配当・自己株式取得による総還元性向の拡充
FY2016に初出。35回の記載のうち27回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに30社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「株主還元は安定配当を基本とし、１株当たり年間配当金155円の下限設定と配当性向60％以上を目安に増配を目指す。」
BX 2025の年間配当130円下限から、年間155円下限・配当性向60％以上を目安とする株主還元方針へ引き上げた。2026年3月期の年間配当は155円を予定している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年11月７日開催の取締役会において、当事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の中間配当を行うことを決議いたしました。中間配当による配当金の総額 4,556百万円 １株当たりの金額 77円50銭」
中間配当を1株当たり77円50銭と決議し、前年度中間配当の75円から増配した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年６月19日 定時株主総会 普通株式 4,403 75.00 2024年３月31日 2024年６月20日 利益剰余金」
期末配当を1株当たり65円から75円へ増額し、総額4,403百万円で実施した。さらに中間配当も1株当たり75円、総額4,407百万円と決議した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年11月10日開催の取締役会において、当事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の中間配当を行うことを決議いたしました。中間配当による配当金の総額 3,816百万円 １株当たりの金額 65円00銭」
配当を主体とし、年間配当130円を下限とするBX 2025の株主還元方針に沿い、中間配当65円を決議した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年６月21日 定時株主総会 普通株式 3,814 65.00 2023年３月31日 2023年６月22日 利益剰余金」
2023年6月22日に、1株当たり65円、総額38億14百万円の期末配当を実施した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「・株主還元は配当を主体とし、１株当たり年間配当金は130円を下限に、安定的な増配を目指す ・市場の状況により自己株式の取得も検討する」
D.C.2022の総還元性向約100％方針の実績が88.8％となる一方、BX 2025では年間配当130円を下限とする配当主体の方針へ変更した。当期配当は105円。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「2022年11月９日開催の取締役会において、当事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の中間配当を行うことを決議いたしました。中間配当による配当金の総額 2,347百万円 １株当たりの金額 40円00銭」
中間配当を1株当たり40円、総額2,347百万円で実施した。前回の1株当たり35円からの増配を実行段階で確認している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年11月９日開催の取締役会において、当事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の中間配当を行うことを決議いたしました。中間配当による配当金の総額 2,347百万円 １株当たりの金額 40円00銭」
中間配当を1株当たり40円とする決議を行い、前回の1株当たり35円から増額した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年６月22日 定時株主総会 普通株式 2,052 35.00 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金」
2022年6月の定時株主総会決議に基づき、総額2,052百万円、1株当たり35円の配当を実施した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり70円の配当（うち中間配当35円）を実施することを決定しました。」
D.C.2022の総還元性向約100％方針の下、1株当たり配当を70円（中間35円）とし、自己株式1,695,000株の取得と1,950,000株の消却を実施した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年11月11日開催の取締役会において、当事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の中間配当を行うことを決議いたしました。中間配当による配当金の総額 2,079百万円、１株当たりの金額 35円00銭」
自己株式の取得・消却を継続するとともに、中間配当を1株当たり29円から35円へ増額する決議を行った。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「中期経営計画（2020-2022）［ D.C.2022 ］における資本政策に基づき、資本効率の向上と株主還元の拡大を図るため、自己株式の取得及び消却を行うものであります。」
D.C.2022の資本政策に基づき、自己株式取得・消却を継続した。後発事象では500,000株、10億円を上限とする取得及び500,000株の消却も決議している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「2020年11月２日開催の取締役会において、当事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の中間配当を行うことを決議いたしました。 中間配当による配当金の総額 1,757百万円 １株当たりの金額 29円00銭」
中間配当総額1,757百万円、1株当たり29円の配当を決議・実施し、株主還元を継続した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2020年11月２日開催の取締役会において、当事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の中間配当を行うことを決議いたしました。」
中間配当総額1,757百万円、1株当たり29円の配当を決議し、配当による株主還元を継続した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年６月15日開催の取締役会における決議に基づき、2020年６月30日に自己株式600,000株を消却しました。主にこの影響により、当第１四半期連結会計期間末における自己株式は584,724株、1,204百万円となりました。」
自己株式600,000株を消却し、自己株式残高を584,724株まで減少させた。配当金1,756百万円、1株当たり29円の支払いも実施した。 - FY2020旧目標達成・新方針へ移行有価証券報告書
「３年間トータルの連結総還元性向を100%超とする目標に対し、実績は大きく上回り、３年間平均の連結総還元性向は260.5％に達しております。」
PLG 2019期間の総還元性向100％超目標について、自己株式取得14,235百万円、配当総額10,578百万円、平均260.5％という実績を開示した。一方、D.C.2022では3年間の総額で総還元性向を「略100％」とし、感染症の影響を見極めて都度決定する方針へ移行した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社は、当第３四半期連結累計期間において、2019年２月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式487,900株を1,004百万円で取得しました。また、2019年７月12日開催の取締役会決議に基づき、2019年７月31日に自己株式600,000株を消却しました。さらに、2019年８月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式491,400株を970百万円で取得しました。」
自己株式の取得・消却を継続し、当第3四半期累計期間には合計979,300株を970百万円超で取得し、600,000株を消却した。配当も1株当たり28円50銭で実施している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は、当第２四半期連結累計期間において、2019年２月５日開催の取締役会における決議に基づき、自己株式487,900株を1,004百万円で取得しました。また、2019年７月12日開催の取締役会決議に基づき、2019年７月31日に自己株式600,000株を消却しました。さらに、2019年８月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式323,200株を631百万円で取得しました。」
