Komori
ワキタ(8125)・リスク悪化

貸与資産・賃貸不動産等の減損リスク

FY2017に初出。13回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

13記載
10年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2019 – FY2021再掲FY2022-Q3 – FY2023-Q3再掲FY2024-Q22017: 120172018: 120182019: 120192020: 120202021: 220212022: 320222023: 320232024: 020242025: 020252026: 12026
同じテーマの他社
地価・収益性・市況悪化による不動産・固定資産の減損リスク403社が書いているテーマ・逆風418社・追い風0社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。96社中51社が悪化側に。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている189社のうち14社を表示しています。上の文は189社すべてから計算しています。このテーマの418件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026悪化有価証券報告書

    「当連結会計年度においては、建機事業の一部において減損の兆候が存在しており、対象資産(のれんを含む)の帳簿価額は、株式会社泰成重機の属する資産グループが1,417百万円、信陽機材リース販売株式会社の属する資産グループが1,848百万円及び日東レンタル株式会社の属する資産グループが3,051百万円となっております。」

    泰成重機、信陽機材リース販売、日東レンタルの3資産グループで減損の兆候が存在した。ただし、正味売却価額が帳簿価額を上回り、減損損失は計上していない。
  2. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 該当事項はありません。」

    固定資産・のれんの減損リスクを継続して開示する一方、当第2四半期累計では報告セグメントごとの重要な減損損失等は該当なしとしている。
  3. FY2023顕在化有価証券報告書

    「当連結会計年度において、一部の賃貸不動産を棚卸資産へ振替えるにあたり、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。」

    固定資産・賃貸不動産の価値低下リスクについて、帯広大通ビル1百万円、広島橋本町ビル23百万円、合計25百万円の減損損失を計上している。
  4. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 該当事項はありません。」

    固定資産・のれんの減損リスクを継続して開示する一方、当第3四半期累計では重要な減損損失は該当なしとしている。
  5. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 該当事項はありません。」

    固定資産・のれんの減損リスクを継続して開示する一方、当第2四半期累計ではセグメント情報上の重要な減損損失は該当なしとしている。
  6. FY2022再掲有価証券報告書

    「当社グループが保有する貸与資産、賃貸不動産、建物、土地、リース資産及びのれん等について、今後これら資産の市場価格下落等により資産価値が著しく低下した場合は、必要な減損処理を行う結果として当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。」

    固定資産・のれんの減損リスクを継続して開示しており、株式会社コルディアに係るのれん144百万円の減損計上も通期で確認されている。
  7. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「また、上記(固定資産に係る重要な減損損失)のとおり当該のれんについて減損損失を計上しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第3四半期連結累計期間においては144百万円であります。」

    株式会社コルディアに係るのれんについて、144百万円の減損損失計上が当第3四半期累計でも確認されている。
  8. FY2022-Q2顕在化有価証券報告書

    「不動産事業セグメントにおいて、株式会社コルディアに係るのれんについて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては144百万円であります。」

    保有資産の価値低下による減損リスクについて、株式会社コルディアに係るのれん144百万円の減損損失が実際に計上された。
  9. FY2021再掲有価証券報告書

    「当社グループが保有する貸与資産、賃貸不動産、建物、土地、リース資産及びのれん等について、今後これら資産の市場価格下落等により資産価値が著しく低下した場合は、必要な減損処理を行う結果として当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」

    貸与資産・賃貸不動産・のれん等の市場価格下落による減損リスクを継続している。当期のセグメント別減損損失は該当事項なしである。
  10. FY2020再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) 該当事項はありません。」

    固定資産の減損リスクを継続して開示する一方、報告セグメントごとの固定資産の減損損失は当期も該当事項なしとしている。
  11. FY2019当年度は減損損失なし有価証券報告書

    「当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) 該当事項はありません。」

    前年度には営業所の減損損失19百万円を計上していたが、当年度の固定資産減損損失は計上されていない。
  12. FY2018顕在化有価証券報告書

    「当連結会計年度において、移転明け渡しが必要となった営業所の帳簿価額等を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。」

    固定資産の市場価格下落等による減損リスクについて、当期は美原営業所等で合計19百万円の減損損失が実際に計上されている。
  13. FY2017初出有価証券報告書

    「当社グループが保有する貸与資産、賃貸不動産、建物、土地、リース資産及びのれん等について、今後これら資産の市場価格下落等により資産価値が著しく低下した場合は、必要な減損処理を行う結果として当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」

    貸与資産、賃貸不動産、建物、土地、リース資産、のれん等について、市場価格下落等による減損処理の可能性をリスクとして記載している。
一緒に動いた変遷

「新興国景気減速・円高・個人消費低迷」は、この変遷が動いた13回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

222222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1新興国景気減速・円高・個人消費低迷2回
  3. 2公共事業の減少と予算執行の遅延2回
  4. 3建機事業における受注競争・稼働率・原価の悪化2回
  5. 4不動産事業の増収減益と苦戦2回
  6. 5慢性的な工事従事者不足と原材料価格高騰2回
  7. 6映像音響部門の伸び悩み2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ワキタの次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
貸与資産・賃貸不動産等の減損リスク|ワキタ(8125)の変遷 | Komori