536百万円
減価償却費21,791百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数116,881,106株
期末自己株式数3,967,230株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2026年3月31日
売上高851,235百万円(前年比 -7.9%)
営業利益24,146百万円(前年比 -10.2%)
経常利益26,015百万円(前年比 -7.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益16,058百万円(前年比 -6.1%)
1株当たり当期純利益142.28円
売上高営業利益率2.8%
自己資本比率当期末 40.2% / 前期末 39.0%
総資産452,690百万円
純資産210,535百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー45,071百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-14,922百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-22,188百万円
現金及び現金同等物期末残高21,924百万円
通期業績予想売上高 非開示 / 営業利益 24,500百万円(前年比 +1.5%) / 経常利益 26,500百万円(前年比 +1.9%) / 純利益 16,500百万円(前年比 +2.8%)
年間配当予想66円 → 68円(+3.0%)
配当性向46.5%
株主還元方針連結配当性向40%以上を強く意識し、中期経営計画期間中は年間配当額62円を下限とする累進配当を実施
セグメント別売上高カーライフ事業 584,747百万円(前年比 -7.2%)、産業ビジネス事業 117,331百万円(前年比 -12.8%)、電力・ユーティリティ事業 71,383百万円(前年比 -8.0%)、ホームライフ事業 77,774百万円(前年比 -5.5%)
セグメント別利益カーライフ事業 9,851百万円(前年比 -14.1%)、産業ビジネス事業 6,005百万円(前年比 -12.9%)、電力・ユーティリティ事業 4,435百万円(前年比 -23.7%)、ホームライフ事業 2,852百万円(前年比 +12.8%)
減価償却費21,791百万円
減損損失536百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数116,881,106株
期末自己株式数3,967,230株
業績の増減要因前期好調であった産業ビジネス事業の需給オペレーション及び電力・ユーティリティ事業の太陽光発電所に係る一過性利益計上の反動、カーライフ事業の新車・中古車販売台数及び台当たり粗利益の減少等
この書類が述べていない項目(5件)
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高特別損益の内訳連結範囲の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

前期好調であった産業ビジネス事業の需給オペレーション及び電力・ユーティリティ事業の太陽光発電所に係る一過性利益計上の反動、ならびにカーライフ事業の新車・中古車販売台数及び台当たり粗利益の減少。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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