遊戯関係設備のファイナンス案件取扱い拡大
FY2017-Q2に初出。31回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-10-08。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「販売部門はカラオケ機器の新機種発売効果が継続したことと、新たな市場の販売需要を取り込んだ成果により、売上高・利益面ともに増加いたしました。」
前期に時期ずれが生じていたカラオケ新機種について、発売効果が継続し、新市場の需要も取り込んだことで販売部門の売上高・利益が増加している。 - FY2025-H1カラオケ新機種入れ替えが来期以降へずれ減収減益有価証券報告書
「商事事業では、販売部門は前年同期に需要を取り込んだカラオケ新機種の入れ替えが、来期以降の発売になる影響で売上高・利益面ともに減少いたしました。」
前第1四半期に第2四半期以降とされていたカラオケ新機種入れ替えの時期が、当中間期では来期以降の発売とされ、販売部門の減収減益要因となっている。 - FY2025-Q1カラオケ新機種入れ替え時期ずれで減収減益有価証券報告書
「販売部門は前年同期に需要を取り込んだカラオケ新機種入れ替えが、当期は第２四半期以降になった影響で売上高・利益面ともに減少いたしました。」
カラオケ関連の需要取り込みについて、前年同期に発生した新機種入れ替えが当期は第2四半期以降にずれ、当第1四半期の販売部門の売上高・利益が減少している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「商事事業では、販売部門はカラオケ市場環境の復調と新規開拓により売上高・利益面ともに増加いたしました。」
遊技設備等の新規販売終了後の商事事業について、カラオケ市場の回復と新規開拓を通じて運営する方向を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「販売部門はカラオケ市場環境の復調と新規開拓により売上高・利益面ともに増加いたしました。」
遊技設備等の新規販売終了後の商事事業について、カラオケ市場の回復と新規開拓を通じて売上高・利益を増加させる運営を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「商事事業では、販売部門はカラオケ事業環境の復調と新たな市場開拓により売上高・利益面はともに増加いたしました。」
遊技設備等の新規販売終了後の商事事業について、カラオケ事業環境の復調と新たな市場開拓を通じた事業運営を再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「販売部門は前期まで実績のありました遊技設備等の新規販売を終了したこと、及びカラオケ部門の収益認識に関する会計基準の適用により売上は減少いたしましたが、カラオケ事業環境の復調と新たな市場開拓により利益は増加いたしました。」
遊技設備等の新規販売終了という縮小方針を継続する一方、カラオケ事業環境の復調と新市場開拓を業績要因として示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「商事事業では、販売部門は前期まで実績のありました遊技設備等の新規販売を終了したことと、カラオケ部門の収益認識に関する会計基準の適用により売上が減少いたしました。」
遊技設備等の新規販売を終了し、収益認識会計基準の適用も売上減少要因となるという、遊技設備関連事業を縮小する方向を再確認している。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「商事事業では、販売部門は前期まで実績のありました遊技設備等の新規販売を終了したことと、カラオケ部門の収益認識に関する会計基準の適用により売上が減少いたしました。」
遊技設備等の取扱拡大から、事業の選択と集中のもとで新規販売を終了する方向へさらに縮小している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「商事事業では、映像・音響機器の販売や介護事業を手掛ける連結子会社の業容が順調に伸長したものの、それに伴う事業所の新設・移転等による費用も増加いたしました。また、遊技設備等の受注は事業の選択と集中を進める方針のもとに大幅に減少いたしたことにより、当該事業全体の売上高・利益は減収減益となりました。」
介護事業を行う連結子会社の業容拡大が続く一方、事業所関連費用が増加し、選択と集中の方針のもと遊技設備等の受注を大幅に減少させている。 - FY2022-Q3介護事業の伸長と拠点費用増加、遊技設備受注の大幅減少有価証券報告書
「介護事業は連結子会社の業容が順調に伸長したものの、それに伴う事業所の新設・移転等による費用も増加いたしました。また、遊技設備等の受注は事業の選択と集中を進める方針のもとに大幅に減少いたしました。」
介護事業の業容伸長が続く一方、事業所の新設・移転費用が増加し、選択と集中の方針のもと遊技設備等の受注は大幅に減少している。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「商事事業では、介護事業は連結子会社の業容が順調に伸長いたしましたが、カラオケ事業はエンドユーザーである店舗が一時休業等を余儀なくされたことに加え、遊技設備等の受注は事業の選択と集中を進める方針のもとに大幅に減少いたしました。」
遊技設備等の取扱拡大から、事業の選択と集中のもとで受注を大幅に減少させ、介護事業へ軸足を置く方向が明確になっている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「販売部門は競争激化による遊技設備等の受注減に伴い売上高は減少いたしましたが、賃貸部門は介護事業を行う連結子会社サンネットワークリブ株式会社の業績が寄与したことから利益面では伸長いたしました。」
遊技設備等の競争激化・受注減が続く一方、商業設備ファイナンスの拡大よりも、介護事業を行うサンネットワークリブの業績寄与が利益面を支える構図を再確認している。 - FY2021後退有価証券報告書
「商事事業におきましては、引き続き事業の選択と集中をすすめ、商業設備のファイナンスを縮小し、今後はグループ会社とともに介護事業を拡充してまいります。」
