新興国経済減速と不安定な国際情勢による景気下振れリスク
FY2017-Q3に初出。26回の記載のうち18回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2026。
サンゲツがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。79社中46社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに37社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「また、米国の通商政策、金融資本市場の変動に加え、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱など、国内外とも景気の下押しリスクに注視していく必要があります。」
従来の通商政策・金融市場・中国経済等の不透明要因に、中東情勢、エネルギー価格高騰、サプライチェーン混乱が加わった。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方、米国の通商政策による一部産業への影響や物価上昇の継続による消費マインドの下振れ、金融市場の変動による影響などが、景気を押し下げるリスクになっています。北米においては、通商政策による物価上昇や需要減少等の影響から景気拡大の勢いが弱まることが懸念されており、先行きには不透明感がみられます。」
米国の通商政策、物価上昇、需要減少、金融市場変動が景気下押しリスクとして具体化し、北米の先行き不透明感が示された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「海外経済においては、欧米における高い金利水準の継続や中国経済の先行き懸念をはじめ、地政学リスクの高まりによるインフレの再燃、金融市場の変動等の影響など、引き続き動向を注視する必要があります。」
高金利の継続、中国経済の先行き懸念、地政学リスクによるインフレ再燃、金融市場変動が外部環境リスクとして併記された。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「先行きの見通しは、米国では予想を大幅に上回る非農業分野での雇用増が継続する一方、中期的な経済成長率の鈍化の可能性も危惧される中国経済の状況と相まち、今後の経営環境の不透明性は継続しています。」
米国の景気動向に加え、中国経済の中期的な成長鈍化の可能性が示され、海外経済の不透明性が継続している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「先行きの見通しも、欧米における金融政策の転換の時期・内容によっては景気がハードランディングとなるおそれも依然指摘されており、長期停滞の可能性も危惧される中国経済の状況と相まち、今後の経営環境には不透明性が継続しております。」
欧米の金融政策によるハードランディング懸念に加え、中国経済の長期停滞可能性が明示され、国際経済の下振れリスクが継続している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、主要各国における金融引き締め政策による金利の上昇に加え、エネルギーや資源価格・原材料価格は高止まりしており、今後の景気・経済の先行きは予断できない状況にあります。」
国際的な金融引き締めによる金利上昇に加え、エネルギー・資源・原材料価格の高止まりが外部環境の不確実性として記載された。 - FY2023悪化有価証券報告書
「世界経済は新型コロナウイルス感染症の影響から脱したとはいえ、格差の拡大、地政学的不安定性の増大、地球温暖化への対応の緊急性の高まり、金融情勢の不安定化等の不確実性、不透明性がますます高まっております。」
従来の地政学・感染症リスクに加え、金融情勢、格差、地球温暖化への対応を含む不確実性が一層高まったと記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりによるサプライチェーンの混乱や、世界各国の金融引き締め政策による急激な為替の変動など、景気の先行きは不透明な状況が継続しました。」
地政学的リスクがサプライチェーンの混乱に結び付き、世界各国の金融引き締めによる急激な為替変動も加わった。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ情勢をはじめとした地政学的リスクの高まりによるサプライチェーンの混乱や急激な円安の進行等により、景気の先行きは不透明な状況が継続しています。」
地政学的リスクがサプライチェーン混乱に結び付き、急激な円安も加わった外部環境上の懸念として記載された。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の規制緩和により社会経済活動の正常化が進み、持ち直しの動きが見られた一方、緊迫状態が続くウクライナ情勢や中国における新型コロナウイルス感染症の再拡大、急激な円安による経済活動への影響が懸念される等、先行きの不透明感が継続しました。」
ウクライナ情勢、中国での感染症再拡大、急激な円安が新たな外部環境上の懸念として併記され、先行きの不透明感が継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「さらに、ウクライナ情勢をはじめとした地政学的リスクが高まっており、これらが世界経済や政治に及ぼす影響は非常に不透明な状況です。」
