新卒・中途採用による営業体制・内部体制の強化
FY2021に初出。13回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。18社中3社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2027-H1IT環境整備・人材採用増強を伴う先行投資を継続有価証券報告書
「賃貸部門は一部のグループ会社で全拠点のⅠＴ環境整備と人材採用増強等の先行投資を引き続き推進し、コストが増加いたしました。」
人材採用の増強をIT環境整備と組み合わせた先行投資として継続している。 - 2026-10-08前進決算説明資料
「年間70 人程度の採用」
人材戦略について、年間70人程度の採用、ジョブ型人材の採用、研修強化などの具体的な施策が示されている。 - FY2026人材多様性・育児等の指標を開示有価証券報告書
「採用した労働者に占める女性労働者の割合 25.9％ 女性労働者の育児休業後の復帰割合 83.3％ 管理職に占める女性労働者の割合 2.6％ 男性労働者の育児休業取得率 89.5％」
人材戦略について、女性採用・育児休業復帰・女性管理職・男性育児休業取得率などの当事業年度実績を開示している。具体的な目標は策定後に公表するとしている。 - 2026-04-09前進決算説明資料
「年間70人程度の採用」
人材戦略について、年間70人程度の採用、研修強化、女性の活躍推進、ジョブ型人材の採用などの具体策が示された。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「賃貸部門は公共・民間事業ともにレンタル需要は引き続き堅調に推移しており、これまで進めてきた資産機の高水準投資、店舗ネットワークの拡充、人材投資等の長期的に将来を見据えた先行投資（経費支出）を推進しております。」
人材投資を含む将来を見据えた先行投資を、資産機投資・店舗ネットワーク拡充とともに継続している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「これまで取り組みを進めた、店舗ネットワーク展開、建設ＩＣＴの強化、介護事業の拡充及び人材戦略の更なる強化を目的に」
人材戦略の更なる強化を、中期経営計画および資本コスト・株価を意識した成長戦略の重点施策として継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「ＰＢＲ向上の実現に向けた経営の推進のための成長シナリオを創出する施策である、ネットワーク展開、建設ＩＣＴの強化、介護事業の拡充及び人材戦略に注力してまいりました。」
人材戦略を、中期経営計画における成長シナリオ創出の重点施策として継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「ＰＢＲ向上の実現に向けた経営の推進のための成長シナリオを創出する施策である、ネットワーク展開、建設ＩＣＴの強化、介護事業の拡充及び人材戦略に注力し」
人材戦略を、2025中期経営計画における成長シナリオ創出の重点施策として継続している。 - FY2023人材育成から多様性・エンゲージメントを含む人材戦略へ拡張有価証券報告書
「また各種資格取得に対する金銭的支援、海外人材の受け入れ、女性活躍推進チーム設置による具体的施策の推進等、多様な人材の採用並びに多様な働き方の提供や能力開発制度の整備を行っております。今後も社員の処遇改善や人員の増強と並行しながら、社員満足度調査等の施策により社員とのエンゲージメントを深め、グループ内の人材育成及び働きがいの向上に取り組んでいく方針です。」
従来の採用・研修による営業体制強化から、資格取得支援、海外人材、女性活躍、多様な働き方、社員満足度・エンゲージメントまで人材戦略の範囲を広げている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「利益面につきましては、将来を見据えたレンタル資産機の高水準投資及び人材戦略推進における人員確保による販管費の積極的な増加もあり」
人材戦略推進における人員確保と、それに伴う販管費増加を継続して進めていることが示されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、従業員数の増強と人件費増を積極的に推進しつつ、未来への基盤づくりとして、人材育成と人材投資をはじめとした人材戦略の推進に取り組んでおります。」
採用・人材育成を含む人材戦略への投資を進める方針が再確認されている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループにおいては、未来への基盤づくりとして人材育成に積極的な投資を行っております。具体的には新入社員に対するマンツーマンでのインストラクター制度及びフォロー研修、中堅社員研修、ニューリーダーを目指す社員向け研修、新任店長研修、職種別研修等、社内研修の充実化を図っております。」
新卒・中途採用による体制強化から、人材育成投資、階層別研修、資格取得支援、多様な人材・働き方の整備を含む人的資本経営へ説明が広がっている。 - FY2021初出有価証券報告書
「前連結会計年度末に比べ従業員数が111名増加しておりますが、主な理由は、営業体制・内部体制強化を目的とした新卒採用及び中途採用によるものです。」
営業体制・内部体制の強化を目的とする新卒採用・中途採用が、従業員111名の増加として示されている。