住宅・非住宅建設需要の変動リスク
FY2016に初出。32回の記載のうち16回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q3。直近の記載は2026-08-06。
サンゲツがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。32社中17社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
- 2026-08-06再掲決算
「建設コストの高止まりや金利上昇等を背景に、新設住宅需要は弱含みで推移しました。また、新設非住宅市場においても、ホテル、倉庫・工場、医療福祉施設等の多くで着工床面積が前年実績を下回るなど、新設市場全体は低調に推移しました。」
住宅・非住宅建設需要の厳しさは継続している。一方、リフォーム・リニューアル市場は底堅いと記載された。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当社事業に直接的な影響を与える国内建設市場の動向としては、住宅市場、非住宅市場ともに厳しい状況が続いています。６月以降の新設住宅着工戸数・床面積はやや改善傾向ではあるものの、依然として本格的な改善には至っておらず、2025年４月に施行された建築基準法・建築物省エネ法改正に伴う駆け込み需要の反動減の影響から、新設住宅着工戸数・床面積は前年と比較して減少しました。」
住宅・非住宅市場の厳しさが継続し、法改正に伴う駆け込み需要の反動減による住宅着工戸数・床面積の前年比減少が明示された。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当社事業に直接的な影響を与える国内建設市場の動向としては、住宅市場、非住宅市場ともに厳しい状況が続いています。６月以降の新設住宅着工戸数・床面積はやや改善傾向ではあるものの、依然として本格的な改善には至っておらず、2025年４月に施行された建築基準法・建築物省エネ法改正に伴う駆け込み需要の反動減の影響から、新設住宅着工戸数・床面積は前年と比較して減少しました。」
住宅・非住宅市場の厳しい状況が続き、法改正に伴う駆け込み需要の反動減により住宅着工戸数・床面積が前年比較で減少した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社事業に直接的影響を与える国内建設市場においては、住宅市場では住宅価格の高騰もあり、新設住宅着工戸数や着工床面積の低迷が続いています。一方、非住宅市場では、経済活動の正常化による回復の兆しが一部見られるものの、依然として力強い動きには至っていません。」
住宅価格高騰を背景とした住宅着工の低迷と、非住宅市場の力強い回復未達が引き続き記載されている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当社事業収益に直接的影響を与える国内建設市場においては、住宅市場では住宅価格の上昇もあり新設住宅着工戸数、着工面積が低迷しました。その一方、非住宅市場では一部で回復の兆しがみられましたが、依然として力強い動きには至っておりません。」
住宅価格上昇を背景に新設住宅着工戸数・着工面積が低迷し、非住宅市場も力強い回復に至らない状況が続いている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当該期間中の収益環境は、当社事業収益に直接的影響を与える国内建設市場において、住宅市場では住宅価格の上昇によって新設住宅着工戸数が低迷しました。その一方、非住宅市場では一部で回復の兆しがみられたものの、依然として力強い動きには至っておりません。」
住宅価格上昇を背景とする新設住宅着工戸数の低迷が明示され、非住宅市場も力強い回復に至らない状況が続いている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社事業に関連の深い国内建設市場は、住宅市場が伸び悩む一方、非住宅市場においては経済活動の正常化に伴い一部で明るい兆しが見えるものの力強い回復には至っておりません。」
住宅市場の伸び悩みと、非住宅市場の回復の弱さが引き続き記載されている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当社事業に関連の深い国内建設市場におきましては、原材料価格や輸送費の高騰といった供給面の制約が長期化する中で、依然として力強い回復には至っておらず、新設住宅着工戸数が伸び悩むなど、経営環境は予断を許さない状況です。」
国内建設市場では供給制約の長期化に加え、力強い回復に至らず住宅着工も伸び悩む状況が続いている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当社事業に関連の深い国内建設市場におきましては、新設住宅着工戸数は全体的に弱含みで推移したほか、原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇が顕在化するなど、経営環境は予断を許さない状況となりました。」
住宅着工の弱含みに加え、原材料価格高騰とエネルギーコスト上昇が顕在化し、国内建設需要を取り巻く環境の厳しさを記載した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当社事業に関連の深い国内建設市場におきましては、新設住宅着工戸数は若干の減少傾向にあり、かつ原材料価格の高騰や供給制約等の影響が顕在化しており、経営環境は依然として予断を許さない状況です。」
新設住宅着工戸数が若干の減少傾向となり、原材料高騰・供給制約の影響も顕在化していると記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新設住宅着工戸数は2021年３月以降、前年の減少傾向から回復の動きが継続しています。しかしながら、原材料価格の高騰等により、事業環境は予断を許さない状況です。」
新設住宅着工には回復の動きがある一方、原材料価格高騰など建設関連事業の不確実性を引き続き記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新設住宅着工戸数は前年の減少推移からの回復の兆しが見られました。しかしながら、市場のデフレ化による競争激化や原材料価格の高騰等、事業環境は予断を許さない状況です。」
新設住宅着工には回復の兆しがある一方、デフレ化による競争激化や原材料価格高騰が引き続き事業環境上の懸念とされている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当社事業に関連の深い建設市場においては、新型コロナウイルス感染症により、郊外での戸建住宅に堅調な動きが見られる一方、宿泊施設・店舗等の非住宅物件の改装需要が大きく低迷するなど、事業環境は予断を許さない状況です。」