従来の感染症・通商・地政学リスクに加え、ウクライナ情勢を含む地政学的リスクの高まりを明示した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「世界経済においては、ワクチン接種の促進や段階的な経済活動の再開による持ち直しの動きも見えるものの、変異株の拡大への懸念等、依然として先行きは不透明な状況です。」
経済活動の再開による持ち直しに触れつつ、変異株拡大などの外部環境リスクを継続して記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「東南アジア市場を担うGoodrich Global Holdings Pte., Ltd.においては、東南アジア各国で状況が大きく異なり、非常に不透明な経営環境となる中、人やモノの移動に制限がかかり、事業活動にも大きな影響を与えております。」
海外各国の状況差、移動制限、事業活動への影響を、国際情勢・海外経済の不透明要因として継続して記載した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「また、海外においても新型コロナウイルス感染症の流行により、各国で都市封鎖が行われるとともに、感染地域の拡大も進むなど、世界経済における混迷の度合いが高まっています。」
海外事業を取り巻く外部環境について、感染地域の拡大と各国の都市封鎖により、世界経済の混迷が一段と深まったと記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による社会経済活動の低下により、景気は急速に減速しました。５月下旬の緊急事態宣言の解除に伴い、国内の経済活動は一部回復しつつありますが、先行きは極めて厳しく不透明な状況です。」
感染症による社会経済活動の低下と景気の急速な減速が生じ、先行きの不透明感が従来より強い表現で示された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループは、北米、中国、東南アジア各国を中心に事業を展開しております。感染症の蔓延、政情不安、経済動向の不確実性、宗教・文化・商習慣の相違、戦争・内戦、テロ、投資・海外送金・輸出入規制等により、当社グループの経営成績や財務状況等に影響を及ぼすリスクがあります。」
海外事業の外部環境リスクに感染症の蔓延を明示的に追加し、従来の通商・地政学・経済減速リスクが感染症を含む形に広がった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「その一方、米中貿易摩擦の長期化など海外経済の減速が、生産や輸出をはじめとする日本の実体経済に影響を与えており、先行きの不透明感が高まっています。」
米中貿易摩擦の長期化と海外経済の減速が日本の生産・輸出に影響しており、先行きの不透明感が高まったと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「しかし、輸出及び生産には弱さも見え、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題、その他地政学的リスクが日本経済に与える影響は、依然不透明な状況です。」
米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題、地政学的リスクを、引き続き経済の不透明要因として記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「米中通商問題の長期化や中国経済の減速、欧州における政策の不確実性などが日本経済に与える影響とその規模は、依然不透明な状況であり、引き続き留意していく必要があります。」
通商問題、中国経済の減速、欧州政策の不確実性を、引き続き外部環境上の懸念として記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「一方、世界経済においては、通商問題や地政学的リスクの高まりにより株式市場が大きく変動し、かつ実体経済にも影響を及ぼしつつあり、これらの要因が今後金融市場や産業に及ぼす影響については、引き続き留意する必要があります。」
通商問題・地政学的リスクが株式市場の大きな変動に加え、実体経済にも影響を及ぼしつつあると記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「他方、世界経済においては、欧米における金融政策の転換や、通商問題による貿易摩擦が及ぼす影響など、先行きは不透明な状況です。」
金融政策の転換や通商問題・貿易摩擦を、先行きの不透明要因として引き続き記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収支の改善に伴い設備投資や雇用が堅調に推移したことから、緩やかな回復基調となったものの、米国の通商政策の動向や金融資本市場の変動などが懸念材料となっており、先行きには依然留意する必要があります。」
米国の通商政策と金融資本市場の変動を、先行きに関する継続的な懸念材料として記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「しかし、地政学的リスクや金融政策の変動が経済に及ぼす影響など、先行きには依然留意する必要があります。」
地政学的リスクや金融政策の変動による経済への影響を、引き続き先行きの留意事項として記載している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「しかしながら、新興国経済の減速や、不安定な国際情勢による景気の下振れリスクなど、先行きは依然として不透明な状況です。」
新興国経済の減速と国際情勢の不安定化を、景気の下振れ要因として新たに記載している。