自己株式487,900株および323,200株を取得し、600,000株を消却した。配当金1,752百万円の支払と、1株当たり28円50銭の中間配当決議も記載されている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は2019年８月２日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議しました。」
資本効率向上と株主還元拡大を目的に、1,000,000株・2,000百万円を上限とする自己株式取得を新たに決議した。また、当第1四半期には487,900株を1,004百万円で取得し、1株当たり28.50円の配当も実施している。 - FY2019前進有価証券報告書
「中期経営計画（2017-2019）「PLG 2019」に掲げる資本政策に基づき、安定的な増配と機動的な自己株式取得を実行し、当連結会計年度末の自己資本は99,139百万円となりました。中期経営計画（2017-2019）「PLG 2019」の付随目標である自己資本1,050億円～1,000億円を達成する水準まで、自己資本の圧縮は進捗しております。」
自己資本は99,139百万円となり、計画の自己資本1,050億円～1,000億円の目標レンジに達する水準まで圧縮が進んだ。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社は、当第３四半期連結累計期間において、2018年１月12日開催の取締役会における決議および2018年３月９日開催の取締役会における一部変更決議に基づき、自己株式311,100株を696百万円で取得しました。また、2018年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株を2,195百万円で取得、同取締役会決議に基づき2018年５月31日に自己株式1,200,000株を消却しました。さらに、2018年９月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式731,800株を1,534百万円で取得、同取締役会決議に基づき2018年９月28日に自己株式1,000,000株を消却しました。」
自己株式の取得・消却を継続し、資本効率向上と株主還元拡大の資本政策を具体的に進めた。提出後にも、1,000,000株の取得および消却に関する決議を記載している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社は、当第２四半期連結累計期間において、平成30年１月12日開催の取締役会における決議および平成30年３月９日開催の取締役会における一部変更決議に基づき、自己株式311,100株を696百万円で取得しました。また、平成30年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株を2,195百万円で取得、同取締役会決議に基づき平成30年５月31日に自己株式1,200,000株を消却しました。さらに、平成30年９月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式400株を860,000円で取得、同取締役会決議に基づき平成30年９月28日に自己株式1,000,000株を消却しました。」
自己株式1,311,500株を取得し、1,200,000株および1,000,000株を消却するなど、自己株式取得・消却を継続した。配当金1,787百万円、中間配当1,752百万円も記載されている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成30年１月12日開催の取締役会における決議および平成30年３月９日開催の取締役会における一部変更決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己株式311,100株を696百万円で取得しました。また、平成30年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式481,200株を1,087百万円で取得、同取締役会決議に基づき平成30年５月31日に自己株式1,200,000株を消却しました。」
自己株式を合計792,300株、1,783百万円で取得し、1,200,000株を消却した。配当金1,787百万円、1株当たり28円の支払いも行っている。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「さらに、平成29年６月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株を1,973百万円で取得、平成29年９月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式951,000株を1,911百万円で取得、同取締役会決議に基づき平成29年９月29日に自己株式400,000株を消却しました。」
自己株式の取得・消却を継続し、当第3四半期累計期間における取得・消却の数量と金額が具体的に示されている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当社は、当第２四半期連結累計期間において、平成29年２月10日開催の取締役会決議に替わる書面決議に基づき、自己株式522,700株を1,006百万円で取得、平成29年５月12日開催の取締役会決議に基づき、平成29年５月31日に自己株式670,000株を消却しました。さらに、平成29年６月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株を1,973百万円で取得、平成29年９月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式167,800株を335百万円で取得、平成29年９月29日に自己株式400,000株を消却しました。」
自己株式の取得・消却を継続し、当第2四半期累計期間では取得と消却の数量・金額が具体的に記載されている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成29年２月10日の取締役会の決議に替わる書面決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己株式522,700株を1,006百万円で取得しました。また、平成29年５月12日開催の取締役会決議に基づき、平成29年５月31日に自己株式670,000株を消却しました。」
自己株式522,700株を1,006百万円で取得し、670,000株を消却した。配当金1,843百万円、1株当たり27.50円の支払いも記載されている。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「中期経営計画（2014-2016）Next Stage Plan Gにおける資本政策に基づき、資本効率の向上と株主還元の拡大を図るため、自己株式の取得を行うものであります。 (2) 取得する株式の総数 1,000,000株（上限） (3) 株式取得価額の総額 2,000百万円（上限） (4) 取得期間 平成29年２月13日から平成29年４月28日まで」
中期経営計画の資本政策に基づき、自己株式を最大100万株、20億円取得する決議を行い、取得期間も設定した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、平成28年２月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式638,900株を1,274百万円で取得、平成28年５月16日開催の取締役会決議に基づき、平成28年６月３日に自己株式600,000株を消却しました。さらに、平成28年７月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式500,000株を939百万円で取得、平成28年９月９日開催の取締役会決議に基づき、平成28年９月30日に自己株式500,000株を消却しました。」
自己株式の取得と消却を実施し、株主還元および自己資本圧縮の方針を具体的に進めている。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成26年11月に発表済の株主還元の方針に基づき、次期においても配当と自己株式の取得により、中期経営計画中の連結総還元性向を平均100％以上とすると同時に最短３年間、最長５年間で自己資本金額の平成26年３月末比100～200億円の圧縮を目指します。」
配当と自己株式取得を手段として、総還元性向と自己資本圧縮に数値・期間を付した目標を掲げている。