戸建住宅の一部に堅調さがある一方、宿泊施設・店舗など非住宅改装需要の大幅低迷が続き、建設需要の弱さが広がった。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社事業に関連の深い建設市場においても、新型コロナウイルス感染症の影響により、工事の中止や延期が発生し、新設住宅着工戸数が前年比減少で推移するなど、厳しい状況となりました。」
従来の住宅着工の弱さに加え、感染症の影響による工事の中止・延期が発生し、建設需要の悪化が広がった。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社事業に関連の深い建設市場におきましては、新築住宅関連では新型コロナウイルス感染症拡大前に着工された住居の内装工事が進捗したことから大きな落ち込みはなかったものの、住宅リフォーム工事及び店舗やホテル、商業施設といった非住宅分野のリニューアル工事の延期・中止が発生するなど、厳しい市場環境となりました。」
新型コロナウイルス感染症により、住宅リフォームおよび店舗・ホテル・商業施設のリニューアル工事の延期・中止が実際に発生した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による経済・生産活動の停滞や消費の落ち込み、その他予測困難な経済的リスクにより、経営環境は不透明感の中で厳しさを増していくことが予想されます。」
従来の住宅着工・リフォーム・非住宅需要の変動に加え、感染拡大による消費・建設需要の減少を見込む状況へ悪化した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当社事業に関連の深い建設市場においては、インバウンドや都市再開発案件等による非住宅分野での需要は底堅く推移しているものの、新設住宅着工戸数は前年比減少で推移しており、住宅分野は全体として力強さを欠いた状況となりました。」
非住宅需要が底堅い一方、新設住宅着工戸数の前年比減少と住宅分野全体の弱さが続き、住宅需要リスクが継続して顕在化している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当社事業に関連の深い建設市場においては、非住宅分野では堅調であった宿泊・小売関連の需要が低下し、住宅分野では貸家の減少が影響し、新設住宅着工戸数全体として前年比減少で推移しております。」
宿泊・小売関連の非住宅需要が低下し、貸家の減少を背景に新設住宅着工戸数全体も前年比減少となるなど、建設需要の弱さが広がっている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「また住宅分野においては、持家は堅調に推移したものの貸家は減少し、新設住宅着工戸数はおおむね横ばいで推移しました。」
住宅需要について、持家の堅調さに対して貸家の減少と新設住宅着工戸数の横ばいが続いている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「住宅分野においては、持家および分譲住宅については持ち直しの動きが見られたものの、貸家は減少し、新設住宅着工戸数は総じて横ばいで推移しました。」
貸家の減少と新設住宅着工戸数の横ばいとして、住宅需要の弱さが実際の市場動向に表れている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当社事業に関連の深い建設市場においては、非住宅分野ではホテル等の宿泊施設や首都圏を中心とした事務所等の建築需要が引き続き拡大したものの、医療・介護関連施設では縮小が続いております。また、住宅分野では新築住宅着工戸数が貸家を中心に減少傾向となり、市場全体としては弱含みで推移しました。」
非住宅の一部需要が拡大する一方、医療・介護関連施設の縮小と住宅着工の減少傾向が併記され、市場全体の弱含みが続いている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当社事業に関連の深い建設市場においては、公共投資や設備投資は堅調であったものの、非住宅分野における内装仕上げ工事は端境期を迎えており、新築住宅着工戸数もやや弱含みで推移したことから、全体として力強さを欠いた結果となりました。」
非住宅内装工事が端境期を迎え、新築住宅着工も弱含みとなるなど、建設需要の変動リスクが市場の弱さとして現れている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「当社事業に関連の深い建設市場においては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた建築需要や、都市再開発案件の増加により拡大傾向となりましたが、住宅関連については、前年度まで好調であった賃貸用の新築住宅着工が減少したことなどから、総じて力強さを欠いた動きとなりました。」
建設市場全体は拡大傾向の一方、賃貸用の新築住宅着工が減少し、住宅関連需要の弱さが実際の市場動向として記載されている。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「住宅市場では新設住宅着工戸数が７月から12月まで６カ月連続で前年を下回ったほか、建設業における技術労働者不足の顕在化など、市場環境は依然として予断を許さない状況です。」
住宅市場について、新設住宅着工戸数が6カ月連続で前年を下回ったとされ、住宅需要の変動が従来より厳しい形で現れている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「好調だった貸家の着工が一巡したことなどから、１月から９月までの新設住宅着工戸数は0.5％の微増となり、総じて横ばいで推移しております。」
新設住宅着工戸数は0.5％の微増にとどまり、住宅市場が総じて横ばいとなった。住宅需要の変動リスクが市場の伸び悩みとして現れている。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「一方、新設住宅市場は好調であるものの、一戸当たりの延べ床面積は減少するなど大きな需要増にはつながりませんでした。」
新設住宅着工は堅調だった一方、一戸当たり床面積の減少により、住宅需要全体の大きな増加には至らなかった。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「リフォーム市場は前年比減となり力強さは感じられません。」
住宅関連需要の変動リスクについて、当第2四半期ではリフォーム市場の前年比減という事象が記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの事業においては、新設住宅着工戸数や住宅リフォーム需要及び非住宅分野の商業施設や公共施設等の建設需要などの変動による影響を受ける面が大きく、住宅政策、税制の変更や市況の悪化などにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。」
住宅・リフォーム・非住宅の建設需要、住宅政策・税制・市況の変化を業績への影響要因として挙げている。