基本報酬・業績連動報酬・株式報酬の組み合わせ
FY2016に初出。13回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-07-10。
- FY2023再定義有価証券報告書
「当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結当期純利益135億円であり、実績は140億円であります。」
業績連動報酬の指標について、前年度の連結当期純利益目標45億円・実績2.7億円から、当年度は目標135億円・実績140億円となり、報酬制度の運用結果が大きく変化した。提出日現在では利益連動の算定区分も改訂された。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、2022年12月９日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行い、自己株式が834株減少しております。」
譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分し、株式報酬制度の運用を継続した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結当期純利益45億円であり、実績は2.7億円であります。」
ROE・連結当期純利益に連動する報酬制度を具体化し、当期は連結当期純利益2.7億円で業績連動報酬の割合が0％となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年６月24日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議し、以下のとおり自己株式を処分しました。」
譲渡制限付株式報酬として、取締役2名に12,500株、執行役員5名に14,750株、合計27,250株を2021年7月12日に処分する手続を進めた。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は2020年６月25日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議し、以下のとおり自己株式を処分しました。」
譲渡制限付株式報酬として、取締役2名に12,500株、執行役員5名に14,750株、合計27,250株を処分した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「なお、本制度は、より業績や株価に連動する事を目的に当事業年度末日以降に改訂しており、提出日現在における業績連動報酬（法人税法第34条第１項第３号に定める利益連動給与）の算定方法は以下のとおりとなります。」
報酬制度を、従来の連結当期純利益連動から、連結当期純利益とROEを指標とする算定方法へ改訂した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は2019年６月20日開催の取締役会において、以下のとおり譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議し、以下のとおり自己株式を処分しました。」
譲渡制限付株式報酬として、取締役2名に12,000株、執行役員4名に11,000株を割り当てる自己株式処分を実施した。 - FY2019再定義有価証券報告書
「取締役（監査等委員を除く。）の報酬は、固定報酬である基本報酬と前年度の業績に応じて決定する業績連動報酬、別枠での譲渡制限付株式の３本立てになります。」
報酬制度は、従来のストック・オプションを含む構成から、基本報酬・業績連動報酬・譲渡制限付株式の3本立てとして整理されている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は平成30年７月13日開催の取締役会において、以下のとおり譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬として、取締役5名に20,700株、執行役員2名に4,600株を割り当てる自己株式処分を決議した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」
基本報酬・業績連動報酬・株式報酬の組み合わせ方針に関連し、当第2四半期に新株予約権を発行したことが記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「およそ基本報酬50～60％、業績連動報酬20～30％、ストック・オプション報酬20～30％の３種類で構成する内容へ変更しております。」
取締役報酬を基本報酬、業績連動報酬、ストック・オプション報酬の3種類で構成する方針を記載している。