総還元性向100％以上と自己資本の圧縮
FY2016に初出。22回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026。
サンゲツがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに8社。
- FY2026後退有価証券報告書
「市場環境や資本効率、成長投資等の状況を鑑み、適宜自己株式の取得を検討する。」
従来の自己資本レンジを明示する方針から、自己株式取得を市場環境・資本効率・成長投資の状況に応じて検討する方針へ移行した。 - FY2026-H1目標レンジを上回る実績有価証券報告書
「当中間連結会計期間末における純資産合計は116,119百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,309百万円増加しました。」
純資産は1,161億19百万円となり、BX 2025で示した2026年3月末の自己資本950～1,050億円の目標レンジ上限を上回る水準となった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「純資産合計は101,153百万円であり、前連結会計年度末に比べ5,328百万円増加しております。」
純資産は1,011億53百万円となり、BX 2025の自己資本950～1,050億円の目標レンジ内で推移している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「純資産合計は100,532百万円であり、前連結会計年度末に比べ4,707百万円増加しております。」
純資産は1,005億32百万円となり、BX 2025の自己資本950～1,050億円の目標レンジ内で増加した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「純資産合計は96,064百万円であり、前連結会計年度末に比べ239百万円増加しております。」
純資産は960億64百万円となり、BX 2025で示した自己資本950～1,050億円の目標レンジ内で推移している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「・2026年３月末の自己資本を950～1,050億円とする」
D.C.2022の自己資本900～950億円に対し、BX 2025では2026年3月末の自己資本目標を950～1,050億円へ設定した。当期末は957億41百万円で、旧目標を上回った。 - FY2023-Q3目標レンジ内への回復有価証券報告書
「純資産合計は92,676百万円であり、前連結会計年度末に比べ4,349百万円増加しております。」
純資産合計は926億76百万円となり、前回 filing で下回っていた自己資本900～950億円の目標レンジ内に戻った。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「純資産合計は89,921百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,595百万円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加及び配当金の支払いによる利益剰余金の減少、並びに子会社株式の追加取得による資本剰余金の減少によるものです。」
純資産は899億21百万円となり、前年度末から増加したが、従来の自己資本900～950億円の目標レンジをなお下回る水準にある。 - FY2022目標レンジを下回る実績を開示有価証券報告書
「資本政策・自己資本を900～950億円の範囲で維持する。・３年間の総額で総還元性向を略100％とする。」
自己資本900～950億円の方針を掲げる一方、当連結会計年度末の純資産合計は883億26百万円となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2021年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式500,000株を784百万円で取得、同取締役会決議に基づき、2021年５月31日に自己株式250,000株を消却しました。さらに2021年８月３日開催の取締役会決議に基づき、自己株式435,400株を700百万円で取得、同取締役会決議に基づき、2021年８月31日に自己株式500,000株を消却しました。」
自己株式の取得・消却を複数回実施し、自己資本圧縮を具体的に進めた。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式321,700株を500百万円で取得、同取締役会決議に基づき、2021年５月31日に自己株式250,000株を消却しました。」
自己株式321,700株の取得と250,000株の消却を実施し、自己資本圧縮を具体的に進めた。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、2020年12月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式76,700株を116百万円で取得しました。」
自己株式76,700株を116百万円で取得し、自己資本圧縮に向けた資本政策を継続した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2020年６月15日開催の取締役会における決議に基づき、2020年６月30日に自己株式600,000株を消却しました。主にこの影響により、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は557,474株、1,148百万円となりました。」
自己株式600,000株を消却し、自己株式残高を557,474株、1,148百万円まで減少させた。自己資本圧縮に向けた具体的な資本政策を継続している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「純資産合計は93,736百万円であり、前連結会計年度末に比べ480百万円減少しております。これは主に配当金の支払によるものです。」
純資産は93,736百万円となり、配当金の支払いを主因に前年度末から480百万円減少した。D.C.2022で示した自己資本900～950億円の範囲内にある。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「資本政策・自己資本を900～950億円の範囲で維持する。・３年間の総額で総還元性向を略100％とする。・自己株式取得および配当に関しては、安定増配を念頭に、新型コロナウイルス感染症の業績に与える影響を見極め都度決定する。」
自己資本の維持レンジを従来の1,000～1,050億円から900～950億円へ変更し、資本圧縮をより進める方針を示した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「純資産合計は99,301百万円であり、前連結会計年度末に比べ842百万円減少しております。これは主に配当金の支払及び自己株式の取得によるものです。」
配当金の支払と自己株式取得により、純資産合計は前連結会計年度末から842百万円減少した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「純資産合計は99,915百万円であり、前連結会計年度末に比べ227百万円減少しております。これは主に配当金の支払及び自己株式の取得によるものです。」
配当金の支払と自己株式取得により、純資産合計が前連結会計年度末から227百万円減少した。自己資本圧縮の実績を示す進展として記載されている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「純資産合計は98,903百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,239百万円減少しております。これは主に配当金の支払及び自己株式の取得によるものです。」
配当金支払と自己株式取得により、純資産が前連結会計年度末から1,239百万円減少した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「自己株式取得と安定的増配を行い、自己資本1,050億円～1,000億円への削減を目指す。」
自己株式取得・増配による自己資本圧縮の方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成27年５月26日、当社は壁紙の取引に関連して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けました。本件につきまして当社は、調査に全面的に協力しております。また、今後もコンプライアンス体制を一層強化し、再発防止策の徹底を図るとともに、信頼回復に努めてまいります。」
本件はコンプライアンス対応の新規テーマ。立入検査という事象が実際に発生しており、調査協力・体制強化・再発防止を記載している。