建機レンタルのシェア拡大と基礎・地盤改良・情報化施工への深化
FY2018に初出。13回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-10-08。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- 2026-10-08前進決算説明資料
「体験会やデモ説明会をワキタグループの各営業所で精力的に開催」
DX推進について、ワキタグループ各営業所でICTソリューションの体験会・デモ説明会を開催する具体的な活動が示されている。 - FY2026再定義有価証券報告書
「（建機事業）・拠点ネットワークの拡充（Ｍ＆Ａと新規出店）・建設ＩＣＴの強化～ｉ-Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ2.0への挑戦～（ＩＣＴワンストップサービス）・デジタルマーケティング・仮設業界への進出・レンタル資産の稼働率向上」
従来のi-Construction・店舗ネットワーク中心の施策が、i-Construction 2.0、ICTワンストップサービス、デジタルマーケティング、仮設分野、稼働率向上を含む建機事業方針へ整理されている。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「2028年２月期を最終年度とする「2028 中期経営計画」を策定し、「飛躍への基盤造り」をスローガンに長期的な成長シナリオを創出する施策である、店舗ネットワークの拡充、ＤＸの推進、事業領域の拡大及び資産効率の向上を注力方針とし」
従来のi-Construction・建設ICTを中心とする表現から、新中期計画ではより広い「DXの推進」を注力方針として位置付けている。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「これまで取り組みを進めた、店舗ネットワーク展開、建設ＩＣＴの強化、介護事業の拡充及び人材戦略の更なる強化を目的に建機事業の具体的な積極推進施策として自社機保有機械の稼働率向上、レンタル単価への価格転嫁、ＩＣＴソリューション（技術提案）の強化及びバックヤードの効率化を取り入れ」
建機レンタルの店舗ネットワークと建設ICTの強化を、2025中期経営計画および資本コスト・株価を意識した成長戦略の中で継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「ＰＢＲ向上の実現に向けた経営の推進のための成長シナリオを創出する施策である、ネットワーク展開、建設ＩＣＴの強化、介護事業の拡充及び人材戦略に注力してまいりました。」
建設ICTの強化とネットワーク展開を、中期経営計画の成長シナリオ創出施策として継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「ＰＢＲ向上の実現に向けた経営の推進のための成長シナリオを創出する施策である、ネットワーク展開、建設ＩＣＴの強化、介護事業の拡充及び人材戦略に注力し」
建設ICTの強化を、2025中期経営計画における成長シナリオ創出の重点施策として継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「（建機事業）・i-Constructionの推進・店舗ネットワークの拡充・レンタル部門と商社販売部門のシナジー創出・自社ブランド「MEIHO」強化」
i-Construction、店舗ネットワーク、レンタル・販売部門のシナジー、自社ブランド強化を建機事業の方針として継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「・i-Constructionの推進 ・店舗ネットワークの拡充 ・レンタル部門と商社販売部門のシナジー創出 ・自社ブランド「MEIHO」強化」
i-Construction、店舗ネットワーク、レンタル・販売のシナジーという従来の建機事業強化策を継続し、自社ブランド「MEIHO」強化を加えている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「Ⅱ．建機レンタル事業のシェア拡大、基礎・地盤改良分野の深化、情報化施工に対応した技術志向」
建機レンタルのシェア拡大、基礎・地盤改良、情報化施工への対応を重点施策として継続している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「ＩＣＴ建機を用いたi-Construction への取組みを検討しており、株式会社ＣＳＳ技術開発を当社の連結子会社とすることで、当社グループ建機事業における業容拡大と既存拠点とのシナジー効果が期待できることから株式を取得することといたしました。」
情報化施工への対応について、ドローン・3Dレーザースキャナー等の技術を持つ企業の取得により、具体的な取り組みを進めている。 - FY2018初出有価証券報告書
「Ⅱ．建機レンタル事業のシェア拡大、基礎・地盤改良分野への深化、情報化施工に対応した技術志向」
建機レンタル事業のシェア拡大に加え、基礎・地盤改良分野への展開と情報化施工対応を重点施策としている。