従来のファイナンス案件の捕捉強化から、商業設備ファイナンスを縮小し、介護事業を拡充する方向へ方針が弱まり・転換している。 - FY2021-Q3遊技機械・設備の売上高減少有価証券報告書
「商事事業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により映像・音響機器及び遊技機械・設備の売上高は減少いたしましたが、2019年３月に連結子会社化いたしました介護事業を行なっているサンネットワークリブ株式会社の業績が寄与したことから、売上高及び利益は減収増益となりました。」
従来の遊技関係設備の取扱い拡大に関する説明から、新型コロナウイルス感染拡大の影響による遊技機械・設備の売上高減少が示されている。 - FY2020前進有価証券報告書
「商事事業では、主としてカラオケ機器や遊技設備等のファイナンス案件の捕捉強化に注力したことにより、当該事業全体の売上高・利益は増収増益となりました。」
ファイナンス案件の捕捉強化の対象をカラオケ機器・遊技設備等に広げ、商事事業の増収増益として結果が表れている。 - FY2020-Q3捕捉強化により増収も競争・撤退で減益有価証券報告書
「商事事業では、主として商業設備や遊技設備等の捕捉強化に努め売上は増加いたしましたものの、競争激化による利益率の低下や採算の好転が見込まれないと判断した石材及び健康食品部門の事業を撤退したこと等により当該事業全体の売上高・利益は増収減益となりました。」
商業設備・遊技設備等の捕捉強化により売上は増加したが、競争激化による利益率低下と石材・健康食品部門からの撤退などにより増収減益となっている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「商事事業では、遊技設備等の競争激化にともない受注が減少したこと、また、採算の好転が見込まれないと判断した石材及び健康食品部門の事業を撤退したこと等により、当該事業全体の売上高・利益は減収減益となりました。」
遊技設備等の競争激化による受注減少と、石材・健康食品部門からの撤退が商事事業の減収減益要因となっている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「商事事業につきましては、カラオケ機器、遊技関係設備等のファイナンス案件の取扱いを中心に注力しましたが、他の業態との競争激化により受注が減少したこと」
ファイナンス案件を商事事業の中心として取り扱う方針は継続しているが、競争激化による受注減少も続いている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「商事事業では、遊技設備等の競争激化に伴う受注が減少したことにより、当該事業全体の売上高・利益は減収減益となりました。」
遊技設備等の競争激化に伴う受注減少が、商事事業の減収減益につながる状況を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「商事事業では、遊技設備等の競争激化に伴う受注が減少したことにより、当該事業全体の売上高・利益は減収減益となりました。」
遊技設備等の競争激化により受注が減少し、商事事業の売上高・利益が減少する状況を再掲している。 - FY2019-Q1競争激化による受注減少有価証券報告書
「商事事業では、遊技設備等の競争激化にともない受注が減少したことにより、当該事業全体の売上高・利益は減収減益となりました。」
前期の利益率改善による通期増益から、当四半期は遊技設備等の競争激化による受注減少が売上高・利益の双方を押し下げる状況へ変化している。 - FY2018減収増益・利益率改善有価証券報告書
「商事事業では、遊技設備等の競争激化により売上高は前年実績を若干下回りましたが、利益率の改善により、減収増益となりました。」
遊技設備等の競争激化による減収は続いたが、利益率の改善により減益から増益へ変化している。 - FY2018-Q3競争激化による減収減益へ悪化有価証券報告書
「商事事業では、遊戯設備等の競争激化による売上及び利益率の低下により、減収減益となりました。」
遊戯設備関連について、前四半期の売上高維持・減益から、競争激化による売上高と利益率の双方の低下へ変化している。 - FY2018-Q2売上維持・競争激化で利益率低下有価証券報告書
「商事事業では、遊戯設備等の売上高は維持したものの競争激化による利益率の低下により、増収減益となりました。」
前四半期の遊戯設備受注減少という説明から、当四半期は遊戯設備等の売上高を維持した一方、競争激化による利益率低下が減益要因となっている。 - FY2018-Q1遊戯設備受注の減少へ変化有価証券報告書
「商事事業では、遊戯設備の受注が減少したことにともない、当該事業全体の売上高・利益ともに減収減益となりました。」
従来の遊戯関係設備のファイナンス案件等の取扱い増加という説明から、当四半期は遊戯設備の受注減少が商事事業の減収減益要因として記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「商事事業では、ファイナンス案件の捕捉強化を図り量的には拡大しましたが、他業態との競争が一層激化したことにより利益率が縮小した為、利益面では減益となりました。」
ファイナンス案件の捕捉強化・取扱量拡大を引き続き記載しているが、競争激化により利益率が縮小している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「商事事業は、遊戯関係設備のファイナンス案件等の取扱いが増加したことから、映像音響部門の伸び悩みを補い、当該事業全体の売上高が伸長し増益となりました。」
遊戯関係設備のファイナンス案件等の取扱い増加を、映像音響部門の伸び悩みを補う手段として再掲している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「商事事業は、遊戯関係設備のファイナンス案件等の取扱いが増加したことから、映像音響部門の伸び悩みを補い、当該事業全体の売上高を伸長し増益となりました。」
遊戯関係設備のファイナンス案件等の取扱い拡大を、映像音響部門の不振を補い商事事業の売上高・利益を伸ばす手段として記載している。