遊技関係設備を対象とするファイナンス案件の取扱いを拡大し、映像音響部門の不振を補いながら商事事業の売上高・利益を伸ばす取り組み。カラオケ新機種の販売効果や新市場需要の取り込みによる販売部門の成長も含む。